243件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

茨城県議会 2019-03-14 平成31年防災環境産業常任委員会  本文 開催日: 2019-03-14

今回は時効期間を経過した債権に係る権利放棄基準に該当する債権につきまして,権利放棄を行おうとするものでございます。  3の事業の内容でございますが,今回,権利放棄議決を賜りたい債権は,この基準に該当する1件,1者,820万8,000円及びそれに付随する遅延損害金でございます。  

栃木県議会 2018-12-07 平成30年12月経済企業委員会(平成30年度)-12月07日-01号

それでは、資料1-1、第6号議案栃木県信用保証協会に対する損失補償に係る回収納付金を受け取る権利放棄等に関する条例の一部改正についてご説明いたします。  この条例ですが、信用保証協会中小企業者等に対する求償を行使して回収金を取得した場合における県の回収納付金を受け取る権利放棄等に関し必要な事項を定めたものです。  

熊本県議会 2018-11-30 平成30年11月 定例会-11月30日−01号

の一部を改正する条例の制定について 第8号 熊本県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第9号 熊本県少年保護育成条例の一部を改正する条例の制定について 第10号 熊本県中小企業融資制度損失補償に係る回収納付金を受け取る権利に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第11号 熊本県土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について

長野県議会 2018-10-03 平成30年 9月定例会本会議-10月03日-03号

六つ目、全国初の総合的な登山安全条例である長野県登山安全条例施行されて3年たちます。多くの登山者で信州の山々がにぎわっておりますけれども、その一方、山岳遭難は平成25年の300件をピークに減少しつつあるものの、依然として高水準で推移しております。山岳遭難を減らしていくためにどのような対策を進めていくのか御所見をお願いいたします。       

熊本県議会 2018-09-14 平成30年 9月 定例会-09月14日−01号

―――――――――――――――――  第1号 平成30年度熊本県一般会計補正予算(第4号)  第2号 平成30年度熊本県国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)  第3号 熊本県公の施設指定管理者の指定の手続に関する条例の一部を改正する条例の制定について  第4号 熊本県手数料条例の一部を改正する条例の制定について  第5号 熊本県条例の一部を改正する条例の制定について  第6号 熊本県劇場条例

熊本県議会 2018-06-08 平成30年 6月 定例会-06月08日−01号

―――――――――――――――――  第1号 平成30年度熊本県一般会計補正予算(第2号)  第2号 平成30年度熊本県電気事業会計補正予算(第1号)  第3号 専決処分の報告及び承認について  第4号 熊本県条例等の一部を改正する条例の制定について  第5号 熊本県入浴施設におけるレジオネラ症の発生防止のための衛生管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について  第6号 熊本県公営企業の設置等

栃木県議会 2018-06-05 平成30年 6月経済企業委員会(平成30年度)-06月05日-01号

報告事項は、栃木県信用保証協会が行う保証債務に係る求償放棄等の承認に関する報告についてほか3件です。  説明は着席のままで結構です。  それでは報告願います。  野間経営支援課長。 ◎野間 経営支援課長 経営支援課です。  それでは、栃木県信用保証協会が行う保証債務に係る求償放棄等の承認に関する報告についてご説明をいたします。資料1をごらんください。  

栃木県議会 2018-05-25 平成30年度栃木県議会第350回通常会議-05月25日-01号

今回の通常会議には、条例案並びに事件議案等が提出されます。議員各位には、慎重に審議を尽くされ、県民の負託に応えられますよう念願いたします。  また、議会の運営に当たりましては、関係各位の特段のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会のご挨拶といたします。             

長野県議会 2018-03-02 平成30年 2月定例会本会議-03月02日-08号

職員に対する損害賠償請求につきましては、昨年8月の法的課題検討委員会の報告書におきましても、使用者たる県の被用者たる職員に対する求償制限ということで、使用者は、損害の公平な分担という見地から、信義則上相当と認められる限度において被用者に対し損害の賠償を請求することができるという最高裁判例を引用して、信義則を踏まえた適切な金額を請求することが考えられるというふうにされているところでございます。

熊本県議会 2018-02-21 平成30年 2月 定例会-02月21日−01号

の一部を改正する条例の制定について 第67号 熊本県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について 第68号 熊本県職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第69号 熊本県一般職職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第70号 熊本県知事等に対する退職手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

北海道議会 2018-02-20 平成30年第3回経済委員会会議録-02月20日-01号

続きまして、第1回定例会に提出予定の条例案について、資料1-4に基づきまして御説明申し上げます。  北海道経済手数料条例の一部を改正する条例案についてでありますが、1ページ目が概要、2ページ目が条例案、3ページ目から5ページ目が新旧対照表となっております。  1ページ目の概要により御説明申し上げます。  

長野県議会 2017-11-28 平成29年11月定例会本会議−11月28日-02号

空き家特措法は、空き家対策主体は住民に近い市町村としており、長野県では、13の市町村が空き家に関する条例を定め、対策に乗り出しています。東筑では、筑北村が適正管理に関する条例法律に先んじて平成24年に施行されました。村にあった特定空き家は、相続人相続放棄したもので、近隣から放置は危険等の苦情が寄せられていました。

長野県議会 2017-09-29 平成29年 9月定例会本会議-09月29日-05号

次に、決裁のある地方事務所長及び副所長については、「交付決定書類のすべてを自らが確認することが困難」等の理由で重大な過失があったとは言えないとの判断ですが、それならば、同様の問題が再発したとしても決裁を有する者の責任は問えないことになり、組織のあり方をゆがめることになるのではありませんか。       

熊本県議会 2017-09-07 平成29年 9月 定例会-09月07日−01号

―――――――――――――――――  第1号 平成29年度熊本県一般会計補正予算(第3号)  第2号 専決処分の報告及び承認について  第3号 熊本県職員等退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について  第4号 熊本県手数料条例の一部を改正する条例の制定について  第5号 熊本県条例の一部を改正する条例の制定について  第6号 熊本県介護福祉士等修学資金貸与条例を廃止する条例の制定について

滋賀県議会 2017-07-06 平成29年 7月 6日厚生・産業常任委員会-07月06日-01号

2 議第77号 滋賀県滋賀県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け取る権利放棄に関する条例案について (1)当局説明  武村中小企業支援課長 (2)質疑、意見等 ◆山本正 委員  もうちょっと詳しく教えていただきたいのですが、今の3番の求償放棄の対象とする再生計画というところ、債務不履行をした中小企業者の事業再生の促進に資するものと認めるときは自治体として回収納付金受領の権利放棄