東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
次に、特別会計でございますが、地方消費税清算会計や公債費会計に加え、令和五年度から新たに設置される工業用水道事業清算会計など十八会計で、歳出総額は六兆二千七百八十二億円としております。 次に、公営企業会計でございますが、令和四年度で病院会計、工業用水道事業会計が廃止となり、九会計で、支出総額は一兆七千六百二十九億円としております。
次に、特別会計でございますが、地方消費税清算会計や公債費会計に加え、令和五年度から新たに設置される工業用水道事業清算会計など十八会計で、歳出総額は六兆二千七百八十二億円としております。 次に、公営企業会計でございますが、令和四年度で病院会計、工業用水道事業会計が廃止となり、九会計で、支出総額は一兆七千六百二十九億円としております。
福祉保健局健康危機管理担当局長 佐藤 智秀君 産業労働局長 坂本 雅彦君 中央卸売市場長 河内 豊君 港湾局長 矢岡 俊樹君 会計管理局長 須藤 栄君 消防総監 清水 洋文君 交通局長 武市 玲子君 水道局長
また、利用形態としてキャンプをされる方も多く、水を使いたいと思うのですが、水道があるのかないのか、ウイルス性の病気の発生源にならないように衛生面のこともしっかり考えていかないといけないと思いますので、しっかりと計画を立てていただきたいと思います。
第１条第１表 歳入歳出予算中 県土整備部に関するもの 第２条第２表 地方債原案可決第１６号令和５年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算 第１条第１表 歳入歳出予算中 県土整備部に関するもの 第２条第２表 債務負担行為 第３条第３表 地方債原案可決第１７号令和５年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計予算原案可決第２３号令和５年度徳島県電気事業会計予算原案可決第２４号令和５年度徳島県工業用水道事業会計予算原案可決第
当該敷地は日本製鉄株式会社の所有地であり、県だけで活用方法を決められるわけではありませんが、ＣＮＰの形成を加速するという国の方針や、日本製鉄呉地区の閉鎖により、経営悪化が予想される工業用水道の利用拡大にもつながることから、日本製鉄株式会社や、国とも連携し、跡地の利用も検討することはできないかと考えております。 そこで、ＣＮＰの形成に向けて、今後どのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。
17: ◯答弁（企業局長） 東広島市域の県工業用水道事業につきましては、現在、供給可能な水量が上限に達していることから、企業に対し、新たに水を供給する必要がある場合は、具体的なニーズを踏まえ、東広島市と協議しながら、企業負担が最小となるよう供給方法を決定し、対応してきたところでございます。
定県第 13 号議案 同 年度神奈川県国民健康保険事業会計予算 定県第 14 号議案 同 年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計予算 定県第 15 号議案 同 年度神奈川県中小企業資金会計予算 定県第 16 号議案 同 年度神奈川県県営住宅事業会計予算 定県第 17 号議案 同 年度神奈川県流域下水道事業会計予算 定県第 18 号議案 同 年度神奈川県水道事業会計予算
水道とまた違う難しさがあるように思っております。十分ではございませんが、そのぐらいしか考えはまだ至っておりません。 ○副議長（西川均） １６番清水勉議員。
このような状況を踏まえ、国は、令和元年に水道法を改正し、広域連携の推進や適切な資産管理の推進、官民連携の推進などによる水道の基盤強化を掲げ、都道府県、水道事業者等に水道施設の老朽化等への対応を求めたところであります。
最後に、県域水道一体化についてお聞きします。 水道は住民生活の根幹を支えるライフラインの一つですが、水道事業においては、水需要の減少に伴って給水収益が減少し、また水道施設の老朽化や、職員の減少による技術力の低下など、水道事業を行う県内の市町村も多くの課題に直面しています。
