富山県議会 1997-09-01 平成９年９月予算特別委員会
そういうことで、委員の先生方も大勢いらっしゃいますが、ひとつお許しを願って、高圧線もあるし、そういうところをグラウンドとして利用するということで、消防学校の施設はどういうものだろうかなと、このように思うんですが、温かい御回答を期待するところであります。
そういうことで、委員の先生方も大勢いらっしゃいますが、ひとつお許しを願って、高圧線もあるし、そういうところをグラウンドとして利用するということで、消防学校の施設はどういうものだろうかなと、このように思うんですが、温かい御回答を期待するところであります。
また、県消防防災ヘリで魚津桃山運動公園に飛び、さらに現地本部のある魚津総合庁舎及び各訓練会場の視察と、積極的に行動されましたことを大変頼もしく感じている次第であります。 そこでまず、今回訓練に参加された知事の、防災訓練全体にわたる率直な感想をお伺いしたいと思います。 さて、かの阪神・淡路大震災の大きな犠牲のうえに、私たちは多くのことを学びました。
───────┼───────┤ │産業振興施設整備事業 │ │ │ (101,800) │ │ │ │ 9 │ 202,600 │ 0 │ 202,600 │ ├──────────────┼─────────┼─────────┼───────┼───────┤ │消防
同時に、直ちに救援活動に出動、不眠不休の奮闘を展開し、多大の貢献を果たした陸上自衛隊第七普通科連隊長が、福知山地方の行政関係者に行った「大震災救援活動についての中間報告」では、１つには、交通・通信の寸断されている状況下での自衛隊の組織的な救援活動には、移動に相当な時間が必要、２つには、現場に到着しても現場の組織系統が混乱していると適切な救援活動が開始できない、３つには、地域ごとの協力体制、特に警察・消防組織
現在、医師や医療機関、消防機関等の協力を得てモデル事業を実施いたしまして、このシステムの周知や点検に努めているところでございます。今後とも医療関係団体などの協力を得ながら、ネットワークシステムの充実や医療機関への制度の定着を図り、周産期医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、医療保険の改革についてであります。
この教訓から、構造物の耐震基準の見直し、消防力の増強、地震予知の取り組みがなされました。時間がたつのと財政事情で、取り組みが緩むようなことがあってはなりません。改善され始めたとはいえ、消防職員の充足率五八％、消防ポンプ自動車五○％の充足率などの消防本部も残されておるのであります。地震災害対策の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 次に、防災体制の問題であります。
したがいまして、そこで、いま一点関連をしてお尋ねいたしますが、このような防災訓練はその規模も拡大し、多方面の参加をお願いしながら実施されているのでありますが、その中核は消防団であると存じます。その消防団も、団員が年々減少する悩みを各地区とも持っておられるのであります。
保健・医療体制の充実についてでありますが、県内における高次救急医療体制整備を推進するため、県北医療圏及び気仙沼医療圏の中核的役割を担っている公的病院が行う設備整備に対する助成費として一億七千四百八十余万円、地震等の災害時の医療を担う災害拠点病院の施設等の整備に対する助成費として一億四千二百四十余万円を計上いたしておりますほか、医療施設、消防本部等へ迅速かつ的確な情報提供を行う救急医療情報システム整備
そして、相談だけでよいのか、入院させる必要があるのか等を判断するコーディネーターの役割もしており、警察や消防当局との連携も密接にとられております。患者の搬送は、自家用車の場合もありますが、警察のパトカー、救急車が受け持っている場合が比較的多いとのことでありました。
消防、福祉、環境衛生など、住民生活に密着した行政の分野で、広域行政が展開されてまいりました。その広域行政事務組合も設立から四半世紀が経過したわけでございまして、その間に広域圏を取り巻く状況、環境は大きく変化をしてきております。
ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。 委員会条例第七条の規定により委員長の互選を行います。 その方法についてお諮りいたします。 ◯坂口委員 座長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名していただきたいと思います。 ◯渋谷座長 ただいまの動議にご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯渋谷座長 異議なしと認めます。よって、委員長に井口秀男委員をご指名申し上げます。
東京都議会 警察・消防委員会速記録 第七号 平成九年八月八日（金曜日） 出席委員 十四名 委員長 井口 秀男君 副委員長 谷口 卓三君 副委員長 山本賢太郎君 理 事 三田 敏哉君 理 事 三浦 政勝君 理 事 秋田かくお君
副知事植野正明君、副知事桧垣正已君、副知事瀬田悌三郎君、出納長谷口晴康君、政策報道室長佐々木克己君、総務局長木宮進君、財務局長西念晃司君、主税局長大日方勇二君、警視総監前田健治君、生活文化局長奥典之君、都市計画局長名倉隆雄君、環境保全局長田中孝君、福祉局長石川雅巳君、高齢者施策推進室長中島元彦君、衛生局長柳澤英治郎君、労働経済局長坂庭敏弘君、住宅局長英辰次郎君、建設局長佐藤一夫君、消防総監大井久幸君
環境保全 田中 孝君 局長 福祉局長 石川 雅巳君 高齢者施 策推進室 中島 元彦君 長 衛生局長 柳澤英治郎君 労働経済 坂庭 敏弘君 局長 住宅局長 英 辰次郎君 建設局長 佐藤 一夫君 消防総監
消防力の基準について国の％は、８年度以降の新しい数字が出されていないが、消防ポンプ自動車は88.7％、小型動力ポンプが75.1％、はしご自動車が63.8％、化学自動車が59.9％、救急自動車が99.6％、消防水利が76.7％、消防職員が70.6％である。
毎年46の消防本部から55名前後の要望があり、研修の受講をお願いしているが、財団の枠があり、９年度では30名であるので全員は難しい。別に財団の東京校、九州校、名古屋市の研修校でお願いして、９年度はトータルで41名に入校の手続をとった。
また、このほか、行政改革・地方分権、私立高等学校就学促進事業補助制度、消防防災ヘリコプターの運用状況、中核美術館問題等についても論議があったことを付言いたします。 最後に、請願について申し上げます。 請願第41号については、請願者から取り下げ承認申請がありましたので、これを承認することといたしました。 また、請願第42号は、趣旨採択と決定いたしました。 以上で報告を終わります。
このほか、災害対策に関連して県の震度情報ネットワークと気象台とのオンライン化の問題、自主防災組織・防災行政無線の整備状況、防災ヘリコプターの機種選定・運用体制、県職員のボランティア参加、今回の地震災害における消防団の活動状況について、また、その他として、地方自治法改正に伴う外部監査制度の導入に関する課題と対応、交通事故発生の状況、暴力団の実態、交番・駐在所の活動状況、青少年保護育成条例の経過措置期間後
～午後３時21分 １ 会 場 第５委員会室 １ 出 席 者 中村晃毅、浜島五郎 正副委員長 立松誠信、横井 保、水野富夫、小林秀央、小林 功、田中志典、吉田収三、伊藤 茂、 熊田裕通、飯田雄三、土屋和弘、かしわぐま光代 各委員 久留宮参事、中島参事、県民生活監、国際交流調整監、人事管理室長、行財政監察監、 総務部長、同次長、防災監、財務管理監、文化振興局長、消防防災対策室長
宮城県などでは、保健所単位で、警察や消防のＯＢなど産廃Ｇメンとして各３人ずつ配置し、全県をカバーするよう取り組まれております。 そこで、第４点として、今後廃棄物監視Ｇメンとして増員を図り、問題が大きくなってからの対応ではなく、小さなうちに芽を摘む方向で、市町村と連携した、一体となった取り組みを進める中で、不法投棄対策の強化を図るべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。