島で暮らしていくためには、生活道路や港湾、空港、上下水道、公園の整備、住宅政策や廃棄物処理、また超高速インターネットや携帯電話不感地域の解消といった通信分野の充実、消防や警察体制の充実などを含む生活環境全般の整備が必要であります。
続きまして、３番目、消防総務課の住民の地震体験を通した防災意識啓発事業でございます。これも先ほど増減の大きい事業で説明した起震車の更新をお願いする事業でございます。経費といたしまして４，１８２万円を計上しております。 その下、４でございます。消防総務課の消防職員・消防団員活動強化事業でございます。
１枚おめくりいただきまして、港湾事業でございますけれども、２，３２１億円でございます。対前年度比で３億円の増というふうになっております。 最後に、交付金関係でございます。社会資本整備総合交付金につきましては８，９４０億円でございまして、対前年度比で４４億円の減というふうになっております。
国土形成計画の全国計画を踏まえて策定されました中国圏広域地方計画においては、島根県からも策定時に提案を行っておりますが、こうした意見も反映された結果、１つには、山陰道などの整備を促進し、日本海側のミッシングリンクの解消を図ること、２つには、港湾機能の充実や道路の整備などネットワークの強化や災害時のバックアップ体制の強化を図ること、３つには、中山間地域や離島での地域振興を推進することなども盛り込まれております
また、基本方針の項目には、港湾等の整備に関する事項とありますが、地域社会の維持並びに海上監視体制強化の面からも、さらなる港湾整備が必要であります。我が国ＥＥＺ内での違反操業は後を絶ちません。いまだに韓国は日本のＥＥＺ内に産業廃棄物の投棄海域を設定しているのであります。保安庁が、あるいは水産庁が違反を見つけても回収はしません。漁業者に連絡をし、漁業者が違反投棄漁具の回収に行きます。
消防防災対策の推進の中で、土砂災害特別警戒区域の基礎調査結果の公表市町村数というのを指標に挙げている。御指摘としましては、調査公表のみではなく指定することが大事ではないかという御指摘がございました。
一方で、消防団を取り巻く状況は年々厳しくなっています。東日本大震災における消防団の活躍や浮き彫りになった課題を踏まえて、平成25年に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が定められました。この法律では、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在である、つまりかわりのきかない重要な存在だと位置づけています。 では、なぜ消防団が地域防災力の中核なのか。
（閉会） 午前3時25分 ２．開催場所 第１会議室 ３．出席委員 森山委員長 池田副委員長 石原副委員長 嘉本委員 中島委員 角 委員 大屋委員 原 委員 細田委員 ４．欠席委員 生越委員 ５．執行部出席者 大國防災部長 岸川防災部次長 山崎防災部次長 山口消防総務課長
また、８番目の常備消防体制整備事業費で１１億円余の減となっておりますが、これにつきましても、市町村から受託して県が一括して実施しております消防救急デジタル無線の整備につきまして、これにつきましても２６年度で完了したことにより、来年度、減になるものでございます。 次に、３ページをお願いいたします。防災部の主要な事業を３つ挙げております。
推進について ………………………………………………………………………………… 28 ・森林・林業・木材産業支援について …………………………………………………………………… 28 ・水産業の振興について …………………………………………………………………………………… 28 ・山陰道の整備促進について ……………………………………………………………………………… 29 ・県内港湾
分 ２．開催場所 第１会議室 ３．出席委員 森山委員長 池田副委員長 石原副委員長 嘉本委員 生越委員 中島委員 角 委員 大屋委員 原 委員 細田委員 ４．欠席委員 なし ５．執行部出席者 大國防災部長 岸川防災部次長 山崎防災部次長 山口消防総務課長
開催場所 第１会議室 ３．出席委員 森山委員長 池田副委員長 石原副委員長 嘉本委員 生越委員 中島委員 角 委員 和田委員 大屋委員 原 委員 細田委員 ４．欠席委員 なし ５．執行部出席者 大國防災部長 岸川防災部次長 山崎防災部次長 山口消防総務課長
次に、県内消防団の支援について伺います。 阪神・淡路大震災、東日本大震災で、火災の消火、救命、救助で大きな役割を果たしたのが消防団であります。ことしの広島、昨年の島根県西部を中心とした豪雨土砂災害でも、消防団の存在は欠かせませんでした。大きな災害では市町村の消防本部の隊員だけでは手に負えませんが、大災害に備えた消防職員を常に雇用していることはできません。
益田市の消防団本部では、今年度消防団を支援する市消防団サポーター制度を県内で初めて創設しておりますが、こうした取り組みも地域防災力の向上策の一つであります。また、防災訓練や万一に備えての地域内の連絡体制や避難場所などを確認しておくことも、いざというときに自分の命を守る行動につながります。
午前10時54分 ２．開催場所 第１会議室 ３．出席委員 森山委員長 池田副委員長 石原副委員長 嘉本委員 生越委員 中島委員 角 委員 原 委員 細田委員 ４．欠席委員 和田委員 大屋委員 ５．執行部出席者 大國防災部長 岸川防災部次長 山崎防災部次長 山口消防総務課長