石川県議会 1999-10-01 平成１１年 ９月第 ４回定例会−10月01日-04号
港湾管理者が民間船舶に対して既に使用を許可している場合、これを強制的に排除することを求められるものではないといいながら、民間船舶と調整をして別の日程に変えるとか別の港湾に変えることはあり得るとされる。かつ民間船舶の了解が得られない場合においては、国が直接民間の船会社に対して使用内容の変更をお願いすることになるとのことであります。
港湾管理者が民間船舶に対して既に使用を許可している場合、これを強制的に排除することを求められるものではないといいながら、民間船舶と調整をして別の日程に変えるとか別の港湾に変えることはあり得るとされる。かつ民間船舶の了解が得られない場合においては、国が直接民間の船会社に対して使用内容の変更をお願いすることになるとのことであります。
この際の県道の認定要件といたしましては、二つ以上の市町村を経由する幹線道路のほか、単一の市町村内においては駅と連絡する停車場線や港湾等と結ぶ港線及び地方開発のため特に必要な道路などが挙げられております。
この一括法案では、駐留軍用地特別措置法改正が周辺事態法とリンクしていることは明らかですが、それ以外でも例えば電気通信事業法、鉄道事業法、火薬取締法、建築基準法、消防法、水道法など、多くの個別法の改正で、国の関与が随所で新たに認められています。一括法案は、ガイドライン関連法と既存の個別法の矛盾を解消し、自治体や民間の後方支援を拒否する余地をなくするための法改正と言わざるを得ません。
なお、新たなマリーナの建設につきましては、建設省の管理する直轄河川や県管理河川、海岸、港湾、漁港を含めまして、広く立地性について検討していくという答弁も以前にあったのであります。 本県では現在、公営、第三セクターで運営をされているマリーナは羽咋や穴水、そして内灘の三カ所だけであります。
また、先月、加賀市が県内第一号の女性消防士の採用を内定したことに対し、知事はいち早く女性消防士を受け入れるため、県消防学校の改修をお決めになられました。このことは大変すばらしいことだと思います。県は、女性の職場進出のため、各企業への働きかけや職業訓練など、今後どのような対策をとるのかお示しをいただきたいと思います。
しかしながら、空港とか港湾と違いまして新幹線はレールをつないでこないとこれは意味がないということでございますので、先日の県民会議での議論等も踏まえましてＪＲ西日本の理解も必要でありますし、そして一日も早い北陸への延伸、そういったものに向けてさらに努力を傾注をしてまいりたい、このように考えているところであります。
私も早朝、連絡を受けて現場に駆けつけたのでありますが、特に県の消防学校に隣接する地域がひざまで来る浸水被害を受け、工場内にあるコンピュータや精密機器、レーザー加工機や油圧式エレベーター等が停止する被害に見舞われました。ことしに入ってから八月の集中豪雨で二回、そして今回と頻繁に襲われ、不況の厳しい時期にダブルパンチを浴びたとやり場のない怒りをあらわにしておりました。
次に、自治体消防五十周年を迎えて、防火対策についてお伺いいたします。 日本の消防は、設備、技術や制度等については世界でも最高水準であると言われております。これは、日本は木造家屋を中心に都市が形成されたため多くの大火が発生し、必然的に消防力が強化され、都市居住の安全確保上最も重要な行政課題であり、整備が図られてきたからだと言われております。
周辺事態法案は、戦闘中の米軍への輸送、補給、医療、修理、空港、港湾業務などの協力を地方自治体や民間などに必要な協力を依頼できるとしています。しかし、これが必要な協力が事実上の強制であることは政府関係者が認めるところであります。 しかし、アメリカの戦争への協力の強要は、憲法はもちろん、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することを目的とした地方自治体の本旨に反するものです。
四方を海に囲まれ、食料、エネルギーの大半を海外に依存している我が国において、これら物資の貿易量のほとんどを担っている港湾の整備と振興の重要性は御承知のとおりであります。環日本海時代の中心に位置する本県には、金沢港と七尾港の二つの重要港湾と十の地方港湾があります。
