東京都議会 2022-10-07 2022-10-07 令和４年第３回定例会(第15号) 本文
教育長の答弁は、公立小中学校の給食費負担軽減は区市町村の判断、無償化は国の責任というものでした。あたかも東京都だけが責任がないかのような答弁です。 しかし、千葉県が負担軽減に踏み出し、葛飾区が完全無償化を表明しています。区市町村も国も東京都も、それぞれ役割を果たすことが必要です。都立学校の給食費無償化を含めて踏み出すことを強く求めます。
教育長の答弁は、公立小中学校の給食費負担軽減は区市町村の判断、無償化は国の責任というものでした。あたかも東京都だけが責任がないかのような答弁です。 しかし、千葉県が負担軽減に踏み出し、葛飾区が完全無償化を表明しています。区市町村も国も東京都も、それぞれ役割を果たすことが必要です。都立学校の給食費無償化を含めて踏み出すことを強く求めます。
そのような中、東京都渋谷区では二〇一七年からギフテッド教育を小学三年生から中学三年生までの長期欠席の児童生徒や情緒障害等の通級指導学級に在籍する生徒等を対象として取り組んでおり、また、東京都中野区の翔和学園では、才能児であると同時に発達障害等の障害がある、二重に特殊な子供達を対象としたクラスを設置しているとのことであります。
一件目は、今から二年前、二〇二〇年八月二十八日、福岡市中央区の大型商業施設内において女性を刺殺した容疑者の少年に対し、去る七月二十五日、裁判員裁判の判決が福岡地裁で開かれ、懲役十年以上十五年以下の不定期刑が言い渡され、福岡地裁判決が確定したこと。
委員会では、トイレ専門家の一般社団法人日本トイレ協会副会長の山本耕平氏による講演や御嶽昇仙峡での現地調査、東京都豊島区、渋谷区での先進事例調査を行い、提言の取りまとめに精力的かつ真摯に取り組みました。 その結果、本年三月、県議会として八つの大項目と三十六項目の提言から成る政策提言を取りまとめ、知事に提出したところです。
先月、東京都渋谷区の路上で、母親と娘の二人が見知らぬ少女にいきなり包丁で切りつけられるという痛ましい事件が発生しました。幸い、命が失われるという最悪の事態には至りませんでしたが、被害者のお二人とその御家族が受けられたショックは察するに余りあります。 この事例のように、誰もがある日突然、予期せず犯罪に巻き込まれ、被害者やその関係者となる可能性があります。
先般も「ブラタモリ」というＮＨＫの番組がありまして、この間は熊埜御堂さんという、今の編成局長ですかね、ＮＨＫの渋谷からやってこられまして、一緒にちょっとしたトークショーみたいなことがありましたが、そのときも「ブラタモリ」の話をされていました。ああやってここの地を探ってもらったわけですよね。
地元熊谷地域を例にとりますと、荒川の六堰頭首工から取水している大里用水土地改良区及び山王用水土地改良区は、管理区域二千九百ヘクタールを超える広範囲な農地を潤す土地改良区です。農業水利施設は生産高を左右する重要な基盤を担っており、食料自給に向けて欠かすことのできない施設です。
渋谷キューズの話題もいろいろと出ておりますが、この渋谷キューズを活用していくとのことであります。マッチングといいましても、なかなか簡単ではないと思っていますが、そのつなぎ役というのは誰が行うのでしょうか。また、その目標設定はどのようなものなのか。
不適切ではありますが、衆議院第２選挙区で見ますと、富山西高校は令和２年３人、３年８人、４年31人、そして八尾高校は令和２年14人、３年22人、４年32人、いずれも定員割れをしています。２次選抜でも、令和４年度は、富山西高校は18人、八尾高校は８人定員割れして、入学者が初めからそれだけいないのですよ。 立山町と同様、１次募集では、富山市中心部、旧富山市に中学校卒業生が流れています。
先日行われました国葬こそ参列することはかないませんでしたが、七月十日、渋谷区の自宅におきまして拝顔させていただいた際、安らかに目を閉じていらっしゃったお顔の中ではありますが、まだまだやり残したことがあるという思いを感じたことが今でも思い出されます。 御功績をしのび、謹んで哀悼の意を表しますとともに、感謝を申し上げます。長い間、本当にありがとうございました。
これまで東部丘陵地域や名古屋市千種区で行ったＭａａＳの実証実験の成果を踏まえ、今後、きめ細かく、利用者にとって使い勝手のいい公共交通と末端までのＭａａＳをトータルで公共交通として考える必要があると思います。 そこで質問いたします。
──渋谷委員。
先般、東京都渋谷区に設けている新潟県のアンテナショップ、表参道・新潟館ネスパスの現店舗での営業を2023年12月に終了するとの発表がありました。 表参道駅から徒歩１分の場所にあり、新潟県の情報や魅力を発信するアンテナショップ、ネスパスは1997年にオープンした観光ＰＲ拠点であると同時に、県内の特産品を直接買ったり味わったりすることのできる貴重な施設と考えています。
かつて会派視察でフラー株式会社の渋谷修太代表取締役からお話を伺った際、地方回帰といってもＵターンの受皿は地方の中心都市である、そのほかの市町村は、まちの個性をはっきりと打ち出し、Ｉターンをターゲットにすべきではないかというお話をお伺いしました。
東京都では、保育士に対し、国と都で４分の３、区市町村で８分の１、事業者が８分の１を負担し、月額８万2,000円を上限に家賃補助を行っています。区によっては、独自の上乗せを行い、いずれも区内物件の場合、千代田区では13万円、港区では11万2,000円、渋谷区は10万円の補助を行っています。
大正12年、1923年に架設されました小舟渡橋につきましては、令和元年度から工区を分けまして橋桁の補修、それからトラスの塗り替えなどの修繕工事を計画的に実施しているところでございまして、今年度中の完了を目指して今、行っているところでございます。
合併立会人の石原信雄氏や故土屋義彦元知事の話では、上田前知事がスカイツリーと三百十メートルのシンボルビルの誘致に失敗して病院を建てた新都心第八－一Ａ街区、あそこがさいたま市庁舎の予定地でございました。
先日、富山県もメンバーとなっている渋谷キューズを視察しました。よくある創業支援センターではなく、年齢や専門領域にとらわれず、個人、グループが持つ問いや課題にプロジェクトとして取り組む熱い拠点となっていました。学生、大手企業、ベンチャー企業、自治体など、多種多様な人々によりコミュニティーが形成され、ニュームーブメントが起きつつありました。
あわせて、県内のＨＡＴＣＨやＳｋｅｔｃｈ Ｌａｂ、そして県外の渋谷キューズなど、民間の創業支援施設ともしっかり連携して、センターを核とした起業家支援機関のネットワーク、いわゆるエコシステムの中核になるものをしっかりと構築していくとともに、今度新しくＴ－Ｓｔａｒｔｕｐを始めますけれども、官民による起業家への手厚い支援、そしてその成功事例のＰＲ等を通して、本県に数多くの移住、起業家が増えるように取り組んでいきたいと
全国の自治体の中で性的マイノリティーの権利を擁護するために、同性カップルを証明したり、宣誓を受け付けたりするパートナーシップ制度を導入する自治体も増えてきていますが、二○一五年十一月、渋谷区と世田谷区で日本で初めて同性に対するパートナーシップ制度が誕生して以来、パートナーシップ制度を導入する動きは全国に広がり、そして、都道府県では二○一九年七月に導入された茨城県を皮切りに、大阪府、群馬県、佐賀県、三重県