群馬県議会 2022-12-07 令和 ４年第３回定例会健康福祉常任委員会（健康福祉部関係）−12月07日-02号
「パキロビッド」や「ラゲブリオ」などの重症化リスクのある方に限定された処方に対し、「ゾコーバ」は重症化リスクのない方を対象にできるということで、幅広く処方ができる可能性がある。
「パキロビッド」や「ラゲブリオ」などの重症化リスクのある方に限定された処方に対し、「ゾコーバ」は重症化リスクのない方を対象にできるということで、幅広く処方ができる可能性がある。
貧困やネグレクトだけではなくて、多様化する家庭、親子関係の中、課題が複雑多様化しております。これを鑑みて、成長期の子どもの栄養を公的資金によって社会全体で支えるということが、そろそろ大切、しっかりやるべきなんだろうと思っております。
そのことによって、教員の多忙化や教員不足が深刻化しております。来年度こそ県費を投入して、教員数を維持すべきであります。 次に、子育て支援についてです。学校給食費の無償化について、この10月から川場村と昭和村で無償化するなど、16市町村で完全無償化、14市町村で何らかの形で補助を行うなど、合わせて30市町村に広がっています。太田市は来年４月から完全無償化します。
次に、就労継続支援事業所、障害児施設に対する物価高騰対策に関して、事業内容、申請方法の簡素化及び補助対象となる事業所数について質疑されました。 次に、衛生環境研究所運営費における科学研究費助成事業について質疑されました。
本県は、中学３年生までの医療費無償化という、全国的にも手厚い福祉政策をしている。また、知事は「群馬だけ」とか「全国で１番」などと言っており、廃止は非常に残念である。何らかの形で復活させる、あるいは障害者団体の要望に応じて他の施策に振り替えるなど検討してもらいたい。要望とする。 ◆小川晶 委員 共同受注窓口について、利用は増えているか、また、新型コロナの影響はあったのか聞きたい。
費用対効果というよりは、現在のレジが老朽化しており、なかなか修理がきかない状況なので入替えが必要なことに加え、コロナ対策、納税者の利便性向上、そして業務の効率化を総合的に勘案し、導入を考えている。 ◆井田泉 委員 財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金10/10ということで、更新のときに使えたのは有り難い。円滑に切り換えを行ってもらいたい。
まず今回、県立赤城公園の在り方を見直してという中で、特に30年前、40年前に多く県でも施設を造ったんですけれども、多くの施設が、造った時点というのが一番きれいで、一番活性化していて、その後、徐々に利用者数が減ってくる、施設も老朽化してくるし、魅力がなくなってくる、こういったような部分が非常に行政の施設としてはあったと思います。
先ほど生駒市の例の御紹介もありましたけれども、今後もいわゆる副業人材をうまく活用していくことによりまして、複雑化、多様化する行政課題の解決につなげていきたいというふうに考えております。
次に、学校給食の無償化について聞きたい。国が、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を食材費の支援に活用してもよいという事務連絡を発出した。大きな変化である。これまでの私の質問に対し、教育長等は、学校給食法により学校給食費は保護者が負担するものとされているから無償化はできない、と答弁してきたが、今回、国が公的な助成を認めた。学校給食を無償化していく道が開かれたのではないか。
◎藤城 廃棄物・リサイクル課長 環境産業全体の健全化が最終的には、県内の産業振興に通じるものと考えており、まず一義的には環境産業全体の健全化を目指して取り組んでいきたい。 ◆狩野浩志 委員 環境森林部の皆さんには産業振興という視点も忘れずに職務に邁進していただきたい。
今回、もともと市町村合併によって合理化とか効率化をしていくということについては、合併は非常に大変なことなので、それよりはデジタル技術というのを活用するほうが非常に簡便に進むかなというふうに思っております。
初めに、教育委員会関係については、教育イノベーションプロジェクトの学校における取組状況等について、県立学校のトイレ洋式化について、県立高校の男女共学化の今後の見通しについて、高校家庭科で「資産形成」を扱うことの意義及び必修化に向けた準備状況について、子どもの性暴力被害・加害の防止について、教職員の休憩時間について、勤務時間の適正な記録について、持ち帰り業務の実態把握について、補助教員の未配置を防ぐための
令和４年度については、架線系作業システムによる低コスト化のための事業、また、品質向上対策としてＪＡＳ認証材の供給体制のための事業予算を計上している。 まず、架線系作業システム事業については、現在、伐採した丸太は主に作業道を作りフォワーダと呼ばれる車両系の機械で搬出している。
来年度の当初予算においてもその点を十分考慮して、コロナ対策、財政健全化、Next LeaP2022の３点を重点として取組を行っていくとしている。 ぐんまちゃんの施策についても、コロナ後に県民の活動、企業の活動が活発化した時に対応できるようにということで、アニメも有効なプロモーション活動の一つと考えている。
◎山本一太 知事 近年は、これも言うまでもなく、気象災害は頻発化・激甚化しておりますし、また加速する社会資本の老朽化への対応もありますし、さらには交通安全対策などもあります。やはり県民の安心・安全を確保するための公共事業はこれからも非常に重要だと、知事としてそういう認識を持っています。
少量だと成り立たないところもあるので、地域別に具体化し、問題を解消していくことが必要である。また、観光地の旅館から排出される食品ロスは多いので、地産地消と合わせ、食材の再利用も検討いただくよう要望したい。
◎古川 警務部長 今後の見通しについてであるが、県警察では、県民の利便性の向上と警察業務の更なる合理化・高度化を図るため、今後とも、業務のデジタル化に取り組んでまいりたい。 なお、県警察ホームページ、県警察公式ツイッター、県や県警の広報紙、ＴＶ、ラジオ等各種媒体を利用して県民に対する周知に取り組んでいるところであり、今後も推進してまいりたい。
近年では、６次産業化への対応のため、新たなコースを設けるなど改革を行ってまいりました結果、女子学生が増加傾向にあり、今年度の入校生78人のうち女子が４割を超えているといった現状がございます。 今日の農業経営におきましては、担い手不足を補うための省力化や、生産性の向上と急速にデジタル化が進む社会経済への対応が同時に求められています。
具体的には、低コスト化を図るため、複数の森林所有者を取りまとめ、事業規模を拡大し、伐採から植林までの一連の造林作業を効率的に行う皆伐・再造林一貫作業を推進するとともに、成長に優れた苗木の導入、省力化・低コスト化につながる施業方法の実証などにも取り組んでおります。
野菜の低価格化によりなかなか伸び悩んでいるところではございますが、農林水産業は製造業に次ぐ特化係数の高い業種ですので、まだまだこれから成長産業として見込めるものだと思います。それには担い手をしっかりと確保しなければなりません。実際はなかなか農業従事者は高齢化が進み、また全体的な人数も減っているというところでございますが、これからの成長産業としての新規就農者への支援策についてお伺いをいたします。