愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年環境保健福祉委員会（ 2月 3日）
本日の議題は、県消防防災ヘリ（Ehime21）の活動状況についてであります。 議題について理事者の説明を求めますが、どうぞお座りになったまま御説明ください。 ○（消防防災安全課長） 愛媛県消防防災ヘリコプター（Ehime21）の活動状況について御説明いたします。 まず、消防防災ヘリコプターの活動概要についてです。
本日の議題は、県消防防災ヘリ（Ehime21）の活動状況についてであります。 議題について理事者の説明を求めますが、どうぞお座りになったまま御説明ください。 ○（消防防災安全課長） 愛媛県消防防災ヘリコプター（Ehime21）の活動状況について御説明いたします。 まず、消防防災ヘリコプターの活動概要についてです。
それで通報して、警察、消防とかが来られる。それで田舎のよさだと思いますが、消防などが来られたときも、冷蔵庫の中に救急のキットが入っているのですよね。
そういう基礎条件の中で、最近は例えば子供たちの防災教育を出前授業でやるとか、さらに消防学校におきましても民間の組織の方々などに体験入校していただいたり、ここから出前授業に行ったりします。これを強化するために、このたびは増員をして、その研修の講師陣をさらに強化させていただいたりしたところであります。
このとき、冷却が途絶えた二号機は、何度試みてもベントができなくなり、なんとか原子炉を減圧したが、消防車の燃料切れで水を入れることができず、原子炉が空焚き状態になった。テレビ会議では、吉田所長や武藤副社長が血相をかえて「格納容器がぶっ壊れる」「とにかく水を入れろ」と怒鳴っている。
大規模災害発生時には全国からの緊急消防援助隊による救急車の応援を受けてもさらに救急車が不足することが想定されますので、複数の搬送手段を確保していくことは極めて有効であります。 議員お示しの患者等搬送事業者は、日常の業務として通院、転院や社会福祉施設への送迎などを行う民間事業者であり、災害時には緊急性や重症度の低い傷病者の搬送手段として重要な役割を果たすことが期待されます。
ヘリコプターの乗組員は県内の消防本部から救助隊員を派遣していただき、操縦士と整備士は民間に委託する体制で運航してきました。 また、来年度からは、救急・災害医療体制のさらなる強化のため、愛知医科大学病院に加え、藤田医科大学病院に本県二機目のドクターヘリが導入されることとされています。
さらに、本県では、県政百五十周年記念事業の一つとして選定された愛知県基幹的広域防災拠点の整備事業が、二〇二五年度の完成を目標として県営名古屋空港の隣接地で整備が進められていますが、この基幹的広域防災拠点は、災害支援に集まる自衛隊、緊急消防援助隊、警察災害派遣隊、ＴＥＣ─ＦＯＲＣＥ、ＤＭＡＴなど、現場部隊のベースキャンプとなるとともに、隣接する県営名古屋空港の輸送機能を生かし、被災地外からの空輸等による
ドクターヘリの要請は、一一九番通報を受けた消防本部が、通報内容や現場の救急隊などからの傷病者の重篤・重症度情報を基に出動要請を行っています。 ドクターヘリの着陸するポイントは、あらかじめ調査した小中学校のグラウンドや広い駐車場など、消防本部管轄区域ごとに選定されており、要請から五分以内に離陸して要請場所に飛行します。
東日本大震災や二〇一九年の房総半島台風、東日本台風では、病院、警察、消防等の重要施設で燃料が不足するなど、災害時の燃料確保は大きな課題となりました。
消防団員加入をより一層促進するため、市町村からの提案に基づくモデル事業を実施。住宅や建築物の耐震診断、耐震改修、ブロック塀除却費用に対する補助を実施。住宅や建築物の瓦屋根について、新たに耐風診断、耐風改修費用に対する補助を実施。盛土規制法に基づく規制区域の指定に向けた候補案の作成のため、土地利用や地形、地質の状況等の調査を実施。
別紙次第書のとおり ７ 配付した参考資料 別紙のとおり ８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 10時00分 １ 新型コロナウイルス感染症への対応について （１）当局説明 萩原感染症対策課長、三井感染症対策課ワクチン接種推進室長 加藤防災危機管理局副局長 （２）質疑、意見等 ◆塚本茂樹 委員 去年の消防
美濃谷邦康 交通政策課長 奥田 昌範 地域活力振興課長 角田 真士 ［危機管理局］ 局 長 橋本 恭男 次 長 簗田 潮 参 事 安田 浩 防災危機管理課長 山上 良一 消防保安課長
97 ◯熊沢消防保安課長 機能別消防分団と申しますのは、例えば火災の予防業務や救急救命の講習に特化する、女性の団員だけで構成するといった、全ての活動に参加するのではなく、機能別にそこだけの活動をする消防団のことになりますけれども、２３消防団で機能別の消防団を設けております。
先日、外部有識者、消防関係を含めた御意見を伺ったということですが、今後、医療関係者等の意見を聴取する必要があるのではないかと思いますが、今後の、ここにあります令和５年度に基本構想・計画を策定する過程において、専門家の意見聴取の考え方についてお知らせいただきたいと思います。
別の委員から、患者もその家族も陽性になり車の運転ができなくなるなど、患者の移送手段がない場合の円滑な移送について、地域の消防本部とどのような連携ができるのかとの質問がありました。執行部からは、救急隊による搬送は患者を医療機関に運ぶ移送のみとなっており、軽症患者が医療機関から帰ることができず、ベッドを埋めてしまうことがあった。
以上のほか、一、ニセ電話詐欺被害防止対策について、一、Ｆ1マシンのプロモーション撮影等への対応について、一、大村ＩＣの高速バス停への乗入れについて、一、ＩＲの進捗について、一、デジタル戦略補佐監について、一、5Ｇの整備について、一、長崎県地域公共交通計画について、一、県庁舎跡地の活用について、一、離島航路の維持について、一、関係人口拡大の取組について、一、長崎県消防学校の設備更新について、一、津波を
━━━━━━━━━┛ 5 閉会中の各常任委員会調査事項 ◎ 総務企画地域振興委員会 一 行財政対策について 一 職員の定数、給与及び勤務条件について 一 財産の取得、管理及び処分について 一 消防防災対策
委員からは、国は消防団員１人当たりの年額報酬などの基準を定めたが、市町村の状況と、危機管理部として市町村にどのように消防団員の処遇改善を促しているのかとの質問がありました。 危機管理部からは、国は消防団員の年額報酬を36,500円とするよう基準を示しており、現在39市町村が年額報酬を見直したところであり、危機管理部としてもあらゆる機会を捉えて処遇改善を促しているとの答弁がありました。
4: ◯答弁（広島サミット連携推進担当監） 本県では、Ｇ７広島サミットを安全・安心かつ円滑に行うため、公共インフラの整備や公共施設の改修などのハード面のみならず、警備や消防、保健医療をはじめとしたソフト面の取組を実施することとしております。地元として行うこうした取組に対する国の財政支援につきましては、先月の施策提案において国に要望を行ったところです。