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該当会議一覧

佐賀県議会 2003-06-06 平成15年6月定例会(第6日)〔意見書案〕

周知のとおり、義務教育費国庫負担制度は、憲法・教育基本法で保障する「義務教育費無償の原則」や「教育機会均等・水準の維持向上」を具体する現行教育制度の根幹をなす制度として法律により担保されており、また、人材育成のための未来への先行投資として必要不可欠のものとして維持されてきた。  

佐賀県議会 2003-06-04 平成15年6月定例会(第4日)〔請願文書表〕

「新しい時代」とは       │ │「少子高齢」「規制緩和」「グローバル進展と大競争時代の到来」である。そうした時代を生き抜く「た     │ │くましい日本人」は、政府・財界の要請にこたえる人づくりである。また、「ゆたかな心」とは、自立心、倫       │ │理観、思いやりの心、礼儀、人間の力を超えたものに対する畏敬の念などとしている。                 

香川県議会 2003-06-03 平成15年6月定例会(第3日) 本文

近年、消費者農産物に対するニーズは、BSEの発生や残留農薬の問題などから、単に価格の安いものを求めるだけでなく、品質や機能性安全性を重視するなど多様しており、ますます消費者の視点に立った特色ある農産物の供給が求められております。また、流通形態の多様、輸入農産物の増加などにより、国内外にわたる産地間競争は激化しております。  

佐賀県議会 2003-06-03 平成15年6月定例会(第3日) 本文

これは、第百五十六回国会提出循環型社会白書報告ですが、伊万里はちがめプラン平成四年から伊万里料飲店組合旅館組合の有志が自分たちで出した生ごみ自分たち資源にしようと自発的に生ごみ資源研究会を発足させ、情報収集調査研究を始めました。  平成六年に生ごみ堆肥実験に着手し、平成九年には生ごみ堆肥実行委員会を結成しました。

鳥取県議会 2003-06-01 平成15年6月定例会[資料]

16 号  風致地区内における建築等規制に関する条例の一部改正について  〃    〃  第 17 号  鳥取警察手数料条例の一部改正について             〃    〃  第 18 号  貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の一部改正について   〃    〃  第 19 号  鳥取手数料徴収条例の一部改正について             〃    〃  第 20 号  財産無償

鳥取県議会 2003-06-01 平成15年6月定例会(第7号) 本文

15年11号「義務教育費国庫負担金制度の堅持を求める意見書提出について」は、補助金削減に当たっては地方への税源移譲も一体として行われるよう要望しているところであるが、今後の国の検討状況を見守る必要があることから、15年14号「幼稚園・保育所一元、保育所調理室必置規制撤廃に関する意見書提出について」及び15年15号「保育所運営費一般財源に反対する意見書提出について」は、現在、国で連携や資格の

千葉県議会 2003-06-01 平成15年6月定例会 発議案

一方、完全学校週五日制、新たな教育課程が実施され、国際高度情報などの社会の変化に対応した新しい学校教育の推進や教育環境整備促進等も急務となっており、本県においても、昨年度から、ゆとりのなかで、子どもたち一人ひとりの個性を尊重しながら、生きる力と豊かな人間性育成をめざすことに加え、県の努力により小学校1、2年の一部で38人学級編制弾力的運用を実施している。

山梨県議会 2003-06-01 平成15年6月定例会(第3号) 本文

廃棄物の再資源施設環境学習熱利用施設などを一体的に整備するのがエコパーク構想と理解しており、中核となる再資源施設は、ガス溶融施設選別リサイクル施設などであります。  とりわけ溶融施設の建設は、一般廃棄物産業廃棄物焼却施設整備のあり方と、最終処分場埋め立て計画とを大きく変えるであろうことから、市町村や産業界から期待され、成り行きが注目されております。  

鳥取県議会 2003-06-01 平成15年6月定例会(第1号) 本文

本日、知事から、平成14年度繰越計算書6件、議会の委任による専決処分報告書11件、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の施行の日前に貸付けに係る契約が締結された行政財産である土地報告書及び法人の経営状況についての報告書が議長のもとに提出されましたが、その写しは、お手元に配付のとおりであります。  

鳥取県議会 2003-06-01 平成15年6月定例会 目次

中心市街地活性。工業団地開発ふるさと産業の実態と知事の考え方。農   業・農村新生プラン米政策改革大綱和牛再生プログラム。日本海における資源管理と安   全操業の確保公共事業高速道路整備鳥取自動車道山陰自動車道教育問題・規律の   確保家庭地域教育力向上高等学校教育基礎学力調査の結果公表。

鳥取県議会 2003-06-01 平成15年6月定例会(第3号) 本文

国の立場に立って、地方財政はむだが多いからもっとスリムをすべしという意見があっても、それはいいと思います。現に3,000数百の地方団体の中には、やはりむだをしているところもないわけではないわけでありまして、そういうところをとらまえてむだがあるよという指摘は、部分的には当たっているかもしれません。そのことから、地方財政はもっとスリムすべしという意見があってもいいと思います。  

青森県議会 2003-03-14 平成15年商工観光労働委員会 本文 開催日: 2003-03-14

県といたしましては、(財)21あおもり産業総合支援センターなどの関係機関連携を密にして、各種支援制度活用を促進するとともに、試験研究機関との共同研究を促進するなど、多様かつ複雑している消費者ニーズ県内企業が的確に捉えて、新商品開発技術開発に取り組みできるように努めてまいります。