山口県議会 2019-11-01 12月13日－07号
このように、ダム整備と河川改修の組み合わせによる治水対策は、下流域の浸水被害の防止、軽減に極めて有効とされており、今後も、県民の安心・安全を確保するため、ダム事業や河川改修を計画的かつ着実に推進するとの答弁がありました。
このように、ダム整備と河川改修の組み合わせによる治水対策は、下流域の浸水被害の防止、軽減に極めて有効とされており、今後も、県民の安心・安全を確保するため、ダム事業や河川改修を計画的かつ着実に推進するとの答弁がありました。
日本基督教団宇部緑橋教会は、知事に対し、県護国神社参拝は政教分離違反の観点から取りやめることを要請しましたが、県は慰霊大祭参拝は社会的儀礼と強弁をしています。
国からは、レーダーによる電磁波の影響や周辺の環境への影響、住民の安全を確保するための措置等について、現地での調査結果と具体的な対策や措置の内容が明らかにされ、その上で、防衛省としてはむつみ演習場にイージス・アショアを安全に配備、運用できると考えているとの検討結果が示されました。
最後に、食の安心・安全確保についてお尋ねします。 食は、私たちの生活において最も身近であり、最も重要なものの一つであります。それゆえ、その安心・安全の確保は、私たちの暮らしにおいて極めて重要な課題であり、私は、県の進める生活維新のまさに根幹であると思っています。
次に、学校施設の安心・安全対策についてお伺いします。 ことしの夏、日本列島は記録的な猛暑に見舞われ、また、地震、台風、豪雨と自然災害も多く発生しました。改めて、学校施設の安全性や災害対策の重要性を痛感しているところでございます。
〔環境生活部長 佐伯彰二君登壇〕 ◎環境生活部長（佐伯彰二君） 県民の交通安全に関する取り組みについてのお尋ねのうち、交通安全意識の啓発についてお答えいたします。 交通事故は、県民にとって最も身近な危険であり、悲惨な交通事故を減少させるためには、県民一人一人が交通安全をみずからの課題として認識し、地域ぐるみで交通安全意識を向上させていくことが重要と考えています。
我が国においては、戦後、日米安全保障体制のもとで、平和と安全が確保されてきましたが、近年は、北朝鮮による核、ミサイルの脅威など、アジア太平洋地域における安全保障環境は不安定さを増し、外交・防衛の重要性は一段と高まっており、本県は、国の外交・防衛政策を尊重し、これに協力する姿勢で対応しているところであります。
本県からは、国に対し、宇宙航空研究開発機構、いわゆるＪＡＸＡが運用する各種衛星の受信、情報処理、データセンターのバックアップ施設等の誘致、水産研究・教育機構の一部機関の移転、そして防衛装備庁艦艇装備研究所の移転の合わせて三機関について誘致の提案を行いました。
二点目は、地域消防体制の広域化についてであります。 大規模な災害事案に対し、各市や町の消防が的確に対応していくためには、消防本部の指令、通信、マンパワー、資材機材の整備・運用に関して、消防体制を広域化することが重要とされております。
この検討に当たりましては、被災地の状況を十分踏まえる必要があると考えまして、避難所運営を支援した県の事務職員や巡回保健指導を行った保健師、緊急消防援助隊など、被災地に派遣された県、市町、消防等の職員から、本県の防災上の課題等を聴取し、検討課題を集約・整理いたしました。
しかし、過疎化の進行した市街地や中山間地域においては、安全性が確保され、渋滞に影響を与えない場所については、廃止をしても影響がないと思われる交差点がよく見受けられます。 交通安全が担保できるところは、交通ルールを守るということで対応できるならば、信号機の廃止という検討もされてはいかがでしょうか。 また、古い信号機については、支柱の腐食等により取りかえを余儀なくされている箇所もあります。
次に、今後の対策についてですが、大規模災害対策検討委員会の提言を踏まえ、まずは堤防等を越える高潮が発生した場合に、その直後から重要となる人命救助活動が迅速に行われるよう、最先端の都市型救助技術の一つである急流等で有効な救助技術、いわゆるスイフトウオーターレスキューについて、県消防学校を中心に、各消防本部等へ一層の普及を図っていくこととしております。
生前は、地区消防団員として活動され、子供たちへミニバスケットボールの指導もされるなど、大変なお世話好きだったということをお聞きし、斎場で故人の冥福を祈りながら涙した一人でもあります。 今回の事故が一人の死亡者を出したことは大変痛ましいことであり、あってはならない事故であります。
これは、下松市が主催したもので、市内の各消防団を初め、企業の防災組織や自治会などが中心に参加し、自主防災の輪を広げ、安全・安心のまちづくりを推進する目的で始められたものです。各種災害を想定したゲームをみんなが楽しみながら、その中で防災への意識を高めるという、まさに一石二鳥の取り組みでありました。
そこでお尋ねいたしますが、下関市の事件の解決に向けた見通しと、子供の安全を守り、県民だれもが安心・安全を実感できるまちづくりを進めるため、今後、どのように取り組んでいかれるのか、警察本部長の御所見をお伺いいたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。 御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（島田明君） 二井知事。
県内を六地域に分け、地域特性や排出状況、最終処分場確保の緊急性、用地確保の見通し等を考え、県内三カ所で計画され、昭和五十五年に山口県東部環境保全センターを岩国に、平成十一年に宇部小野田廃棄物処理事業団を宇部に、そして、平成十四年に周南地域廃棄物処理事業団を周南に設立し、その実施を目指されました。
火災発生時だけではなく、自然災害のときも消防の果たす役割は大きく、七月二十一日の豪雨災害時には、この事例と同じような消防関係者の奮闘が、各地であったであろうことを思います。 また、消防の関係者のみならず、同時に大きな危険と隣り合わせの中で、二次災害の発生防止、住民の安全確保、道路復旧等に取り組まれたさまざまな防災関係者、土木工事関係者のことを思います。
次に、山口県消防広域化推進計画についてお尋ねします。 国は、複雑多様化する災害に対し、より高い水準の住民サービスの提供や行財政運営の基盤強化と効率化のため、管轄人口十万人未満の小規模消防本部を解消し、人口三十万人以上の規模を一つの目標とした消防広域化を目指し、平成十八年、消防組織法を改正し「基本指針」を定めています。
そこで、お尋ねいたしますが、安心・安全なまちづくりに向けて、地域安心・安全推進室では、今後、どのような視点から取り組みを推進されるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、道路行政についてお尋ねをいたします。