この動橋川は、昭和三十四年までに一次改修が終わっておることで抜本的な改修がなかなか難しいとのことでありましたが、実際には川幅も狭く、ここ数年来、少しの出水時にも消防団や地元住民の出動を得て大事には至らずに済んではおりますが、まさに危険な河川であります。県におかれては、平成元年より局部改良事業等により着手していただきましたが、事業費が小さくなかなか進みません。
昨年五月に川崎市が消防職を除く全職種で国籍条項を撤廃して以後、都道府県レベルでは神奈川県、高知県が、政令市では横浜市など三市が今年度から一般事務職の国籍条項を撤廃をいたしました。滋賀県や大阪府なども来年度以降に向けて検討しておるようであります。 知事は、昨年九月の宮下議員の質問に対する答弁では、門戸開放に理解を示しつつも、国レベル、国政レベルでの議論を待つという姿勢でありました。
次に、港湾振興につきましては、金沢港でのコンテナ貨物の増加に対応した受入体制の整備などをただしたのでありますが、金沢港における貨物取扱量は今後新規コンテナ航路の開設及び既設航路の増設等によって急激な伸びと多品目化が見込まれることから、荷さばき効率のアップを目指して新たな上屋の建設など施設の拡充を検討していくほか、社団法人金沢港振興協会が荷さばき、保管、流通、加工等の中核施設として提言している日本海物流
こうした問題は国内にあっても同様で、各地方の港湾にも事前協議制度の中で海運大手を参入させない規制があります。それもそのはず、地方の港運業はその規模は極めて小さく、海運大手との競争になればたちまち経営が立ち行かなくなってしまうからであります。そのために地方自治体も多くの港湾で経営に加わり支援しているのであります。本県金沢港の金沢港運、七尾港の七尾海陸のいずれもがそうであります。
そのような中で、警察の管轄は消防分団とともに一校下の中で分かれているところが見受けられるのです。どの管轄であっても地域の相談に応じていただけるようなシステムであればよいのですが、現実にはここは何署の管轄だからそっちへ行って話してくれといった対応になります。いわば行政の区割りを人を中心にとらえた視点でとらえるのか、道路等外部形態でとらえるかとの認識の違いだと思うのです。
この河川は昭和三十四年ころ一次改修が終わっているのでありますが、何度もその後、危険水域を突破しながら、その都度町民や消防団が総出で土のうを積み上げながら何とか堤防の決壊だけは免れてきた河川であります。
港湾につきましては、港湾物流の活性化を図るため、海外では初の港湾セミナーを開催するなど、定期航路の拡大に一層努力したいと考えております。 第五は、新長期構想実現に向けての諸施策の推進であります。 初めに、心豊かで創造力のある人づくりであります。
自治体職員、消防職員、医療班や輸送のためのバス運転手など、救援に対する本人も含めたそれぞれの機関の意思確認がどのように行われているのでしょうか。手続も含めて現状を明らかにしていただきたいと思います。 また、緊急時医療体制に向けて各公立病院の除染施設の設置や医療班の確立についてどのような状況になっているのでしょうか。
消防防災ヘリコプターの取得につきましては、導入検討委員会の御意見を踏まえ、本県に最もふさわしい機種としてアメリカ製のベル四一二ＥＰ型機を選定し、先般、仮契約の締結を終えたところであり、本議会において当該財産の取得についてお諮りするものであります。 なお、航空消防防災体制でありますが、活動基地となります小松空港内に格納庫を整備することとしており、所要の経費を計上いたしました。
半島振興計画においても、防災、消防、地域安全の項目が挙げられておりますが、日本海に細長く突出するなどの地理的条件や、加賀地区に比べ生活環境、経済基盤などの諸条件が低位にある能登半島地域に対して具体的にどのような施策が盛り込まれているのか、お伺いをいたします。 能登地域の広域観光についてであります。 能登地域の活性化のためには、他地域との交流の拡大を図ることが不可欠であると考えております。