大分県議会 1999-03-01 03月05日-07号
吉田首相の答弁でありますが、「戦争放棄に関する憲法草案の条項におきまして、国家の正当防衛権による戦争は正当なりとせらるるようでありますが、私は、かくのごときことを認めることが有害であると思うのであります。第九条二項において一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争もまた、交戦権も放棄したものであります」。
吉田首相の答弁でありますが、「戦争放棄に関する憲法草案の条項におきまして、国家の正当防衛権による戦争は正当なりとせらるるようでありますが、私は、かくのごときことを認めることが有害であると思うのであります。第九条二項において一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争もまた、交戦権も放棄したものであります」。
しかし、そのころから黒字額を資金積立基金条例にのっとり財政調整基金その他の基金に積み立てていき、不慮の災害などに備えそれぞれの手当てをしてまいったのでありまして、ことし2月、3月の冬季オリンピック・パラリンピックなどを初め、これが有益な手だてとなったことは御承知のとおりであります。
しかし、保証制度につきましては、留意事項の中で、一、金融取引の欄の③で、「信用保証協会に対し、求償権債務が残っている者及び代位弁済が見込まれる先は保証対象としない」という項目がございます。実は、地元の方で数件相談がありましたのは、こういった連帯保証人の皆さんが、この不況の中で何とか運転資金をということで金融機関に行きましたところ、保証がしてもらえないということで断られておるわけでございます。
普通河川管理条例を制定していない長崎市等四市におきます占用許可は県で行っておりますが、許可後の監督等は、機能管理者である関係市が行うこととなっております。したがって、今後の不法占用防止のためには、関係市との連携を十分に図ることが重要であると考えておりまして、現在、地方機関に対し、関係市との連携による指導体制の強化を指示しているところでございます。
鹿児島県は一九八三年来、鹿児島県核燃料税条例を制定し、発電用原子炉に挿入された価格の十分の七に相当する額を賦課徴収いたしております。県は目的税ではないとして、一般財源として県政全般に使われているようであります。そもそも核燃料税が導入されたきっかけは「七三年のエネルギー危機に対処する原子力発電推進のための緊急方策について」として、まとめられた文書に基づくものと理解いたしております。
議案第四十二号 職員の給与に関する条例等一部改正の件中関係条項及び第四十三号 知事等の給料及び手当の特例に関する条例一部改正の件中関係条項については、地方公務員法第五条第二項の規定により、議長から人事委員会の意見を求め、その回答文書はお手元に配付いたしておきましたから御了承願います。
の一部を改正する条例案 議案第三十二号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 議案第三十三号 青森県議会議員の期末手当支給条例の一部を改正する条例案 議案第三十四号 青森県教育委員会委員の任命の件 議案第三十五号 青森県公安委員会委員の任命の件 以上内容省略 ───────────
このため、法施行のための条例、規則等につきましては、各都道府県の責任において制定することとなっております。また、法施行後は、法人設立のための認証事務を初めといたしまして、申請内容等の公告縦覧や法人の事業報告書、財務諸表等の定期的な情報公開のための対応事務などが新たな事務として発生することが見込まれております。
の一部を改正する条例の制定について第十九 議第五十二号 山形県職員等の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について第二十 議第五十三号 県吏員の恩給等に関する条例等の一部を改正する条例の設定について第二十一 議第五十四号 議会の議決に付すべき契約並びに財産の取得、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について第二十二 議第五十五号 山形県県税条例の一部を改正する条例の制定
県の各種公共料金には消費税上乗せを続けながら、県の条例規則に基づくもの47件、政令などによるものと合わせると114件、約4,000万円の新たな負担の押しつけを認めることはできません。 また、公営住宅法の改悪で国の補助率の引き下げと、家賃制度に市場原理を導入し、収入基準を超えた子育て世帯などには、大幅な家賃値上げと明け渡しが行われようとしていることを認めることはできません。
しかもそれが郵送であれ、結果の参考であれ、一たん投票によって出た結果を配すことは事実上できないと見た方が正しく、よって条例は、区長が自主的に教育委員を任命できるとする専属的な権限を侵しているということがいえると思います。また、議会がみずからの同意権も放棄している点も問題であり、明らかにこの両者は、地教行法四条一項及び憲法九十四条の違反と断ぜざるを得ません。
したがって、県制定の制度金融の拡充は、それはそれとして、県みずから中小企業高度化資金等の県貸付金の返済を、当分の間猶予するという思い切った施策を断行し、さらに関係金融機関の既往の貸付金の返済猶予を要請するなど、また保証協会の求償権行使も一時たな上げするなど、戦後初めてと言われるこの難局にふさわしいドラスチックな救済措置を講ずべきと思いますけれども、御意見をお伺いしたいのでございます。
よつて地方公務員法第三十六条、同法第五項、国家公務員法第百一条、同法第百二条、県条例県職員の職務専念の義務に関する条例第六、公職選挙法に関する部分について、警察本部長よりお伺いをしたいと思うのであります。
東京都においては自然の破壊と回復とを目的とした東京における自然の保護と回復に関する条例に基づき、千平方メートル以上の開発等に規制や回復等の施策を行っているのであります。特に民間の住宅、大学や社寺等に至る開発についても、この条例に基づいた自然環境保全審議会の答申を経なければならないことになっており、その規制や回復率の答申は、まことに厳しいものになっているのが現状であります。
記 第三百十四号議案 東京都恩給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 第三百十五号議案 恩給法に基く恩給並びに道府県の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と東京都恩給条例に基く恩給の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例 第三百十六号議案 東京都収入証紙条例の一部を改正する条例 第三百十七号議案 東京都公害監視委員会条例 第三百十八号議案 東京都都市公害紛争調整委員会条例
協会は「求償権行使により弁済を受けたときは、その金額から求償権行使に要した経費を控除した残額をその年度内に都に返納しなければならない」との補助金交付条件に基き回収金をその都度預金し、年度末に一括して都に返納しているが、下表の通り相当高額であるから、適当な時期に分割納入せしむる等の措置を講じ、資金の効率的運用を図るべく考慮する必要がある。