長野県議会 2022-12-16 令和 ４年１１月定例会本会議－12月16日-06号
企業局からは、与田切川発電所再開発事業の着工など電源開発の進捗状況や、上田長野地域における水道事業広域化に向けた住民説明会の開催、企業局防災訓練の実施状況などについての説明がありました。 委員からは、衛星を用いた漏水調査など水道事業の効率化に向けた先進的な取組や、再生可能エネルギーのさらなる供給拡大などについて意見や質問が出されたところであります。 以上をもちまして委員長の報告といたします。
企業局からは、与田切川発電所再開発事業の着工など電源開発の進捗状況や、上田長野地域における水道事業広域化に向けた住民説明会の開催、企業局防災訓練の実施状況などについての説明がありました。 委員からは、衛星を用いた漏水調査など水道事業の効率化に向けた先進的な取組や、再生可能エネルギーのさらなる供給拡大などについて意見や質問が出されたところであります。 以上をもちまして委員長の報告といたします。
◎手塚靖彦 地域福祉課長 別添資料２「生活困窮者支援の状況について」、資料３「緊急小口資金等償還金補給事業の拡充について」及び資料４「福祉大学校保育実習室への民間活力の導入（民営化）について」により説明した。 ◎矢澤圭 国民健康保険室長 別添資料５「令和３年度市町村国民健康保険事業報告について」により説明した。
次に、デジタル化への課題についてお伺いいたします。 官民共にデジタル化の必要性が迫られています。デジタル化を進めることで、管理業務の効率化や人手不足の解消、生産性向上につなげていくことが最大の目的ですが、デジタル化という概念が高齢の経営者には取っつきにくいものがあり、目の前の業務に追われ、対応が追いつかない実情もあるのだろうと推測されます。
４点目は、少子化が進行しその対策の基本的な強化が極めて重要になっていましたけれども、給食費の無償化、学校納入金の減額、高校通学費への補助等、県民の願いには応えず不十分でした。さらにお産ができる施設は医師確保の深刻な困難を抱え、閉鎖を余儀なくされる事態が続いているなど、困難を抱える県民に配慮した対策は不十分と言わざるを得ません。
近年、国内外の医療機関に対するサイバー攻撃の一層の多様化、巧妙化が進み、診療業務等に大きな影響を与えているものと認識しております。
現在の事務局長は300以上の事業者がいる商工会に設置されるとの規定を見直し、厳しい財政状況にある小規模商工会のために全商工会に設置し、ネットワーク化を図り、市町村と県で支えていく体制をしく。この改革により、69の商工会の独自性を維持しつつ広域化を図り、効率的、効果的な小規模事業者の指導体制を実現すると最終答申をいたしました。
◎永岡勝 保健厚生課長 県内で無償化している市町村の実態でございます。公式な調査によっては、平成29年度と古いデータになってしまいますけれども、完全無償化しているところが４村、それから一部補助が21町村ということになっております。その後、当課で、報道であるとかいろいろな情報交換の中で承知しているのが７町村ありまして、全部合わせますと11町村と１組合で無償化を実施していると把握しております。
なぜ校長会から教育委員会がその名簿を買うのか、それに疑問を私は感じて質問をさせていただいて、これからＩＣＴの時代だということで、これをデータ化にしてもいいんじゃないかと、そういった話をしたところ、最終的に当時の教育長から、デジタル化の時代にあって紙媒体を使ってしかもお金のやり取りみたいな部分はもっと改善できる余地があるのではないかということで、そういう観点から私どもも今後研究していきたいという答弁をいただきました
幅広く御検討いただけるのはありがたいですが、所得制限があると対象外ぎりぎりの世帯と逆転現象が起こり不公平になること、日本学生支援機構の奨学金の対象とならない上に子供手当や高校無償化の対象外であり、自力で大学まで進学させなければならないため、多子世帯の場合は経済的に厳しく、少子化の原因にもなりかねない等の弊害があります。子供を社会全体で育てるとの観点からも、所得制限なしでの実施を要望いたします。
さて、先ほど触れました決算特別委員会における資料修正について、デジタル化の恩恵は受けられないものでしょうか。議会においても、議員へのタブレット端末を配置することにしており、ペーパーレス化、資料の迅速な共有など、そのメリットが期待されるところであります。
〔14番山口典久君登壇〕 ◆14番（山口典久 君）市町村との連携や協働は、とりわけ財政規模の小さい町や村が多く、少子化が進行しているこの長野県においては特に重要かと思います。給食費無償化をはじめ様々な県民要求を実現するためにも、ぜひ市町村との積極的な協働をお願いいたします。 新型コロナウイルス感染症対策について健康福祉部長に伺います。
近年、気候変動の影響により気象災害が全国的に激甚化、頻発化しております。また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化も加速度的に進行しており、適切に対応することが求められております。
佐久地域におきましては、主にしなの鉄道、小海線、そしてそれと結びつくバス路線の維持が大きな課題になっているわけですが、足元でコロナ禍の影響、少子化の影響、そしてエネルギー価格の高騰などによって、地域公共交通はさらなる苦境に立たされています。
◆両角友成 委員 私のところにも、持続化給付金の頃ですが、例えば、今年の６月と昨年の６月を見たときに、昨年の半分以下だったら持続化給付金の対象になるということで、会社を経営している方が本当は６月に売上があったんだけれども、一部を７月に回して、帳簿上は半分以下にすることで持続化給付金を給付されたところ、内部告発があって、県警にも相談に行ったという話がありました。
それから、今年、農産物マーケティング室のほうで予算化して海外でのＰＲ等も行う予定でして、その辺のよさを広く海外の消費者にも理解していただく点が必要かと考えてございます。
◎松本順子 教育政策課長 委員御指摘のとおり、今回の条例は、時間の管理のみならず、健康管理、業務の効率化、これについても着目して、総合的にいろいろなことを進めていかなければいけないという認識でございます。ただ、私の認識とすると、時間の管理というものが非常に重要かなと思っています。
◎石井聖文 捜査第二課長 持続化給付金の詐欺事件について、当県における、持続化給付金詐欺の検挙状況でありますが、本年５月末現在で検挙件数が24件、30人を検挙しているところでございます。検挙人員30人の内訳ですけれども、申請者に指南した者が５人。それと、申請者を勧誘した者が３人、申請した者が22人でありました。
◎加藤浩 参事兼義務教育課長 臨時的任用者の登録名簿というものが各教育事務所にございまして、そこに担当者を専任化して随時更新を行っております。 ◆清沢英男 委員 それで、その名簿に対して当たる確率、補充できる確率、どのくらいだと思いますか。
また、今後予定どおり４車線化する可能性はあるのでしょうか。 道路の拡幅や車線増設を行う際に、路線上に橋梁がある場合はそこがネックとなる場合が多いようです。このバイパス上にもアルプス大橋があり、当初から４車線化を見据えた構造として建設してあるとも聞いておりますが、実際、４車線化においてアルプス大橋の拡幅がネックとなる可能性はありますでしょうか。
２月議会の山口議員の学校給食費無償化を求める質問に対し、教育長は、無償化等に伴う効果について、子育て支援に対する経済的負担の軽減、町村への移住希望子育て世帯へのＰＲ、地産地消、学校給食費徴収に係る教職員の負担軽減を挙げていますが、学校給食法に基づき、保護者は食材費あるいは学校給食費を負担することになっているとし、給食費の無償化は市町村において判断し、実施することが適当であろうと答えています。