127件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

富山県議会 2022-11-25 令和4年経営企画委員会 開催日: 2022-11-25

そういう意味で、先ほどご説明しましたように、前例としては渋谷、福岡市があり、両方とも基礎自治体における取組で、実は全県レベルで、市町村と連携しながらやるというところは、なかなか事例がないもので、そのあたりも踏まえて、我々としては、まだ本当に政策として、絶対やっていくというところまで固まっていないと考えております。

富山県議会 2022-09-01 令和4年9月予算特別委員会

不適切ではありますが、衆議院第2選挙で見ますと、富山西高校令和2年3人、3年8人、4年31人、そして八尾高校令和2年14人、3年22人、4年32人、いずれも定員割れをしています。2次選抜でも、令和4年度は、富山西高校は18人、八尾高校は8人定員割れして、入学者が初めからそれだけいないのですよ。  立山町と同様、1次募集では、富山中心部、旧富山市に中学校卒業生が流れています。

富山県議会 2022-06-01 令和4年6月定例会 一般質問

先日、富山県もメンバーとなっている渋谷キューズを視察しました。よくある創業支援センターではなく、年齢や専門領域にとらわれず、個人、グループが持つ問いや課題にプロジェクトとして取り組む熱い拠点となっていました。学生、大手企業ベンチャー企業自治体など、多種多様な人々によりコミュニティーが形成され、ニュームーブメントが起きつつありました。

富山県議会 2022-06-01 令和4年6月予算特別委員会

あわせて、県内HATCHやSketch Lab、そして県外渋谷キューズなど、民間の創業支援施設ともしっかり連携して、センターを核とした起業家支援機関のネットワーク、いわゆるエコシステムの中核になるものをしっかりと構築していくとともに、今度新しくT-Startupを始めますけれども、官民による起業家への手厚い支援、そしてその成功事例PR等を通して、本県に数多くの移住、起業家が増えるように取り組んでいきたいと

富山県議会 2022-02-01 令和4年2月定例会 一般質問

このセンター整備と並行して東京での動きも加速させていく施策が、渋谷にあるコワーキングスペース、渋谷キューズに、県が利用者として登録するという事業案です。共通の目的を有する2拠点があるならば、県内では創業支援センター首都圏には渋谷施設、この2つが相乗効果を発揮する仕掛けが必要です。  

富山県議会 2019-03-12 平成31年教育警務委員会 開催日: 2019-03-12

去年に引き続いて同じぐらいの規模で減らす条例改正案委員会で通ってしまいましたけれども、残念なのは、大変失礼な言い方になるかもしれませんが、教鞭をとったことがない渋谷教育長坂林教職員課長などが責任者となり、こういうことを決めていかれるということです。その過程の中で、私はもう少し現場の声を聞いてほしい。このことをしっかりと伝えていきたい。

富山県議会 2019-02-05 平成31年次世代人材育成・確保特別委員会 開催日: 2019-02-05

なお、昨年、東京目黒の事案を受けまして、国において取りまとめられました児童虐待防止対策強化に向けた緊急総合対策におきましては、子供の安全確認徹底関係機関との連携強化、それから児童相談所専門性強化などが盛り込まれており、本県におきましても、警察との協定を締結したほか、小、中、高校教員に対する研修を実施するなど、警察教育委員会など関係機関との連携強化を図ってきたところであります。  

富山県議会 2019-02-01 平成31年2月予算特別委員会

県では、土地改良運営基盤強化するため、これまで小規模土地改良の合併を促進してきておりまして、平成4年に206団体あった土地改良は、現在70団体となっております。  また、土地改良が行う小水力発電事業支援もしてきており、その売電収入土地改良財務基盤強化に大きく寄与していると考えております。  

富山県議会 2019-02-01 平成31年2月定例会 総括質問

こうした中、平成31年度政府予算案では、UIJターンによる起業、就業を促進するため、東京23在住者通勤者が地方へ移住し、就職した場合に最大100万円、起業した場合には最大300万円を支援する仕組みが創設されました。  この仕組みを有効に活用し、県内経済活性化に必要な人材確保に取り組むことが重要であります。  

富山県議会 2018-11-01 平成30年11月定例会 一般質問

国におきましては、ことし7月に起きた東京目黒での児童虐待死亡事件なども受けまして、ことし7月に、児童虐待防止対策強化に向けた緊急総合対策を取りまとめられましたけれども、その中で、児童相談所間における情報共有徹底などが示されましたほか、年内に、児童相談所市町村のさらなる体制強化を盛り込む児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定されると、今のところ年内策定予定だとも伺っております。