福井県議会 2013-03-05 平成25年第377回定例会(第3号 一般質問) 本文 2013-03-05
これまでの関連した取り組みの状況と太陽光発電の屋根貸し事業に対する見解を伺います。 さて、県議会自然エネルギー促進議連で昨年10月21日、長崎県五島市福江にある浮体式洋上風力発電実証事業を海上タクシーから視察してきました。全長71メートルの高さ、見える高さは34メートル、深さ37メートル、最大出力100キロワット。
これまでの関連した取り組みの状況と太陽光発電の屋根貸し事業に対する見解を伺います。 さて、県議会自然エネルギー促進議連で昨年10月21日、長崎県五島市福江にある浮体式洋上風力発電実証事業を海上タクシーから視察してきました。全長71メートルの高さ、見える高さは34メートル、深さ37メートル、最大出力100キロワット。
次に、浮体式洋上風力発電実証研究事業についてお伺いいたします。 この事業については、震災からの復興に向けて、本県に再生可能エネルギーを中心とした新たな産業の集積を図るため、国が平成23年度3次補正で予算を計上して取り組んでいるところであり、その実施に当たっては地元の漁業者の理解が不可欠であると考えております。
廃棄物発電、バイオマス発電もみずから定めた目標の約半分に達しております。大分県では、豊かな地下の熱源を利用して地熱発電を初めとするエネルギーの地産地消を進め、再生可能エネルギー利用率は全国トップ、さらに多様な再生可能エネルギー産業を推進しようとしております。それぞれの地域特性を生かしたエネルギー開発は、今後ますます加速してまいります。 そこで知事にお伺いいたします。
酒田港は、風力発電、酒田共同火力のバイオマス燃料を石炭と混合した発電、メガソーラー発電など再生可能エネルギーの集積が進みつつあり、まさに、物流拠点としての酒田港と再生可能エネルギー集積基地としての酒田港という新たな時代の港湾に進化しつつあります。
こうした問題を解消するためには、火力発電の中でも比較的運転コストが安く、電力需要変動への対応が容易と言われるLNG火力発電や、燃焼効率が高い石炭ガス化複合発電、いわゆるIGCC、さらには環境負荷の比較的少ない再生可能エネルギー、とりわけ浮体式洋上風力発電などの導入可能性を見据える必要があります。
本県におきましても太陽光・風力の利用は拡大しておりますが、残念ながら小水力発電、バイオマス発電、温泉熱のバイナリー発電は、ほとんど利用推進が図られておりません。 そこで、まず、小水力発電についてお尋ねいたします。
風力発電は運動エネルギーを利用した自然エネルギーであります。そして水力発電は、位置エネルギーを運動エネルギーに変えてつくった、これも自然エネルギーであります。両方とも副作用がないので、積極的に推進しても問題ありません。また、地熱エネルギーも、自然界にある自然エネルギーであります。積極的に開発してよいと思います。 さて、人工的エネルギーですが、これが問題となります。
ブレーマーハーフェン市は、リーマンショックの影響から経済が大幅に落ち込んでいるときにドイツ政府と連携し洋上風力発電事業に取り組み、今日では活力あるまちに変貌いたしておりました。まちの半分を従来からの魚類の加工場、そして半分を洋上風力発電事業用地としておりました。
現時点では、歳入においてその大宗を占める県税及び実質的な地方交付税を24年度当初予算と同額程度確保できるものと見込んでも、歳出において社会保障費や公債費の増などにより義務的経費が大幅に増加することから、430億円程度の財源が不足する見込みでございます。
ドイツは、太陽光発電で日中五〇%ほど電力を賄っております。しかしながら、再生エネルギーにも問題があります。例えば、自然相手の天気次第発電の太陽光発電では、発電力がないわけではなく、天気のよい日には五〇%は賄えますが、雨降りや曇りには発電力は大きく減少いたします。また、風力発電も、風のあるときないときにより発電力が異なります。このような状況をいかに対応していくのかが今後の課題であります。
(三)森林環境税条例の適用期間でありますが、森林環境税は、平成十六年に制定した鹿児島県森林環境税条例により平成十七年四月から導入しており、平成二十一年度までの第一期五カ年の成果等を踏まえ、適用期間を五年間延長する条例改正を行った上で、平成二十二年度から第二期の取り組みを進めているところでございます。
策定状況や骨子については、これまでの質問に答弁がありましたので、以下、小水力・洋上風力発電、バイオマス発電の導入実現の可能性について、4点ほど伺います。 まず、小水力発電についてであります。鹿児島県では、小水力利用発電推進協議会を立ち上げ民間資本で発電会社を設立されております。横田議員の情報収集と強力な提案によりまして、清山部会長以下、外山衛議員、そして私とで鹿児島県議会に調査に参りました。
本県におきましても、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートしたことも受け、メガソーラーや中小水力発電所等の建設が進められつつあるところでありまして、県といたしましても、エネルギーごとの賦存量の調査、事業適地に関する情報提供、事業化に向けた可能性調査などを通じ、太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱等の再生可能エネルギーのさらなる普及・拡大に具体的なプロジェクトベースで積極的に取り組んでまいりたいと
また、五島市におきましては、全国初となります浮体式の洋上風力発電の実証が既に行われておりまして、全国から注目を集めている。これも本県の強みというふうに考えてございます。 さらには、造船関連で培われました技術は、今後、海洋エネルギー分野にも活かせる技術であるということで考えております。
最後の要望は、地域の特性を生かした振興策という観点で、現在、銚子の名洗沖で工事が進んでいる洋上風力発電の要望であります。沖合での洋上風力発電の設置としては、日本で初めてとなる洋上風力発電の実証研究が行われようとしており、間もなく巨大風車本体の設置が終了いたします。銚子は風力発電を初め、自然エネルギーの設置地域としては最適地であります。
これにより、宇部市は市営住宅の建設費を削減でき、さらにマンションの固定資産税の収入がふえました。 また、マンションオーナーは二十年間安定した家賃収入があり、入居者は中心部の利便性の高いおしゃれなマンションに入居できました。まさに三方一両得の政策です。これを政策立案し、実現されたのが山本知事です。おかげで、宇部市の中心市街地は人口がふえました。まさに日本一の政策通と言えます。
まず、固定資産税の課税免除の評価についてであります。 平成二十四年四月の鳥栖市議会の臨時議会において、固定資産税の二十年間の課税免除に関する条例が可決、成立しました。これまで、鳥栖市からの支援については、土地の無償貸与、固定資産税の三免二減でありました。今回の二十年間の課税免除は鳥栖市の英断によるものと考えますが、このことを知事はどのように評価しているのか、まず知事にお尋ねをいたします。
これに対して執行部からは、誘致した大型製材工場や既存の製材工場へ、十分な原木を供給できるように増産をし、原木の安定的な供給を進める中で立木の資産価値を上げていきたいと考えている。原木生産量の目標値については、PDCAサイクルの中で見直しを行っていきたい。
具体的には、有識者や関係機関・団体等で構成する検討委員会を設置し、波力発電や海流・潮流発電、洋上風力発電などの各実証実験海域の候補地選定や、地元関係者のかかわり方、地域振興策等を検討していくこととしております。
歳入面を見ますと、県税収入は879億円と昨年と同程度を見込んでおりますが、我が会派の代表質問での知事からの答弁によれば、法人税などは若干減収となるが、核燃料税の新たな課税方式の導入など、税制上のさまざまな対応を行ったことにより確保できたとのことでありました。