千葉県議会 2022-12-15 令和４年_商工労働常任委員会（第１号） 本文 2022.12.15
今後は企業ニーズや技術革新の動向を踏まえながら、水素やアンモニアの利活用など、コンビナートのカーボンニュートラル化に資する企業間連携の取組を促進してまいります。 最後に、観光振興について申し上げます。
今後は企業ニーズや技術革新の動向を踏まえながら、水素やアンモニアの利活用など、コンビナートのカーボンニュートラル化に資する企業間連携の取組を促進してまいります。 最後に、観光振興について申し上げます。
中小企業者の新たな事業展開の促進を図るための施策といたしまして、（一）1)の経営革新計画の指導員による計画策定の支援でございますとか、人材の育成支援としまして、企業のデジタル化の人材の育成支援、（三）の技術の高度化の促進としまして、水素、あるいはブロックチェーン、自動車の電動化といったものの支援を行ってまいりました。 二十四ページをお願いいたします。
県内の主な取組としては、地域脱炭素化、ＣＯ２フリー水素の普及促進などの脱炭素特集のほか、プラスチック資源循環推進、ワンヘルスの推進などについて掲載しております。 次に、環境の現況と対策でございます。第五次福岡県環境総合基本計画で設定した七つの分野ごとに、環境の現況と各種施策を紹介しております。
安全対策であるとか、国の方針にのっとって、しっかりと我々も確認して進めていくに当たって、我々は福井県民であるから、福井県のためにどういったことがというのを考えたときに、革新的な原子炉も従前のものに更に安全性を増したものになるにしても、水素であるとか、アンモニアも含めて新しいエネルギーに対しての取組といったときに、やはり福井でいろんなものが、知見が積み重ねられて、にぎわいにもしっかりとつながる、この辺
また、太陽光発電等のエネルギーの貯蔵技術につきましては、今ほどの蓄電池のほか、水素を製造した後にガスのまま、もしくは水素吸蔵合金による貯蔵など、新しい方式も導入されつつあるところでございます。さらに、アルミニウム等の金属の形で保存するなど、さらなる新技術の開発も期待されております。
企業局として水力発電以外の発電等について、どのように考えているのかということですが、今回、資料でも御説明申し上げました水素ステーションの実証モデル事業の取組の中で、蓄電の機能のようなものが水素ステーションで図れないかといったところも考えておりまして、その辺、事業性があるかどうかということを現在検証しているところなんですけれども、その検証の結果次第では事業化を考えていくようなこともあるのではないかと考
◯説明者（小林温暖化対策推進課長） カーボンニュートラルの実現に向けては、現在、産業界で進めております革新的な技術開発、例えば鉄鋼業における水素還元技術ですとか石油精製、石油化学における水素、アンモニア等の燃料転換、ガス事業におけるメタネーションといった技術がまずは実用化されるということが必要不可欠になってきます。
水素はもちろんですが、小水力発電も自然を大きく改変せずに発電を行うもので、都民への意識啓発効果も期待できます。 現状は細かな議論に入り過ぎています。そうではなく、我が会派の代表質問でも指摘したように、七年度以降の全体規模、事業総額、事業期間、事業効果など全体像が不明なままです、これについてまず議論を行い、都民に示すべきではないでしょうか、伺います。
次に、水素エネルギーについては、カーボンゼロを実現する鍵として大いに期待をされておりますが、水素ステーションの整備や水素関連産業の育成、ＦＣＶ等の利活用促進策について、これまでの実績と評価を伺います。
県といたしましては、県でできることをとにかくやるしかありませんので、私どもとすれば、産業振興機構が、本年９月に水素燃料電池などの研究をしております山梨大学の材料研究センターとの間で協定も結びましたけれども、化石燃料に頼らないエネルギーへいかにシフトしていけるかという取組を重ねる中で、よりよい形にしていけたらと思っているところであります。
また、来場者増加につながるよう、教育委員会主催のユネスコスクール交流会、経済産業局主催の水素セミナーや燃料電池車両の展示・試乗会も同時開催し、環境だけでなく、幅広く本県のＳＤＧｓの取組を発信するなど、より効果的なイベントとなるよう見直しを行っている。
理由は、化石燃料に対する世界最大の拠出金を出している国、また石炭火力にアンモニアや水素を混焼する誤った解決策を推進している国、石炭火発を温存するためのカムフラージュという批判を受けた結果です。 化石燃料由来でない水素やアンモニアの技術は、いまだ実用化、商用化のめどは立っていません。福島県は、このような烙印を押された国の姿勢そのままの方向です。
長岡市産の天然ガスを使ってＣＯ２排出が実質ゼロとなるブルー水素、ブルーアンモニアを製造し、発電などに利用するとともに、水素の製造過程で発生したＣＯ２を枯渇したガス田に注入することで、ガス田に残る天然ガスを採取するＣＣＵＳの技術力アップも図っていく一連の取組を、国内初の実証実験として大手石油開発企業が柏崎市で始めるとの報道がありました。
◆萩原渉 委員 水素に関する取組について質問したい。水素発電事業の課題について、水素製造コストの問題や運転コストの問題、システム導入の問題、水素製造・貯蔵に関する技術の知見の不足といった課題があり、この辺のことを踏まえて、本委員会では、水素事業の先進事例を先の委員会調査で視察してきた。
また、メルボルンのあるビクトリア州では、水素エネルギーの分野で次のドバイを目指すとして多くの資金が投入され、研究が進められています。そして、１人当たりのＧＤＰは日本の1.4倍と生産性が高いことも特徴となります。
次世代エネルギーとして、環境負荷の少ない水素やアンモニアが注目されています。身近なものとして、燃料電池車が水素を燃料にして、既に市販車として走行しています。県内にも、岡山市南区に水素ステーションがあります。ＥＶの次は、走行時に水しか出ないという究極のエコカー、燃料電池車の時代かもしれません。
資源開発大手の株式会社ＩＮＰＥＸは、長岡市産の天然ガスを使って二酸化炭素排出が実質ゼロとなるブルー水素、ブルーアンモニアを製造し、発電などに利用する実証試験を柏崎市内で開始することを11月15日に公表いたしました。 水素の利活用促進に向け、様々な取組が全国各地で進められている中、このプロジェクトについての知事の所見と当該事業に対する期待についてお伺いいたします。
カーボンニュートラルのキーテクノロジーでございます水素分野におきましては、巨大市場への参入支援やグリーン水素へのシフトを目指す新規戦略を策定し、産学官で連携をいたします福岡県水素グリーン成長戦略会議を立ち上げました。この会議の下、福岡県水素グリーンイノベーションサポート窓口を開設いたしますとともに、工場の脱炭素化を目指す水素ファクトリーパッケージの開発にも着手いたしました。
国は昨年、脱炭素社会の実現に向けて、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定し、水素や半導体など、今後の成長が期待される14の分野を掲げています。 これらの分野は、投資家から資金調達しやすく、事業所の新設など設備投資の活発化が見込まれるとともに、成長産業として経済の活性化と雇用の創出が期待できます。
他方、欧米メーカーを中心に、ゼロエミッション航空機の実用化など航空機の電動化プロジェクトが推進されており、さらなる脱炭素化の促進により、電池、モーター等の電動化部品や水素関連部品等が中核となる可能性もございます。こうした分野においても、県内企業の強みである超精密加工や電子情報技術が十分生かせるものと思いますし、航空機産業全体の成長発展に寄与できるものと期待しております。