定県第 13 号議案 同 年度神奈川県国民健康保険事業会計予算 定県第 14 号議案 同 年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計予算 定県第 15 号議案 同 年度神奈川県中小企業資金会計予算 定県第 16 号議案 同 年度神奈川県県営住宅事業会計予算 定県第 17 号議案 同 年度神奈川県流域下水道事業会計予算 定県第 18 号議案 同 年度神奈川県水道事業会計予算
修、栗原俊二、松岡宏道 ４ 欠席委員 なし ５ 出席説明員 ［土木建築局］ 土木建築局長、都市建築技術審議官、土木建築総務課長、建設産業課長、技術企画課長、 建設ＤＸ担当課長、道路河川管理課長、河川課長、砂防課長、港湾振興課長、ポートセ ールス担当監、港湾漁港整備課長、都市環境整備課長、建築課長、住宅課長、住宅管理 担当監、営繕課長 ［企業局］ 企業局長、企業総務課長、水道課長
〔資料提示〕 賃上げができない理由は、売上げ回復が進んでいない、水道光熱費増額のためなど、エネルギー価格の高騰や円安による物価高の影響で、賃金を上げたくても上げられない中小企業の厳しい現実が浮き彫りとなっております。 加えて、中小企業は、間近に迫ったインボイス制度や、ＧＸ、ＤＸ、脱炭素など、様々な課題に対応する必要にも迫られております。
〔資料提示〕 こうした中、近年の大規模災害では、船やトレーラーによる移動が可能で、水道や電気などのライフラインにつなげるだけで、すぐに住まいとして利用できるムービングハウスと言われる移動式の住宅が、応急仮設住宅として使用されるケースが増えてきています。 このムービングハウスは、平成30年の西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市において、応急仮設住宅として初めて使われました。
さらには、近鉄大和西大寺駅の高架化と近鉄奈良線の移設、奈良県立医科大学新キャンパスや近鉄橿原線新駅の整備、西和医療センターの移転・再整備、橿原市域でのスポーツ拠点施設の整備、まほろば健康パークの機能強化、中央卸売市場の再整備、県域水道一体化、近鉄大和郡山駅の移設・駅前広場の整備など、本県発展の礎となる歴史的なプロジェクトが、軌道に乗りつつあります。
定県第 13 号議案 同 年度神奈川県国民健康保険事業会計予算 定県第 14 号議案 同 年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計予算 定県第 15 号議案 同 年度神奈川県中小企業資金会計予算 定県第 16 号議案 同 年度神奈川県県営住宅事業会計予算 定県第 17 号議案 同 年度神奈川県流域下水道事業会計予算 定県第 18 号議案 同 年度神奈川県水道事業会計予算
年度徳島県奨学金貸付金特別会計補正予算（第１号）第 74 号 令和４年度徳島県証紙収入特別会計補正予算（第１号）第 75 号 令和４年度徳島県公債管理特別会計補正予算（第１号）第 76 号 令和４年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算（第１号）第 77 号 令和４年度徳島県病院事業会計補正予算（第１号）第 78 号 令和４年度徳島県電気事業会計補正予算（第１号）第 79 号 令和４年度徳島県工業用水道事業会計補正予算
定県第 13 号議案 同 年度神奈川県国民健康保険事業会計予算 定県第 14 号議案 同 年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計予算 定県第 15 号議案 同 年度神奈川県中小企業資金会計予算 定県第 16 号議案 同 年度神奈川県県営住宅事業会計予算 定県第 17 号議案 同 年度神奈川県流域下水道事業会計予算 定県第 18 号議案 同 年度神奈川県水道事業会計予算
年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算第 17 号 令和５年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計予算第 18 号 令和５年度徳島県奨学金貸付金特別会計予算第 19 号 令和５年度徳島県証紙収入特別会計予算第 20 号 令和５年度徳島県公債管理特別会計予算第 21 号 令和５年度徳島県給与集中管理特別会計予算第 22 号 令和５年度徳島県病院事業会計予算第 23 号 令和５年度徳島県電気事業会計予算第 24 号 令和５年度徳島県工業用水道事業会計予算第