福島県議会 2022-09-29 09月29日－一般質問及び質疑（一般）－05号
道路、鉄道、港湾などが被災した場合には、航空機での活動が有効であり、常に災害等の有事を想定した適切な空港整備の在り方、空港運用の在り方を検討していかなければならないと考えます。 東日本大震災では、発生直後から消防防災ヘリ、警察ヘリや自衛隊、海上保安庁、さらには米軍の様々な航空機が救助・救援活動を活発に行い、その航空活動の拠点として福島空港は機能いたしました。
道路、鉄道、港湾などが被災した場合には、航空機での活動が有効であり、常に災害等の有事を想定した適切な空港整備の在り方、空港運用の在り方を検討していかなければならないと考えます。 東日本大震災では、発生直後から消防防災ヘリ、警察ヘリや自衛隊、海上保安庁、さらには米軍の様々な航空機が救助・救援活動を活発に行い、その航空活動の拠点として福島空港は機能いたしました。
次に、消防団員の確保についてです。 梅雨に入り、降雨量が多い季節を迎えましたが、豪雨災害などへの備えも求められています。 令和元年東日本台風などの災害においては、消防団が救助、警戒、避難誘導など、様々な場面で重要な役割を果たしてきました。
次に、重要港湾相馬港の整備についてであります。 開港以来60年以上の歴史を持つ相馬港は、北福島の玄関、国際港、エネルギー港湾として整備されてきましたが、相馬福島道路の完成もあり、急速に相馬港利用を期待する声が高まっていると理解しております。 周辺地域や県全体のみならず、山形、宮城の両県の要望を踏まえて、さらなる整備の促進が待たれております。
次に、港湾についてであります。 港湾は、これまで様々な転換期を迎えてきました。小名浜港を例に挙げますと、有史以前の漁港、そして避難港から始まり、江戸時代には米の積出し港として、そして江戸末期に燃える石である石炭が発見され、今のいわき市四倉町生まれの材木商、片寄平蔵が横浜に幕府御用達の石炭屋を開き、軍艦の燃料として販売を開始。明治期には、いわき地区の各港湾が石炭輸送港として全盛期を迎えます。
新型コロナ陽性者の医療機関への移送は保健所業務ですが、対応困難な場合、消防本部に移送を依頼できます。消防本部が移送に協力する場合には、県が移送に係る費用を負担することになっているため、防疫作業手当についても、消防本部の支給実績により、県は４月に遡って支給します。そのためには、各消防本部で今年度中の条例改正が必要ですが、条例未改定が４組合あります。
国際バルク戦略港湾として、東港地区の整備がバルクものの取扱量を増大させ、滞船の解消につながるものと期待するところでありますが、利用する事業者からは、今後の整備の過程においても、運用の弾力化で少しでも滞船の解消に取り組めないかとの声も聞いているところであります。 そこで、小名浜港の滞船を解消するため、東港地区について完成前においても有効活用すべきと思いますが、県の考えを伺います。
県内には、アジア地域から農業実習生など多くの外国人が居住しておりますが、台風第19号等の際には、宿舎からの避難を消防団員から呼びかけられても理解することが難しく、呼びかけに応じなかった外国人もいたと聞いています。
国土交通省港湾局は、港湾の釣り施設や既存の防波堤の利活用を進めており、全国で13の港を釣り文化振興モデル港に指定いたしました。 港湾は、産業や漁業の拠点であり、無分別に使用できる場ではありません。しかしながら、親水空間として人が集い、安らぎと活力の場として利活用されるべき場所でもあります。 釣りは、海洋レジャーとして手軽に楽しめ、釣り客の動向により一定の地域活性効果も見込まれるところであります。
このため、気象の予測をもとに、ふたば医療センターにヘリを事前に待機させるほか、消防等とヘリの有効性を改めて共有するなど、多目的医療用ヘリのさらなる活用に取り組んでまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇） ◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。
引き続き、市町村、消防、警察など防災関係機関と緊密に連携をし、県民の皆さんの安全の確保のため万全を期してまいります。 次に、先月の九州北部を中心とした大雨によって亡くなられた方々に対し深く哀悼の意をあらわしますとともに、被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。福島県では、被災された方々が１日も早くもとの生活を取り戻すことができるよう最大限の支援を行ってまいります。
次に、小名浜港臨港道路における道路照明の整備につきましては、これまで緊急性の高いアクアマリンパークから６号埠頭までの区間で機能が損なわれた器具等の取りかえなどを実施しており、残りの区間においては今後港湾利用者等の意見を聞きながら検討を行ってまいります。
そこで、県は外航クルーズ船の寄港に向け、港湾施設の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、観光の推進についてです。 切れ目のない観光誘客を図るため、平成29年度から秋・冬観光キャンペーンを実施するなどしておりますが、依然地域により入り込みにばらつきがあります。
最後に、重要港湾相馬港の整備についてであります。 重要港湾相馬港は、東日本大震災により物流機能に甚大な被害を受けました。しかし、復旧作業も順調に進み、新たなエネルギー関連企業の進出が進み、ＬＮＧ受け入れ基地及び石炭・バイオマス発電所の運転開始、天然ガス火力発電所の建設が予定されております。
港湾利用車両のスムーズな運行が確保されるべき道路であると認識しているところでありますが、そこで、県はアクアマリンパーク周辺の臨港道路の円滑な通行を確保するため、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、教育行政についてであります。 自分手帳についてであります。
小名浜港東港地区の拡張計画につきましては、国際バルク戦略港湾として今後見込まれる取扱貨物量の増加に対応し、地域産業やエネルギー供給を支える拠点となるよう物流機能の強化を図るものであり、昨年改訂した港湾計画に基づき整備してまいる考えであります。 次に、県管理河川の改修率につきましては、平成29年度末現在で一級河川が約47％、二級河川が約49％となっております。
今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号平成30年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分、同第３号平成30年度福島県土地取得事業特別会計予算のうち本委員会所管分、同第10号平成30年度福島県港湾整備事業特別会計予算、同第11号平成30年度福島県流域下水道事業特別会計予算、同第32号福島県建築士法関係手数料条例の一部を改正する条例、同第38号福島空港条例の一部を改正する条例、同第39号福島県県営住宅等条例
小名浜港へのクルーズ船の誘致につきましては、受け入れの事前準備や各種調整を行うため、新年度にいわき市や関係機関と連携し受け入れ態勢を構築するとともに、東北クルーズ振興連携会議等を通じ、港湾施設の状況や県内の観光資源の情報をクルーズ関係者に向け発信していくなど積極的に取り組んでまいります。 （文化スポーツ局長安齋睦男君登壇） ◎文化スポーツ局長（安齋睦男君） お答えいたします。
次に、避難地域の消防力確保についてであります。 原発事故による避難指示解除準備、居住制限区域の大部分が昨年の４月までに解除された一方で、各市町村の住民の帰還に環境整備は道半ばにあります。住民が安心して帰還するためには、避難地域の雇用を創出する産業の再生や介護施設の再開などが待ち望まれるところであります。 また、いつ身近に発生するかわからない火災についての備えも十分になくてはなりません。
そのためには、防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなど防災まちづくりを進めること、観測体制の整備を進め、消防や住民などを中心とした地域、自治体の防災力を強化することです。生活に欠かせないトンネルや橋梁などの耐震化や老朽化対策として長寿命化を計画的に進めることです。 県はトンネルや橋梁の長寿命化対策にどのように取り組んでいくのかお聞きします。