広島県議会 2022-02-03 2022-02-03 令和４年広島都心エリア活性化推進特別委員会 本文
その後、渋谷区の仕事もやらせていただきました。渋谷駅周辺は再開発をたくさんやっていますけれども、実は再開発の隙間の川沿いとか地下の広場とかを大事にしないとビルの価値が上がらないという議論をしていて、その隙間を埋めていくようなことを行政等と一緒にやっていたりします。一見大都市ですが、渋谷区は人口26万人しかいないので、実は見かけほど大きくなかったりします。
その後、渋谷区の仕事もやらせていただきました。渋谷駅周辺は再開発をたくさんやっていますけれども、実は再開発の隙間の川沿いとか地下の広場とかを大事にしないとビルの価値が上がらないという議論をしていて、その隙間を埋めていくようなことを行政等と一緒にやっていたりします。一見大都市ですが、渋谷区は人口26万人しかいないので、実は見かけほど大きくなかったりします。
あわせまして、東京都渋谷区における調査でございますけれども、ワクチン接種に否定的な方に対してのインセンティブの有効性に関する調査がございます。こちらにおきまして、否定的な方でございましても、約４割の方がインセンティブにより接種を行うという調査結果がございました。
その中の渋谷区の職員の方に、民間のノウハウを最大限に引き出す庁舎建てかえの取り組みについてお話しいただきました。渋谷区が庁舎を建てかえるということで民間に提案してもらったところ、区の財政負担がゼロ円でできるということになりまして、初めは耐震化を進めていた渋谷区なのですけれども、負担がゼロ円ですから、これは行くしかないということで急遽方向転換して建てかえをやられたという話でした。
私は、東京都渋谷区役所、経営企画部の庁舎建設室長をしております杉浦と申します。行政の職員でございます。 本日は、このような場にお招きいただきまして、どうもありがとうございます。分不相応な身分ではありながら、渋谷区が庁舎を建てかえるに当たりまして取り組んだ事業のスキームについてお話しさせていただきまして、何かの参考にしていただければと思っております。それでは、よろしくお願いいたします。
我が会派は、東京都の豊島区や渋谷区の庁舎新築において用いられた実質公費ゼロ円の手法についても提言しましたが、全く聞き入れられませんでした。 そこで、庁舎の公費ゼロ円新築の手法について、広島県では真摯に調査・検討はされたのでしょうか、検討されなかったとしたら、それはなぜなのでしょうか、知事にお伺いします。 また、検討された上でなお耐震化を優先されたのであれば、その理由もお答えください。
ただ、広島の都心は、広島駅前地区、それから紙屋町地区の２つを楕円の都心という形で捉えておりまして、この２つの都心をつなげていくことを考えていく中で、特にその中心となります西国街道沿いの整備、それからサイン表示などを充実させていくことも考えております。
また、ソフトバンクなど民間企業を事業パートナーとして迎え、事業の成果を将来的には観光、農林水産業、働き方改革など、さまざまな分野へ活用することを目標とし、その進め方についても渋谷区と協業してスタートアップ企業を渋谷から広島へ呼び込むなど、湯崎知事らしい斬新で視野の広い、大変すばらしい手腕だと改めて評価するものであります。
参考といたしましては、例えば渋谷のスクランブル交差点は、歩行者が非常に多いのですけれども、整然と機能しておりますし、また、大阪の御堂筋などでは側道等を歩道に敷く方向性に変わっていることを報告させていただきます。 ２つ目が紙屋町２丁目の再開発です。サンモールを中心に現在、紙屋町２丁目の再開発計画が進められているということでございますが、やはり反対が相当数あります。
振り返れば、四年前の豪雨災害では、私の地元である安佐南区においても大きな被害が発生いたしました。私は、あの災害をきっかけに防災士の資格を取得しました。気象現象をコントロールすることができない以上、自然災害のことを知り、備えることで少しでも被害を少なくすることができるのではないかと考えたからであります。
34: ◯質疑（宮本委員） 我々の会派は、昨年末に東京都渋谷区新庁舎及び豊島区新庁舎について視察を行い、税金投入実質ゼロ円で新庁舎を建設された話を伺いました。豊島区の例で言いますと、新庁舎の９階までが区役所であり、11階から49階までは地権者の住宅となっているのですが、その住宅フロアにある空き部屋が販売され売上金が庁舎の建設費などに充てられています。
しかしながら、これを見直ししたときに、実施設計に入る平成28年あたりになると、豊島区役所、渋谷区役所のようにゼロ円庁舎という考え方がもう出てきていたのです。担当者レベルで、こういうゼロ円庁舎というものを知っていたのかという質問を、これは非公式ではありますけれども、個人的に聞いてみたら、知っているというわけです。ならば、なぜこの意思決定をするときにそういう議論を本気でしなかったのか。
昨年、我々の会派で視察した渋谷区では、耐震補強を行ったとしてもコンクリートの劣化をとめることはできないとのことから庁舎の建てかえを選択し、その手法も工夫して、税金投入実質ゼロ円で新庁舎を建設されています。こうしたことを一切考慮せずに進めることが、果たして適切な進め方といえるのでしょうか。 耐震改修をすれば、あと二十年程度は使用できるということであります。
二カ月前になりますが、我々の会派は東京都渋谷区新庁舎及び豊島区新庁舎について視察を行い、税金投入実質ゼロ円で実現した新庁舎建設手法の取り組みについて話を伺いました。渋谷区においては、耐震化と建てかえについて検討しておられたそうです。
この見直し検討会において県が示している案は、埋立地を五つのブロックに分け、旅客ターミナルのある第五工区を緑地にし、出島の中央に位置する第三工区の南東側には約二ヘクタールの大型客船用の岸壁を建設するというものです。しかし、御承知のように、一昨年、四千五百人乗りの大型客船が五日市に入港した際には、ひどい交通渋滞を起こしてしまいました。
広島県の職員の皆さんは、この広島市中区基町に机があって、そこから必要があるときに各地に出張するのだと伺っています。これで地域住民と心から通じ合うことができるのでしょうか。 私は、中山間地域の振興に携わる職員の皆さんには、地域が望んでいることを酌み取りつつ、よりマーケティングに近い考え方で産品や伝統芸能などをプロデュースし、日本中、世界中に発信する仕事をしてもらいたいのです。
さて、こうしたＬＧＢＴがクローズアップされるきっかけともなった、いわゆるパートナーシップ条例が昨年四月一日に東京都渋谷区で施行され、同性カップルに対するパートナーシップ証明書の発行が開始されました。
次は、南区の高校生です。「私は親が一人なので、アルバイトをしています。勉強時間やゆっくりする時間が少なくなったので、本当に授業料を安くしてください。」 このような声もあります。「２人の孫を私学に通わせ、育てています。パートで働きながら就学支援を受けています。生活は大変です。さらなる支援をお願いします。」 さらに現場の教師からは、このような声も寄せられています。
４つ目に、先ほどもありましたけれども、育鵬社を採択しないように要請しようと書いてありまして、その後に二つの小さな項目がありますが、一つ目に、教科書展示会に参加して、実際に歴史・公民教科書の記述を見よう、また、市民の意見が記入できる会場においては、育鵬社の歴史・公民教科書は不適当との意見をアンケートに書こうというふうに書いてあり、次の項目では、呉・尾道採択区を初めとして、全ての採択区で育鵬社を採択しないように
東京都港区の教育委員もやっております。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、私が持ってきた資料なのですけれども、この黄色いパンフレットをごらんいただけますでしょうか。私は、全国を講演して歩いているのですけれども、これがその際に使っております資料になります。