福島県議会 2022-12-06 12月06日-開会~知事説明-01号
中でも地球温暖化対策は喫緊の課題であり、昨年2月に行った福島県2050年カーボンニュートラル宣言の下、県民総ぐるみによる省エネルギー対策の徹底や再生可能エネルギーの最大限の活用、水素社会の実現に向けたモデル構築など、環境に配慮した活力ある社会、経済の創造に力を尽くしてまいります。 第5に、中小企業振興と新産業の創出・集積を進めます。
中でも地球温暖化対策は喫緊の課題であり、昨年2月に行った福島県2050年カーボンニュートラル宣言の下、県民総ぐるみによる省エネルギー対策の徹底や再生可能エネルギーの最大限の活用、水素社会の実現に向けたモデル構築など、環境に配慮した活力ある社会、経済の創造に力を尽くしてまいります。 第5に、中小企業振興と新産業の創出・集積を進めます。
また、国産の天然ガスを用いてブルー水素・ブルーアンモニアの製造から利用までを一貫して行う国内初の実証試験が、民間事業者により柏崎市で開始されるなど、県内各地で脱炭素社会の実現に向けた取組が進められております。 引き続き、地域における産業やエネルギーの脱炭素化の取組を加速させるとともに、カーボンリサイクル技術の活用などによる新たな産業の創出と雇用の拡大を目指してまいります。
また、再生可能エネルギーの電力を用いて水素を製造することで、電力を水素として貯蔵し、輸送できるようになることから、水素の利用拡大に向けて、製造装置や輸送関連設備の大型化等に取り組むこととされています。 こうした革新的な技術の開発や社会実装を加速させるため、国は2兆円のグリーンイノベーション基金を造成し、2030年まで継続して技術開発等を行う企業を支援することとしています。
現在の産業界の動向を申し上げると、例えば鉄鋼業では、水素等を活用したカーボンニュートラル高炉や電炉などによりCO2の発生を抑える技術開発をしている段階で、その開発技術が社会実装化していくのが2030年以降になるとのことです。
例えば、九重町では豊富な地熱等を活用したグリーン水素の製造実証が進展しています。貯蔵、運搬から利活用に至る、大分県版水素サプライチェーンの構築が期待されます。 世界的に伸びゆく宇宙産業では、衛星データを活用した農作物の育成状況の分析など、県内でも取組事例が増えてきました。アジア初となる水平型宇宙港の実現に向けた取組とともに、宇宙港を核とした関連産業の創出への可能性が広がっています。
さらに、新たに山梨県の玄関口となる新駅の駅前開発については、活用方針が定まっていない南側エリア十・五ヘクタールに関して、甲府市の樋口市長が記者会見等で、県内で製造した水素エネルギーを活用して産業や住民の生活につなげるまちづくりに取り組む考えを示しました。
まず、県産グリーン水素の普及に向けた東京都との連携についてであります。 ことし九月、東京において、各国の閣僚・政府代表、国際機関、民間企業などが参加し、水素エネルギーの開発に向けた戦略について議論する第五回水素閣僚会議が開催されました。
また、水素・燃料電池分野におきましては、国内トップクラスの研究開発拠点の集積を背景に、やまなしモデルP2Gシステムの技術開発とその県内外への展開が進みつつあり、このような本県の優位性を生かした関連産業への参入も増加しております。
ここのプラントは、可燃ごみ、ペットボトルだけに限らず、廃プラに限らず、可燃ごみを燃やして、エタノールを精製するというプラントでありまして、不完全燃焼させることで一酸化炭素と水素を生成させて、それを餌にして、微生物に食べさせてエタノールに変えていくみたいなプラントらしいのです。
物を作り、運び、販売する事業者においては、熱効率のよい設備の導入や燃料の転換、電気自動車や水素自動車など次世代自動車の導入、LEDなど省エネ機器の導入など、業態や規模に合った取組を進めていくことが今後社会的要請となってくると考えられます。国にあっては、二〇二五年度までに政策を総動員して事業者の取組を後押しすることとし、様々な支援制度を創設しています。
本県におきましても、これまで、国の設置基準に即応した国府支援学校の整備や、全国初の県立夜間中学校しらさぎ中学校の開校などによるダイバーシティとくしまの推進、消費者庁新未来創造戦略本部の開設やとくしま国際消費者フォーラムの開催を通じました新次元の消費者行政、消費者教育の展開、水素グリッド構想の推進をはじめとした徳島県版脱炭素ロードマップに基づくGXの展開といった全国に先駆けた取組を今積極的に進めているところであります
今年六月、予算特別委員会の質疑の際にも触れましたが、ブルー水素輸送の実証実験成功を受けて、全国各地にブルー水素輸入港の整備方針を固めたものと考えます。
H2Proは、水素エネルギー生成装置開発を手がけており、技術力の高さとその特殊性でシステムに対する世界的需要は極めて高く、今後の急成長が見込まれるものでありました。また、Airevでは、空飛ぶ車を開発しており、開発段階でありながら、既に百機以上の販売契約を結んでいるとのことで、その空飛ぶ車の実機を眼前にしつつ、高度な技術力と期待の高さをうかがい知ることができました。
ただ、一方で、水素、アンモニアの利活用等により、内燃機関の現実的な利用継続可能性を探っていく必要もあると考えます。 地球温暖化は、私たちの世代だけでなく、子や孫、さらにはその先の世代にも影響を及ぼす大きな問題であり、未来志向の意欲的かつ野心的で現実的な計画の策定を大いに期待するところであります。 そこでお伺いいたします。
本県におきましても、水素の実用化への研究支援などに取り組んでおりますが、現在、様々な技術の開発が進められているところであり、今後、実用化される新技術の動向も見据え、2050年に向けたロードマップを策定していきたいと考えております。
こうした強みを脱炭素化にもいかしていくには、次世代エネルギー、水素を軸に、新たな企業間連携が求められます。このため、関係各社と行政、有識者が集結したものづくり未来会議おおいたにおいて、グリーン・コンビナートおおいたを旗印に、大分コンビナートの将来に向けた多角的、現実的な議論を進めています。
今後とも、国が推し進める脱炭素投資拡大の方針にしっかりと呼応し、製造・供給一体型水素ステーションをはじめとする先進モデルの進化を図り、脱炭素社会を徳島から構築することができるよう、全国をしっかりとリードいたしてまいります。 次に、全国でエシカル消費の推進に取り組む高校生などがここ徳島の地に集結するエシカル甲子園は、今年度で四回目を迎えることとなります。
2018年の1月に、県は「みやざき水素スマートコミュニティ構想」を発表されています。宮崎大学の水素製造等の研究をさらに発展させようとする意欲的な構想です。 私は友人たちと、触媒を用いて水から水素を製造し発電を行う、山梨県の企業等の視察研修を行ったりしていますが、県内外では様々な水素製造技術が開発されています。
特に、水素・燃料アンモニア等の活用による二酸化炭素削減の余地が大きい港湾地域において、脱炭素化に向けた先導的な取組を集中的に行うことは、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に効果的・効率的であると考えられております。