福岡県議会 2022-12-20 令和４年12月定例会（第20日）〔資料〕
━━━━━━━━━┛ 5 閉会中の各常任委員会調査事項 ◎ 総務企画地域振興委員会 一 行財政対策について 一 職員の定数、給与及び勤務条件について 一 財産の取得、管理及び処分について 一 消防防災対策
━━━━━━━━━┛ 5 閉会中の各常任委員会調査事項 ◎ 総務企画地域振興委員会 一 行財政対策について 一 職員の定数、給与及び勤務条件について 一 財産の取得、管理及び処分について 一 消防防災対策
リマ国際空港で離陸のため滑走中の旅客機と滑走路に入り込んだ消防車両が衝突するという大事故が発生いたしました。現地の報道によると、この大事故で二名の方がお亡くなりになり、少なくとも三十七名の方が負傷されたとのことです。また、機体を滑走路からクレーン移動させる必要があり、その間、空港施設も閉鎖となりました。
県では現在、交通規制や迂回路の設定について県警察や交通事業者、商業施設、地域コミュニティーと、緊急時における対応など安全な大会運営に向けて県警察や消防本部と、大会当日のイベントなどについて通過市町村と、開催に向けてそれぞれ協議を進めているところでございます。 大会を盛り上げていくための取組についてお尋ねがございました。
この狭隘道路は、消防車などの緊急車両がスムーズに進入できず、安全面での大きな課題になっていると考えます。 加えて、近年は人口や世帯数の減少に伴い空き家の増加が問題となっておりますが、狭隘道路沿いの空き家は売買が進まず、そのまま放置され、景観や防犯上の課題もあると聞いております。地域の住民が安心して住み続けるためにも早急に改善を行う必要があると考えます。
33 ◯植田人権・同和対策局調整課長 国の令和四年度人権教育・啓発白書において、検察職員、矯正施設職員、更生保護官署関係職員、出入国在留管理関係職員、教師、社会教育関係職員、医療関係者、福祉関係職員、海上保安官、労働行政関係職員、消防職員、警察職員、自衛官、公務員全般が挙げられております。
消防や自衛隊などをはじめ、二〇一九年には約三千五百人が参加するなど、大規模なものです。しかし、それでも住民の参加は多くても二千五百人前後であり、ＵＰＺ内の住民約一万四千人に対しては十分とは言えないのではないでしょうか。バスを使った避難は一部であり、多くは車による避難となります。
消防庁は、平成二十八年十二月の新潟県糸魚川市大規模火災を踏まえ、各消防本部において、木造の建築物が多い地域などの大規模な火災につながる危険性が高い地域を確認し、指定するとともに、道路幅員や建築物の状況も踏まえて、消防ポンプ自動車の必要台数、使用する消防水利、車両の部署位置等を定める火災防御計画をあらかじめ策定しておくよう通知しました。
このため、救急搬送を円滑に行えますよう、コロナ病床の空き情報をリアルタイムで関係者間で共有するシステムを全ての消防本部に拡大いたしました。また、夜間及び休日に救急患者を受け入れる重点医療機関の受入れ体制を確保いたしますため、その他のコロナ患者受入れ医療機関に対し、平日の日中における入院調整に対して積極的に協力していただきますよう要請を行いました。
━━━━━━━━━┛ 5 閉会中の各常任委員会調査事項 ◎ 総務企画地域振興委員会 一 行財政対策について 一 職員の定数、給与及び勤務条件について 一 財産の取得、管理及び処分について 一 消防防災対策
北九州市消防局の発表では、焼失店舗数は四十二店舗、焼損面積は千九百二十四平米となっています。北九州市はもちろんのこと、被災された当事者の皆様をはじめとする北九州市民が復興へ向け懸命に取り組んでおられます。早速、翌二十日には服部知事、秋田議長も視察をされました。 そこで知事にお伺いします。
これからも、災害の際には、私自身が先頭に立ち、市町村や自衛隊、消防、警察などの関係機関と迅速、的確な連携を図り、県民の命を守ることを最優先に、全力で対応してまいります。 今年の出水期までに取り組んだ河川におけるハード対策とソフト対策についてお尋ねがございました。
その主なものは、一目防災総務費の説明欄、一番上の職員費、そして、百四十九ページをお開きいただきまして、二目消防連絡調整費、説明欄の上から四段目、消防応援体制助成費でございます。 六項防災費の総額は、百五十ページをお開きいただきまして、合計欄、十四億四千九百万円余をお願いしております。 以上でございます。
17 ◯井上博行委員長 佐々木防災危機管理局消防防災指導課長。
その後、地元漁業者から吸着マットが不足しているとの連絡がございましたので、市町村から、消防本部から、さらには佐賀県の所有分もお借り受けをしましてお届けしたところでございます。大規模な災害時には、九州・山口災害時応援協定に基づき資機材の提供を受けることができるようになっております。
ところが、消防庁の先月二十二日の発表によると、救急車が到着した後も搬送先がすぐに決まらない、具体的に言いますと、救急隊が医療機関に三回以上断られ、救急車が現場に三十分以上とどまるケースを指す救急搬送困難事案が、二月十四日から二十日の一週間に、全国五十二の消防機関で計六千六十四件あり、六週連続で過去最多を更新したとのことでした。
また、令和三年八月の大雨では、筑後地区において機動隊員と警察署員が連携し、ボートや水陸両用車等を活用した救出救助活動を行ったほか、筑豊地区では消防等と協働の上、土砂崩れによる倒壊家屋から被災者を救出しております。
松 野 博 一 殿 4 閉会中の各常任委員会調査事項 ◎ 総務企画地域振興委員会 一 行財政対策について 一 職員の定数、給与及び勤務条件について 一 財産の取得、管理及び処分について 一 消防防災対策
県立高校では、全校で危機管理マニュアルを毎年見直し、これに基づき、火災や地震、河川の氾濫など様々な災害を想定した避難訓練を消防署等と連携して実施をするなど、災害に対して自分自身で判断し、行動できる態度を育成するための防災教育に取り組んでおります。
また、油回収に協力いただいております地元漁業者から、吸着マットが不足しているとの連絡がございましたので、県所有分を提供いたしますとともに、市町村や消防本部、さらには佐賀県の所有分も借り受けまして、お届けしたところでございます。
県といたしましては、要配慮者が災害時に円滑に避難をしていただくためには、まずは福祉避難所の対象となる要配慮者、そして、その御家族の方、さらに、避難を支援する地域の民生委員や消防団などに対しまして、それぞれの避難先となる福祉避難所の情報を具体的に周知をすることが重要であると考えております。