福岡県議会 2003-06-09 平成15年6月定例会(第9日) 本文
次に、高度情報化政策についてお尋ねします。情報通信技術の普及いわゆるIT化は、かつてないスピードで進行しており、IT革命と言われた時期を過ぎ、インターネットやオフィス内のLANの普及により、今では職場、家庭、地域社会などあらゆる分野において不可欠なものとなっています。
次に、高度情報化政策についてお尋ねします。情報通信技術の普及いわゆるIT化は、かつてないスピードで進行しており、IT革命と言われた時期を過ぎ、インターネットやオフィス内のLANの普及により、今では職場、家庭、地域社会などあらゆる分野において不可欠なものとなっています。
周知のとおり、義務教育費国庫負担制度は、憲法・教育基本法で保障する「義務教育費無償の原則」や「教育の機会均等・水準の維持向上」を具体化する現行教育制度の根幹をなす制度として法律により担保されており、また、人材育成のための未来への先行投資として必要不可欠のものとして維持されてきた。
「新しい時代」とは │ │「少子・高齢化」「規制緩和」「グローバル化の進展と大競争時代の到来」である。そうした時代を生き抜く「た │ │くましい日本人」は、政府・財界の要請にこたえる人づくりである。また、「ゆたかな心」とは、自立心、倫 │ │理観、思いやりの心、礼儀、人間の力を超えたものに対する畏敬の念などとしている。
近年、消費者の農産物に対するニーズは、BSEの発生や残留農薬の問題などから、単に価格の安いものを求めるだけでなく、品質や機能性、安全性を重視するなど多様化しており、ますます消費者の視点に立った特色ある農産物の供給が求められております。また、流通形態の多様化、輸入農産物の増加などにより、国内外にわたる産地間競争は激化しております。
これは、第百五十六回国会提出の循環型社会白書の報告ですが、伊万里はちがめプランは平成四年から伊万里料飲店組合、旅館組合の有志が自分たちで出した生ごみは自分たちで資源にしようと自発的に生ごみ資源化研究会を発足させ、情報収集、調査研究を始めました。 平成六年に生ごみの堆肥化実験に着手し、平成九年には生ごみ堆肥化実行委員会を結成しました。
16 号 風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について 〃 〃 第 17 号 鳥取県警察手数料条例の一部改正について 〃 〃 第 18 号 貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の一部改正について 〃 〃 第 19 号 鳥取県手数料徴収条例の一部改正について 〃 〃 第 20 号 財産を無償
15年11号「義務教育費国庫負担金制度の堅持を求める意見書提出について」は、補助金削減に当たっては地方への税源移譲も一体として行われるよう要望しているところであるが、今後の国の検討状況を見守る必要があることから、15年14号「幼稚園・保育所の一元化、保育所調理室の必置規制撤廃に関する意見書提出について」及び15年15号「保育所運営費の一般財源化に反対する意見書提出について」は、現在、国で連携や資格の
一方、完全学校週五日制、新たな教育課程が実施され、国際化や高度情報化などの社会の変化に対応した新しい学校教育の推進や教育環境の整備促進等も急務となっており、本県においても、昨年度から、ゆとりのなかで、子どもたち一人ひとりの個性を尊重しながら、生きる力と豊かな人間性の育成をめざすことに加え、県の努力により小学校1、2年の一部で38人学級編制の弾力的運用を実施している。
廃棄物の再資源化施設と環境学習や熱利用施設などを一体的に整備するのがエコパーク構想と理解しており、中核となる再資源化施設は、ガス化溶融施設と選別リサイクル施設などであります。 とりわけ溶融施設の建設は、一般廃棄物、産業廃棄物の焼却施設の整備のあり方と、最終処分場の埋め立て計画とを大きく変えるであろうことから、市町村や産業界から期待され、成り行きが注目されております。
本日、知事から、平成14年度繰越計算書6件、議会の委任による専決処分の報告書11件、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の施行の日前に貸付けに係る契約が締結された行政財産である土地の報告書及び法人の経営状況についての報告書が議長のもとに提出されましたが、その写しは、お手元に配付のとおりであります。
中心市街地活性化。工業団地の開発。ふるさと産業の実態と知事の考え方。農 業・農村新生プラン。米政策改革大綱。和牛再生プログラム。日本海における資源管理と安 全操業の確保。公共事業。高速道路整備・鳥取自動車道、山陰自動車道。教育問題・規律の 確保、家庭、地域の教育力向上、高等学校教育、基礎学力調査の結果公表。
国の立場に立って、地方財政はむだが多いからもっとスリム化をすべしという意見があっても、それはいいと思います。現に3,000数百の地方団体の中には、やはりむだをしているところもないわけではないわけでありまして、そういうところをとらまえてむだがあるよという指摘は、部分的には当たっているかもしれません。そのことから、地方財政はもっとスリム化すべしという意見があってもいいと思います。
昨年の土地収用法の一部改正におきましては、事前説明会の開催などを義務化し、地権者だけでなく地域住民に対して十分な説明責任が求められる一方、収用手続の簡素化、合理化が図られております。
まず、韓国定期便の必要性、目的について改めてただしたのに対し、この定期便は、本県の国際化への対応、秋田空港の国際化、空港の国際機能の活用を目的に平成十三年十月に開設したものであるとの答弁がありました。
次に、六歳未満児の医療費無料化についての御質問でございます。 乳幼児医療費助成制度は、安心して子供を産み、健やかに育てられる環境づくりを推進するという意味で、本県少子化対策を支える重要な制度であると認識をいたしております。
また、この民間での体験も生かしながら、活き活きアイデア提案事業というのをやっておりまして、これは平成十四年度から提案いただいておりますが、平成十四年度の例では七十四提案いただきまして、このうち事業化または事業化する予定になっているものが十八ございます。
来年度から、組織改正により森林組合の検査も一元化されることもあり、信用事業に特化した検査にも入っていきたいとの答弁がありました。
県といたしましては、(財)21あおもり産業総合支援センターなどの関係機関と連携を密にして、各種支援制度の活用を促進するとともに、試験研究機関との共同研究を促進するなど、多様化かつ複雑化している消費者ニーズを県内企業が的確に捉えて、新商品開発や技術開発に取り組みできるように努めてまいります。