石川県議会 1999-10-07 平成１１年 ９月第 ４回定例会−10月07日-06号
次に、企業局水道用水供給事業会計の借換債の増額による支払い利息の減少に伴う給水料金の軽減についての質問に対し、今回の借りかえにより最終償還年度までの十三年間に約十億四千万円の利息軽減が見込まれ、一立米当たりでは原価に一円強の軽減が見込まれるものの、原価が給水料金単価を十円近く上回っている現状にあること。
次に、企業局水道用水供給事業会計の借換債の増額による支払い利息の減少に伴う給水料金の軽減についての質問に対し、今回の借りかえにより最終償還年度までの十三年間に約十億四千万円の利息軽減が見込まれ、一立米当たりでは原価に一円強の軽減が見込まれるものの、原価が給水料金単価を十円近く上回っている現状にあること。
◆長憲二 委員 水道用水供給事業会計の高金利債30億円の借換えにより、償還利息が最終的に約10億円軽減できるとのことであるが、責任水量という中で苦戦をしている関係市町村のため、水道料金の軽減化を考えてはどうか。 ◎村隆夫 企業局長 借換えにより10億数千万円が軽減されるが、これを１㎡当たりの効果に直すと１円28銭になる。
○木本利夫 副委員長 水道会計とか電気事業会計があるが、それの水源確保ということで水源林を買い上げることはできないか。 ◎村隆夫 企業局長 本県の水道料金は、低減を図るため一般会計から多額の財政支援を受けている。受水市町からは料金抑制の強い要望も出されているため、現時点においては新たに水源涵養林事業を実施することは料金現価に多大な影響を与えるので難しい。
市町村や一部事務組合におきましては言うまでもないことでございますけれども、税とか住民基本台帳、病院、水道、住民の生活に直結したサービスを行っているということでございますので、私ども県といたしましてもシステムの修正ですとか模擬テストの実施、危機管理計画の策定、全庁的な取り組み体制をとってくださいといったようなことをいろんな場を通じまして、また個別にも指導してまいってきております。
また、東京都水道局は金町浄水場の自家発電設備の建設、運営でＰＦＩを導入し、民間事業者三社グループに決定いたしております。 福岡県福岡市は、空瓶、ペットボトルのリサイクル事業を公募の結果、市内の民間の企業に委託しております。 このように、大都市のみならず各県において着実に導入の方向にあるようであります。
また、金沢市に合併することによりメリットは、付加価値も通信状況も余り変わらない中で、しかも公共料金の上下水道料金が大幅に、市町村民税がおおむね二五％、事業所税もすべてアップすることになるなど予想されます。 さて、この諸条件を衆知しての動向なのだろうか。
特別会計につきましては、流域下水道など二特別会計及び水道用水供給事業など三事業会計で総額八億九千万円を補正しております。 次に、提案いたしましたその他の諸議案のうち主なものについて御説明申し上げます。
△（説明：企業局関係） ◎村隆夫 企業局長 ・ 平成11年第４回県議会定例会提出予定案件について 水道用水供給事業会計において７月29日に知事専決処分した高金利企業債の借換えに係る補正予算の報告等を予定している。
民間の状況については、自治省の方から電気、ガス、水道という社会的インフラの事業者等との連絡体制の整備をやりなさいという指導がある。インフラ業者については、所管官庁の指導等を仰ぎながら順調に進んでいると聞いている。
上下水道工事の場合は原状復旧をするのが原則であるが、その際、点字ブロック兼用の白線の工事を併せて行えば、２度も道路を壊すことにならず良いと思うがどうか。 ◎中島浩 土木部長 個別具体のことは、視覚障害者の方々と話し合いをして状況を確認の上、対応がとれるか検討したい。
平成１１年 ７月２３日土木企業委員会−07月23日-01号平成１１年 ７月２３日土木企業委員会 平成11年７月23日（金）土木企業委員会 土木企業委員会地域視察要望（陳情）処理方針、公共事業長期計画の概要、金沢都心交通対策・新しい交通システム検討調査委員会の報告、水道用水供給事業会計補正予算の専決処分、平成10年度石川県道路公社有料道路路線別収支状況等について執行部から説明を聴取した後、質疑応答
緩和の対象は、電力管、ＮＴＴ管、ガス管、水道管及び下水管で、今回の措置により、工事期間の短縮、工事費の軽減が図られると考えている。 エ 七尾港開港 100周年記念事業について この度、七尾港が開港 100周年の節目を迎えるに当たり、これを記念して７月12日の「開港 100周年記念式典」をはじめ、多彩な行事が９月中旬まで開催される予定である。
生活の高度化や産業の振興により水道水の増大が求められています。 以上の観点から、多目的ダムの建設が急がれています。ダム建設計画の進捗状況と今後の計画をお聞かせ願いたいと思います。 次に、高校統合問題についてですが、何人もの質問者がこの問題を取り上げていますが、私の地域でも「高校は大丈夫ですか」、これがあいさつの言葉になっているぐらいなので、私としても避けて通るわけにはいきません。
この一括法案では、駐留軍用地特別措置法改正が周辺事態法とリンクしていることは明らかですが、それ以外でも例えば電気通信事業法、鉄道事業法、火薬取締法、建築基準法、消防法、水道法など、多くの個別法の改正で、国の関与が随所で新たに認められています。一括法案は、ガイドライン関連法と既存の個別法の矛盾を解消し、自治体や民間の後方支援を拒否する余地をなくするための法改正と言わざるを得ません。
かつてサッチャー政権時代にＰＦＩを導入したイギリスでは、民間企業が有料道路、鉄道、上下水道、刑務所などを建設運営をし、政府や自治体からのリース料や利用料徴収で建設費を回収し、利益を上げている実績があります。 企業による経営理念や独自の創意工夫で、役所が行うよりも建設費が安くなり、それだけ財政負担も軽減できるという仕組みであります。
空港周辺に行政機関の集積であるとか、いろんな企業の誘致であるとか、その他関連施設を配置するとか、いろいろお聞きをしておりますが、空港及び周辺での開発を計画するのであれば、単に空港まで水道管を延ばすだけでは不足なのではないかと心配をいたすわけであります。 空港本体や企業誘致など、新たな開発にどれくらいの水量を必要と考えておられるのか。今後の計画とあわせてお尋ねをしたいと思います。
△（説明：企業局関係） ◎村隆夫 企業局長 ・ 平成11年第３回県議会定例会提出予定案件について 平成10年度石川県電気事業会計予算繰越計算書及び平成10年度石川県水道用水供給事業会計予算繰越計算書の提出を予定している。 （質疑応答） ◆長井賢誓 委員 新幹線関連で、森本跨線橋の架け替えに関して、仮設道路の位置を早く提示できないか。
水道用水供給事業では、手取川ダムの水源確保、能登島町以南の６市10町への供給のほか、送水監視制御設備の移設更新や施設の耐震診断、浄水池増設工事等を実施する。 なお、給水計画は、受水市町の要請に基づき、平成17年度までの間は、平成７年度の水量に据え置く。
中島町の水道水源は現在熊木川から取水しており、現状では水不足は生じておりませんが、簡易水道の上水道への統合など、将来の給水区域拡張等に伴う水需要増に備え、ダムにかわる安定した水源確保の検討が進められているところであります。
水道用水供給事業においても、国の第三次補正予算を活用し、濁り対策として浄水池を増設することといたしました。なお、同会計において電気事業会計の資金を活用し、高金利企業債の一部を繰上償還するほか、道路公社においても同様な措置を講ずるなど、将来の負担軽減を図ったところであります。 次に、繰越明許費についてであります。