香川県議会 2022-11-04 令和４年11月定例会（第４日） 本文
三月十一日は非番の日だったそうですが、これまでにない大きな揺れを経験し、自身の身の安全を確保した後、すぐに消防署に駆けつけ、他の消防署員と共に夜を徹して火災現場の消火作業に当たったそうです。 翌日、火災現場から戻り、同僚から見せられた行方不明者のリストに、思いも寄らず奥様の名前を見つけます。
三月十一日は非番の日だったそうですが、これまでにない大きな揺れを経験し、自身の身の安全を確保した後、すぐに消防署に駆けつけ、他の消防署員と共に夜を徹して火災現場の消火作業に当たったそうです。 翌日、火災現場から戻り、同僚から見せられた行方不明者のリストに、思いも寄らず奥様の名前を見つけます。
質問の第二点は、消防団の充実強化についてであります。 消防団は、火災だけに限らず、災害時においても非常に大きな役割を担っています。活動中に命を落としてしまう危険性と常に隣り合わせであります。地震だけに限らず、近年は豪雨など大規模災害が日本各地で頻発しており、消防や警察、自衛隊といった公的機関の援助や支援活動だけでは、どうしても人手が足りない中、消防団の果たすべき役割は大きいものがあります。
次に、消防団員の処遇改善について伺います。 消防団員の減少が止まりません。消防団員数は、記録の残る限りでは、昭和二十九年の二百二万三千十一人をピークに下がり続け、平成二年には百万人を割り込み、直近でいえば、平成三十年度から二年連続で一万人以上が減少し、令和二年四月一日時点で八十一万八千四百七十八人となっています。このままでは、八十万人を切るのも時間の問題です。
この状況に対して国は、平成十七年六月に安全・安心なまちづくり全国展開プランを策定し、関係機関や団体等と連携して全国で安全で安心なまちづくりを推進することとしました。
しかしながら、現時点では処分期間を経過し、未処分の高濃度ＰＣＢ廃棄物が香川県所管分及び高松市所管分を合わせて７件あると承知しており、これらコンデンサー等については、いわゆるＰＣＢ特措法で処分の委託ができないこととされているため、環境省の通知に基づき、所有者において安全に保管しているところです。
また、バイパスなどの速度抑制等を目的とした交通管制システムや歩行者用道路などの安全な歩行空間の確保、歩車分離式信号の設置に、本県初の環状交差点のラウンドアバウトも設置され、次世代に対応した交通安全対策がなされているところであります。ただ、どんなに交通環境がよくなっても、利用する歩行者、自転車や自動車の運転者の交通ルールを守る自覚がなければ、事故を防ぐ特効薬にはなりません。
そこで、昨今の治安情勢に鑑み、交番や駐在所の安全管理をどのように行い、現状の課題をどのように捉え、今後、どう対応しようとしているのか、警察本部長に質問をさせていただきます。 次に、外国人の増加に対して翻訳機などの専門機材の整備、今後、ますますふえるであろう女性警察官に対しても、特に現場の女性警察官に対しても安全性と機能性の両面を兼ね備えた、女性に最適な装備の導入がぜひとも必要であると思います。
女性の活躍に関しては、善通寺市消防団の女性消防団員において、防火等に関する演劇活動を行うなど啓発活動を積極的に行ってもらっています。また、今年度から綾川町で、新たに消防団の女性分団が設置され、募集が開始されたと伺っております。こうした女性消防団員の活動が活発になることで、団員になろうとする女性がふえ、それが消防団の活性化にもつながるものと思います。
今まで持っていた普通免許では運転できますが、改正以後に取得した普通免許では、その３．５トン以上が運転できないため、例えば若手の方が卒業されて免許を取って、消防団に入ろうと思って免許を取るわけではないので、普通免許を取ったときにいざ消防団に入る、あるいは募集をかけるときに普通免許しか持っていなければ、ポンプ車の運転ができないという課題が現場で起こっているということです。
検討委員会の委員については、ドクターヘリに関する学識経験者や医療関係団体、市町のほか、島嶼部や県境からの救急搬送患者に携わる医療機関や消防機関など、本県の救急医療や災害医療に係る関係機関の責任者などを想定しているところです。
この事業では、県が重点的に推進していくべき「自主防災組織の機能強化」、「消防団の機能強化」、「避難体制の強化」に特化して各市町の取り組みを支援する事業であります。 まず、この平成２９年度の実績について、危機管理総局長にお尋ねしたいと思います。
この協定に基づき、具体的に申しますと、刑事事件として立件の可能性がある事案、保護者等が児童の安全確認に強く抵抗を示すことが予想される事案、そのほか児童の安全確認または安全確保のため、警察として取り扱うべき事案に関する情報については、児童相談所から全て提供を受けているものと認識しています。
十河委員 今話が出ました消防団ですが、ちょっと心配するのは、全国的に消防団員が大分減っているようですが、幸いにも香川県は７，４００人ぐらいで推移しているとのことです。 もう一つ心配するのは、かなり高齢化しているのではないかということです。
ただ今回の改正によって、例えば消防団に若い人がどんどん入ってきて、操法大会に出ます、消防のため出動しますと言って、６トンの消防車を運転するときには、普通免許でなく、準中型免許を取ってくださいということになるのでよろしいですか。年代というか制度によって、そういうことになるのでよろしいですか。
白馬村等で実施する訓練や講習会には、消防団や自主防災組織を中心に、地域の四人に一人が参加していたと伺っております。また、災害時の避難に手助けが必要な高齢者等の住まいなどの情報を地図上に書き込まれた支え合いマップを作成し、地域住民で共有していたことなども功を奏したと言えます。
それと、ことしの１月、消防団員の会に出ておりましたら、若手消防団の三役から、若手が普通免許しか持っていないので、何とか消防車が運転できる免許を取れるような補助をしてくれないかと言われました。もしそれの補助をしたら、何人かは義務づけることにしなければいけませんけれども、これもぜひ次に取り組んでいただきたいと思います。
山田危機管理総局長 １１月２２日の市町防災担当課長会において、市町からは、消防団や自主防災組織への支援の継続のほか、物資の備蓄や物資を保管するための備蓄倉庫の整備などを県からの支援の対象としてほしいといった具体的な意見が出ました。
これまでも地域において警察署の職員による交通安全指導や交通安全教室が多く行われているところですが、どうしてもマンパワー中心の指導や教養になってしまっています。情報を効果的に伝える手法や機材も日々進歩していることから、より効果的で心に訴える交通安全教育や広報啓発を考えることも必要だと思います。
山田危機管理総局長 この補助金は、ＡＳＶすなわち自動ブレーキ、車線逸脱警報またはレーンキープアシスト、ブレーキとアクセルの踏み間違い時の加速抑制、高齢者の運転特性を考慮して、この３点が装備された安全自動車を購入して、みずから使用する場合に、定額３万円を補助しようというものです。今年度予算で３０００万円、１，０００台分を計上しています。