徳島県議会 1995-10-11 10月23日－05号
(3) 県は「業者に協力してもらったから出所先は言えない」と言いながら安全宣言を出した。厚生省等でも「土砂の汚染問題が起こっているときに出所先を公表しないと言うことは今まで聞いたことがない」と呆れているが，安全であるならば出所先を公表して何ら差し支えがない。公表を拒むことはかえって疑惑を強めることにもなる。さきの同和・環境保全対策特別委員会でも多くの議員が公表すべきでないかとしている。
(3) 県は「業者に協力してもらったから出所先は言えない」と言いながら安全宣言を出した。厚生省等でも「土砂の汚染問題が起こっているときに出所先を公表しないと言うことは今まで聞いたことがない」と呆れているが，安全であるならば出所先を公表して何ら差し支えがない。公表を拒むことはかえって疑惑を強めることにもなる。さきの同和・環境保全対策特別委員会でも多くの議員が公表すべきでないかとしている。
以上のほか、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律の遵守への指導状況、高齢者の交通安全対策、看護婦の離職防止策など、厚生環境問題全般にわたり慎重に審査を行った次第であります。 以上、簡単でありますが、厚生環境委員会の報告といたします。（拍手） ○議長（河口健吾君） 産業委員会委員長一川保夫君。
その前に、自由民主党さんの代表質問に答えられましたように、銃器犯罪の撲滅、装備の充実、人員の加配などにつき鋭意推進していただきますことをお願い申し上げます。
交通事故をなくすために、官民一体となって、幼児から高齢者まで、体系的教育や、運転者の安全意識高揚のための施策が必要とも考えられます。特に本県は高速道路網が整備され、運転免許人口も140万人を超え、一方では、高齢者の人口の増加と相まっての交通安全対策が急務となり、県行政の大きな役割と考えております。
まず、災害直後の取材活動、ブロック塀や自動販売機の安全対策、消防団用救助資器材置き場の拡張についてただされ、河川を利用した水上輸送の強化、遡上可能な河川等の調査、公共的船着き場の整備などについて論議が交わされました。 総括質疑の内容は以上のとおりであります。 総括質疑を終了した段階で、部局別質疑を行うため、本委員会設置要綱に基づき、議長を経由して各常任委員会に調査を依頼いたしました。
◯宮尾委員 私は、社会党都議団・市民会議都議団・ユニティくらぶを代表し、第百九十九号議案、平成七年度東京都一般会計補正予算（第二号）に賛成し、第二百二十七号議案、平成七年度東京都一般会計補正予算（第三号）に付帯決議を付して賛成する立場から討論を行います。 まず、第百九十九号議案について述べます。
県といたしましては、県緑化推進会等と協力をいたしまして、緑の少年団の全国大会の派遣や活動について支援を行っているほか、交流や活動の場づくりの支援策といたしまして、県下の少年団が体験交流するグリーンジャンボリーの開催、また本年度からは、新たに少年団みずからが緑づくりに参加する緑の少年団ふるさとの森づくり事業などに支援するなど、緑の少年団の育成に努めているところでございます。
高齢者の事故防止対策といたしましては、高齢者宅を訪問し、夜間外出する際は反射ボタン、リストバンド等夜光反射材を活用することや、安全な道路横断の方法等の指導に努めているほか、高齢者が集まる病院やゲートボール会場などを接点といたしまして、被害に遭わないための安全教育に努めているところでございます。
この災害復旧に際しましては、町当局、町消防団、地区集落の方々、町内建設業関係者などを初め、多くの町民の方々が昼夜を問わずの復旧作業に従事され、二次災害防止や、崩土によって埋まった道路の交通障害を最小限に食いとめていただいたところであります。
現在、消防活動につきましては、消防組織法の規定に基づき、県下10ブロックにおいて市町村が消防相互応援協定を結びまして、火災防御のための応援隊の派遣、救急車両の派遣等について応援できる体制になっております。
現在までの体制でございますが、自治省消防庁におきまする情報収集体制につきましては、電話と消防防災無線によるものであり、ファクスが従来三台でございましたが、先生ご指摘の、第一回の以降、六月でございますが、現在はファクスが十台に整備されているということでございます。 また、宿日直体制につきましても、従来職員が一名でございましたけれども、これが二名配置することとしております。
しかしながら、千葉県松戸市のレストランアルバイト女子短大生強盗致死事件や、東京八王子のスーパーの女性従業員等三人射殺事件などに見られるように、これまでの日本人の常識では考えられないような残虐な銃器犯罪が続発し、安全な国日本という国民の評価、信頼に陰りを生じさせております。
先般，西ヨーロッパの地方行政を視察された茨城県議会西ヨーロッパ地方行政視察団団長川口三郎君外５名の議員には，９月２日に使命を果たし，無事帰国されました。 この際，細谷武男君からその報告がありますので，暫時御清聴のほどお願いを申し上げます。 細谷武男君。
そこで、私が提起したいのは、こうした学校教育を結果として補っている柔道、剣道、弓道や野球、バレーボール、サッカー、ラグビー、水泳、卓球などのスポーツ少年団やスポーツクラブの存在を無視できないということであります。
また、都債につきましては、交通安全施設整備費及び装備費に充当するために四億六千六百万円を計上しております。 次は、三ページの歳出予算についてであります。
東京都議会 警務消防委員会速記録 第十号 平成七年九月七日（木曜日） 出席委員 十四名 委員長 田村 市郎君 副委員長 高山 真三君 副委員長 橋本辰二郎君 理 事 高木 信幸君 理 事 菅沼 元治君 理 事 田端 清君 三原
災害時には、市町村の消防本部や消防団の果たす役割には極めて重要なものがあります。平素から火災消火活動や救急患者の搬送に全身全霊を傾ける消防職員こそが、府民の安心と安全を支えていると言っても過言ではありません。 しかし、府下市町村の消防団員や消防職員を教育、訓練する場である消防学校は、昭和三十八年に建設され、以来三十年以上経過し老朽化が著しくなっております。
第３に、新野先生は、国家の安全は、まず隣国と信頼のおける人間関係を築き、次にみずからの自衛力を築き、そして隣国と安全保障条約を締結することだと申しておられました。これに大震災における自治体の対応を重ね合わせれば、自衛隊を含めた国や他府県と相互の信頼できる人間関係をまず築くこと。そして、地域防災計画をしっかり立てること。
このような状況では、警察もアメリカまでとはいかないまでも、ヨーロッパレベルの装備が必要になるかもしれません。銃器対策課では、どのような調査研究を行い、今後の銃器対策においてどのような役割を果たすのでしょうか、教えてください。