富山県議会 2022-11-25 令和4年経営企画委員会 開催日: 2022-11-25
そういう意味で、先ほどご説明しましたように、前例としては渋谷区、福岡市があり、両方とも基礎自治体における取組で、実は全県レベルで、市町村と連携しながらやるというところは、なかなか事例がないもので、そのあたりも踏まえて、我々としては、まだ本当に政策として、絶対やっていくというところまで固まっていないと考えております。
そういう意味で、先ほどご説明しましたように、前例としては渋谷区、福岡市があり、両方とも基礎自治体における取組で、実は全県レベルで、市町村と連携しながらやるというところは、なかなか事例がないもので、そのあたりも踏まえて、我々としては、まだ本当に政策として、絶対やっていくというところまで固まっていないと考えております。
これまで地元から強い整備要望もあり、県では、用水路の流下能力等の検証を行いますとともに、関係市や土地改良区等と協議し、また、国会議員、県会議員の先生方の御意見などもお聞きしながら、事業化に向けた検討を進めてまいりました。
少し御紹介しますと、学級編制を考える際の学区については、もしこれをなくして地域別の中学校卒業予定者数を考慮せず全県一区で学級編制を行った場合には、志願状況などの実態から判断すると、地域によってはさらに学級減が加速する可能性があるとの意見がありました。
渋谷キューズの話題もいろいろと出ておりますが、この渋谷キューズを活用していくとのことであります。マッチングといいましても、なかなか簡単ではないと思っていますが、そのつなぎ役というのは誰が行うのでしょうか。また、その目標設定はどのようなものなのか。
不適切ではありますが、衆議院第2選挙区で見ますと、富山西高校は令和2年3人、3年8人、4年31人、そして八尾高校は令和2年14人、3年22人、4年32人、いずれも定員割れをしています。2次選抜でも、令和4年度は、富山西高校は18人、八尾高校は8人定員割れして、入学者が初めからそれだけいないのですよ。 立山町と同様、1次募集では、富山市中心部、旧富山市に中学校卒業生が流れています。
先日、富山県もメンバーとなっている渋谷キューズを視察しました。よくある創業支援センターではなく、年齢や専門領域にとらわれず、個人、グループが持つ問いや課題にプロジェクトとして取り組む熱い拠点となっていました。学生、大手企業、ベンチャー企業、自治体など、多種多様な人々によりコミュニティーが形成され、ニュームーブメントが起きつつありました。
あわせて、県内のHATCHやSketch Lab、そして県外の渋谷キューズなど、民間の創業支援施設ともしっかり連携して、センターを核とした起業家支援機関のネットワーク、いわゆるエコシステムの中核になるものをしっかりと構築していくとともに、今度新しくT-Startupを始めますけれども、官民による起業家への手厚い支援、そしてその成功事例のPR等を通して、本県に数多くの移住、起業家が増えるように取り組んでいきたいと
このセンターの整備と並行して東京での動きも加速させていく施策が、渋谷にあるコワーキングスペース、渋谷キューズに、県が利用者として登録するという事業案です。共通の目的を有する2拠点があるならば、県内では創業支援センター、首都圏には渋谷の施設、この2つが相乗効果を発揮する仕掛けが必要です。
去年に引き続いて同じぐらいの規模で減らす条例改正案が委員会で通ってしまいましたけれども、残念なのは、大変失礼な言い方になるかもしれませんが、教鞭をとったことがない渋谷教育長や坂林教職員課長などが責任者となり、こういうことを決めていかれるということです。その過程の中で、私はもう少し現場の声を聞いてほしい。このことをしっかりと伝えていきたい。
なお、昨年、東京都目黒区の事案を受けまして、国において取りまとめられました児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策におきましては、子供の安全確認の徹底や関係機関との連携強化、それから児童相談所の専門性の強化などが盛り込まれており、本県におきましても、警察との協定を締結したほか、小、中、高校の教員に対する研修を実施するなど、警察や教育委員会など関係機関との連携強化を図ってきたところであります。
そこで、学校教育において、生徒への個別具体的な指導が求められる中、本県での学力調査を生かした教育現場での取り組みについて、渋谷教育長に伺います。
6 渋谷教育長 御質問のチェックリストにつきましては、今月末までに作成いたしまして、4月に県内全ての保育所、幼稚園、幼保連携型認定こども園、小中高校と特別支援学校に配付することとしております。
県では、土地改良区の運営基盤を強化するため、これまで小規模土地改良区の合併を促進してきておりまして、平成4年に206団体あった土地改良区は、現在70団体となっております。 また、土地改良区が行う小水力発電事業の支援もしてきており、その売電収入は土地改良区の財務基盤の強化に大きく寄与していると考えております。
昨年の3月には、東京都目黒区で当時5歳の船戸結愛ちゃんが、そして先月には千葉県野田市で10歳の栗原心愛さんが虐待が原因で亡くなる事件が発生しています。 去る9月定例会では我が党の代表質問において、県における児童虐待への対応について質問いたしました。
19 ◯議長(高野行雄君)渋谷教育長。 〔教育長渋谷克人君登壇〕 20 ◯教育長(渋谷克人君)勝興寺についての御質問にお答えいたします。
こうした中、平成31年度政府予算案では、UIJターンによる起業、就業を促進するため、東京23区在住者、通勤者が地方へ移住し、就職した場合に最大100万円、起業した場合には最大300万円を支援する仕組みが創設されました。 この仕組みを有効に活用し、県内経済の活性化に必要な人材確保に取り組むことが重要であります。
そこで、これらを踏まえて、いじめ、不登校に対する教育相談体制の充実について、今後どのように進めていかれるのか、渋谷教育長にお伺いしたいと思います。
そこで、不登校ゼロの実現に向けて、不登校対策を専任とする教員の加配、別室授業の実施による教育機会の確保等の新たな対策を講ずるべきと考えますが、渋谷教育長の所見を伺います。 次に、安心とやまについて4点質問します。 まず、県内の木造住宅の耐震化の推進について伺います。
国におきましては、ことし7月に起きた東京都目黒区での児童虐待死亡事件なども受けまして、ことし7月に、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を取りまとめられましたけれども、その中で、児童相談所間における情報共有の徹底などが示されましたほか、年内に、児童相談所や市町村のさらなる体制強化を盛り込む児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定されると、今のところ年内に策定予定だとも伺っております。
58 渋谷教育長 委員の、大胆に業務を減らす必要があるという、お気持ちはよくわかりますけれども、決して各学校現場では、教員の皆さんが無駄な仕事をしているわけではありません。いろんな意味で必要な仕事を一生懸命取り組んでいるわけであります。