愛知県議会 2022-02-01 令和４年２月定例会（第３号） 本文
固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴの認定による本県の太陽光発電設備の容量は、全国の約四・五％に相当することから、全国比により県内の排出量を試算すると、年間約二百トンが排出されており、このうち、約百五十トンがリユースされ、残りの約五十トンがリサイクルまたは最終処分されていると見込まれております。
固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴの認定による本県の太陽光発電設備の容量は、全国の約四・五％に相当することから、全国比により県内の排出量を試算すると、年間約二百トンが排出されており、このうち、約百五十トンがリユースされ、残りの約五十トンがリサイクルまたは最終処分されていると見込まれております。
50 ◯山本（文）委員 最近、自然エネルギーで風力発電や小水力発電など、あちこちでやっているが、水利権等、河川管理者との関係が非常に難しいのである。
最後に風力発電についてです。 先月、風力議連として先輩議員の皆さん方と共に、経済産業省の資源エネルギー庁と、洋上風力発電の先進県である千葉県庁を訪問させていただきました。いずれでも担当者の方たちと積極的に議論させてもらい、大変有意義でしたけれども、いかに地元に還元してもらうかという観点からは、次の点が非常に重要であるというふうに感じました。
３ 京都大学大学院経済学研究科特任教授 荒川忠一氏 荒川氏は、日本における風力発電を中心とした再生可能エネルギーの導入促進について、以下のように述べた。 現在、世界の風力発電の設備容量は約七百四十三ギガワットであり、原子力発電の設備容量の約二倍であるが、発電量では原子力発電を下回っている。近々、発電量においても原子力発電を上回る見込みである。
さらに、省エネ性に加え、耐久性や耐震性等にも配慮した長期優良住宅は、世代や年齢、家族構成の変化等に応じて住み替えを前提とした資産価値のある不動産投資、投資としての住宅購入という考え方や、税の特例措置や国の補助など、認定の取得に向けた支援もあることから、ＺＥＨとともにさらなる普及を図っていくべきと考えますが、知事の所見を伺います。 次に、障害福祉について伺います。
第二といたしましては、洋上風力発電は、部品数が一万点から二万点と産業分野としての裾野が非常に広いとされておりまして、投資規模も数千億円規模と非常に大きく、人員輸送船や警戒船などの操船、潜水作業、各種部品の製造、変電所の建設など、洋上から陸上まで幅広い産業分野で雇用を伴う経済効果が期待されるため取り組むというものでございます。
風力発電については、現在12か所で事業計画があり、環境や景観への影響を慎重に審査しているところである。このうち、あわら市沖の洋上風力については、今年３月に国に対して情報提供を行い、今月13日に一定の準備段階に進んでいる区域として位置づけられた。今後、国や関係者と課題等について調整を行い、有望な区域に選定されるよう、さらに働きかけていく。
こうした取組は、以前は、経済活動と対立するものと捉えられておりましたが、近年は、再生可能エネルギーや水素洋上発電などの革新的技術が脱炭素社会の実現を支える新技術として期待されるなど、経済成長につなげるチャンスと捉えられているところです。
エネルギー政策は、主に排出量削減の取組であり、太陽光や洋上風力発電の普及など、最近、メディア等でも取り上げられ、非常に注目されていると感じます。一方、排出量削減にも限界があるため、脱炭素社会の実現には排出量と同じだけの温室効果ガスを吸収する必要があり、吸収量の目標達成も非常に重要となってきます。
これまで、事業者においては、自然エネルギーの導入に対する支援、環境改善や社会貢献につながるＥＳＧ金融の活用促進、再生可能エネルギーと地域活性化を結びつけるセミナーの開催などを通じ、太陽光や風力発電などの導入が進み、温室効果ガスの排出抑制につながったところであります。
また、離島の特性を活かした地方創生の先進モデルを推進するための施策として、都市部住民と地域住民とが継続的に多様な形で関わる関係人口を生み出すような取組の促進のほか、洋上風力発電等の再生可能エネルギーの推進など、今後の成長が期待される先進的な取組を離島で積極的に展開できるような施策の提案を盛り込んでおります。
また、私は再エネの導入拡大について、風力発電にも大きな可能性があると信じてやみません。あわら市沖の洋上風力発電につきましては、国の促進区域指定を前提に三つの事業者が計画をしており、県はその可能性がある地域とする情報を国に提供したところです。有望な区域に指定されれば国が地域協議会を設け、関係者や地元自治体などの意見を調整することが見込まれます。
県内では、現在、２か所の木質バイオマス発電所が稼働しているほか、新たな小規模木質バイオマス発電所の稼働も予定されておりますが、県内で生産している発電用燃料は、既に稼働している発電所が調達を期待している量の半分にも満たない状況です。
しかし、当社は、本税が原子力発電所立地に伴う安全対策などの事業に活用されるならば、立地 地域のみなさまの安心・安全の確保ならびに立地地域と発電所の共生に大変有益であると認識し ておりますので、本条例案につきましては異議ございません。
また、この病床削減の給付金の財源に消費税を充てるとしていますが、これでは政府が消費税は社会保障に充てるとしてきた方針と逆行し、まさに本末転倒と言わざるを得ません。 加えて、医師不足が深刻な状況下、医学部定員の扱いについて検討されている中で、現状の過労死ライン、月80時間を超える時間外労働や年1,860時間という苛酷な医師の時間外労働を追認する内容となっています。
同時に、宇宙分野へのビジネス展開やバイオ産業の拠点化、あるいは半導体関連企業の誘致、集積、洋上風力発電の推進など、将来の発展の種をまき、芽を育てることで税源を涵養し、ポストコロナ時代の好循環をつくることで安定した県財政基盤の確立を目指してまいります。 九州における本県の役割についてでございます。私は、これからの日本の発展を引っ張っていくのは九州であると考えております。
一項県民税につきましては、個人と法人に係る県民税及び県民税利子割でございまして、前年度当初予算比で三・九％の減の一千五百十五億七千六百万余を見込んでおります。これは、株式取引の増加により個人県民税の増収が見込まれるものの、企業収益の悪化や法人税割の一部の交付税原資化拡充に伴う税率の引下げにより、法人県民税の減収が見込まれるものでございます。
また、現在、村上市・胎内市沖における洋上風力発電の導入可能性調査等を行い、再生可能エネルギー、次世代エネルギー導入に向けて積極的に取り組んでおられますが、経済産業省は昨年の12月に、東京電力福島第一原発事故からの復興の象徴と位置づけ、600億円を投じて福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を来年度に全て撤去することを発表しました。
また、こうした動きに伴い、今後、水素エネルギーや洋上風力発電、それから発電効率を向上させた革新的な太陽光発電の実用化とともに、仮想発電所といった、デジタルを活用したエネルギーシステムの構築など、新たな技術によって産業構造が大きく変化することが予想されます。
洋上風力発電につきましては、村上市・胎内市沖の促進区域の指定を目指し、利害関係者との調整を進めてまいります。 水素の利活用に向けては、国や民間企業等と本年１月に協議会を設立し、本県におけるカーボンニュートラル化に向けた産業ビジョンを策定するとともに、具体的な実証事業の検討を進めてまいります。 あわせて、バイオマス発電計画につきましても、事業者の計画の熟度に応じた適切な支援を行ってまいります。