滋賀県議会 2023-03-08 令和 5年 3月 8日予算特別委員会土木交通・警察・企業分科会−03月08日-01号
議事の経過概要 開会宣告 9時59分 《警察本部所管分》 1 議第1号 令和5年度滋賀県一般会計予算のうち警察本部所管部分について (1)当局説明 鶴代警察本部長、和田会計課長 (2)質疑、意見等 ◆目片信悟 委員 地域見守りカメラ設置促進事業について、10台の防犯カメラを無償貸付けしているということですけれども、これまでどれぐらい設置されましたか。
議事の経過概要 開会宣告 9時59分 《警察本部所管分》 1 議第1号 令和5年度滋賀県一般会計予算のうち警察本部所管部分について (1)当局説明 鶴代警察本部長、和田会計課長 (2)質疑、意見等 ◆目片信悟 委員 地域見守りカメラ設置促進事業について、10台の防犯カメラを無償貸付けしているということですけれども、これまでどれぐらい設置されましたか。
また、病床については重症化、中等症の方が入っていますので、軽症の高齢者のついては、自宅や施設内での療養を依頼し、医療が必要な方に必要な医療が提供できる病床、宿泊医療施設の体制を確保しています。
それ以外の軽症・無症状の方などで重症化リスクの少ない方は自宅療養を依頼しています。これが現在の入院の基準となっています。 2点目の高齢者施設における人手不足の課題は、高齢者施設等でクラスターや感染が起きた場合には、クラスター対応チームも含めて、施設内療養等支援チームの派遣をしております。
◎渡辺 土木交通部管理監 御質問のとおり、今後確定をしていくことになりますけれども、施設につきましては、基本、無償で譲渡していただく形を考えております。そうした中で、第二種鉄道事業者に利益が発生する仕組みになっておりますので、その利益についての活用方法についても、今後しっかりと検討していく段階であります。
このうち、子ども見守りカメラが25台、地域見守りカメラ設置促進事業で無償貸付けを含めて設置しているのが646台です。なお、貸付けしている防犯カメラは616台あります。 自治振興交付金について、当課で所管している部分ではありませんので、詳細は把握していません。これまでから警察の予算で毎年6台設置しており、今年度も6台設置する予定をしております。
6点目、産業廃棄物の資源化の取組等についてでございます。 現在、県では、民間事業者による産業廃棄物の資源化等を推進するため、産業廃棄物減量化支援事業といたしまして、チップ化した木くずを用いたアスファルト舗装など、新たな利用技術の研究開発等に対する支援を実施しております。
次に、学校給食の無償化について、市町で取組が広がっています。市町の状況について、教育長にお聞きします。 ◎教育長(福永忠克) (登壇)お答えをいたします。 学校給食の無償化、負担軽減の実施につきましては、県内の各市町によって対応は様々でございます。 小学校と中学校を無償とされておられるのは2団体、小学校を無償とされておられるのは1団体、そして一部の補助をしておられるのは2団体でございます。
土木交通部所管事項では、鉄軌道関連施設整備事業について、バリアフリー化が進んでいない高架駅があることから、他府県と連携した国への働きかけや、設置市と連携し、観光も含めた地域の活性化の観点からJRに提案することも検討されたい。
先日、市町担当者会議で、図書館の充実について述べたところであり、何とか市町でも予算化していただけるようにお願いしました。 ○小川泰江 委員長 司書がいないとき、学校図書館を閉めている実態を、県として把握していますか。 ◎澤 幼小中教育課長 先日、生涯学習課と連携して行った任意の調査により、各市町の予算化の状況は確認しましたが、全ての市町の状況は把握できていません。
◎高谷 生活衛生課課長補佐 滋賀県水道広域化推進プランについては、市町事業者との協議会、検討会を通じて様々なお声を寄せていただいています。広域化の総論、例えば、人口減少や節水機能の普及による水道需要の減少など、大きな課題については共通の認識を持っていただいていると考えています。
それとエレベーターだけではなく、昔のままのトイレがあるので、その辺りのバリアフリー化についてどう考えておられますか。 ◎渡辺 土木交通部管理監 バリアフリー化の進捗ですけれども、湖西線は御指摘のとおり高架駅が多く、階段が多くてなかなか上まで上がることができません。
◆重田剛 委員 学力の向上にもずっと取り組んでいただいていますが、なかなか成果が出ていませんし、農林水産業に従事する方の高齢化、後継者や担い手不足も今後さらに厳しい状況になってくると思うので、この2本に関しては、やはり違う視点も取り入れていただく必要があると思います。
それ以外にも授業関連の内容のICT化を進めることにより、さらに教員の負担軽減を進めることができますが、具体的な個々の業務内容のICT化は、それぞれで個別に判断し、どういった形でICT化できるのかを改めて検討したいと思います。 ◆菅沼利紀 委員 全教員が利用、共有できるものをつくらないと、なかなか労働時間を減らすことができないと思います。
2点目、戦略的な人事配置ということについてでございますが、本県では、人事異動に当たりまして、行政課題が複雑化、そして多様化していることを踏まえ、行政職を中心に様々な分野の業務や職場をバランスよく経験させるとともに、国や市町等への派遣を継続的に実施し、幅広い経験や知識の向上、人的ネットワークの強化および組織の活性化に取り組んでいるところでございます。
日本は世界における少子高齢化のトップランナーと言われています。65歳以上の人口が全人口に占める割合を示す高齢化率について、2019年の値は約28%であり、2025年頃には約30%、2060年頃には約40%に達することが見込まれています。高齢化率の上昇も日本経済に大きな影響を及ぼしますが、少子化の問題も深刻さを増しています。
平成29年度(2017年度)学校給食費の無償化等の実施状況および完全給食の実施状況の調査結果(以下「給食費無償化調査」という。)によると、家庭の経済的負担に鑑み、一部無償化も含めて給食費負担の軽減に踏み出した自治体の数は全国1,740自治体のうち、506自治体であり、全体の3割に満たない状況である。
また、各学校がそれぞれの特色に応じた問題を各自でつくるべきなのですが、業務が肥大化しているため、集まって問題をつくりますと共通問題が出てくるため、それは特色ではないとの意見もあります。そういったことも踏まえ、今回のような魅力化に合った問題をもっと作成する必要があるという意見が出てきています。 5点目の全国の推薦選抜、特色選抜の状況についてです。
いずれにしても、専門的な部分は別として、一定マニュアル化されている部分については、データ化しておけば、ネットのシステム上で条件を入れることで、電話するまでもなくこうしてくださいというのを出すことができると思います。
県が県内経済の活性化のために、どういったことができるのかを議論するためのアンケートを考えてまいりたいと思っております。 また、自由契約拡大に関しましては、例えば入札参加要件をいま一度見直しまして、不要な要件等を設けていないかなどの不断の見直しをしてまいりたいと考えています。
◎知事(三日月大造) コロナ禍を契機とした医療ニーズの高まりや医師の働き方改革に伴う人材確保の問題、また、医療の高度化やデジタル化など、病院経営を取り巻く環境は大きく変化し続けております。 こうした中にありまして、今後とも県立病院として県民の皆さんが望む医療を安定的に提供していくためには、医療の充実と経営の安定化の両立を図り、持続可能性を高めていくことが重要であると考えております。