愛知県議会 2008-12-01 平成20年12月定例会（第２号） 本文
あわせまして、産学行政で構成する愛知県水素エネルギー産業協議会やあいちＦＣＶ普及促進協議会など、既存の組織での研究成果の普及も行い、新エネルギーの産業振興につなげてまいる考えでございます。 また、御指摘をいただきましたように、新エネルギーに対し、県民の皆様方への理解を得ることはとても大切であります。
あわせまして、産学行政で構成する愛知県水素エネルギー産業協議会やあいちＦＣＶ普及促進協議会など、既存の組織での研究成果の普及も行い、新エネルギーの産業振興につなげてまいる考えでございます。 また、御指摘をいただきましたように、新エネルギーに対し、県民の皆様方への理解を得ることはとても大切であります。
さて、きょうの私の提案は、もう一歩進めて、水素社会の建設です。 最近、県内にお住まいの方が、エネルギー自給自足時代がやってきたという本を著されました。この方は、実際に東京電力株式会社の傘下で発電会社を経営なさっていた方でございます。現在の太陽光発電は、家庭で電気を使い、余剰があれば電力会社に売る仕組みです。
非常に厳しい状況ではございますけども、知事がマニフェストで掲げております一方では新しい産業の芽を育てよう、自動車を中心としたですね、半導体あるいは水素、バイオ、ナノテク、そういったものも今厳しい状況ではございますけども、一面そういった新しい次の産業を、あるいは福岡県の経済を担う産業もしっかり支援してまいろうと知事も申しておりますので、そういう考えでございます。
また、植物油等を水素処理したものを混合した第二世代バイオディーゼル燃料につきましては、車両へのふぐあい等も認められず、問題なく実証運行を終了いたしました。 ◯田中委員 現在、化石燃料の代替燃料すべてがすぐれているという評価ではなくなってきていると思います。食料との競合など、バイオディーゼル燃料については幾つかの課題もあると思います。
現在、我々が実際に見えている物体や、かつて理科の授業で学んだ炭素や水素、鉄といった元素、そしてそれを構成する電子やニュートリノなどの素粒子などのすべての物質が、実はまだ宇宙のすべてから見ると四％程度のごく一部でしかなく、残りの九六％という大部分はダークエネルギーやダークマター、これは暗黒物質と言うそうでございますが、ダークマターとして発見されていない未知のものがほとんどということであります。
燃料は水素を使用しており、これを含めて1,266万4,811円となる。燃料電池車の使用状況については、県での使用のみならず、イベントや環境学習に使用するため市町村等からの要請を受けて34回出動するなど、昨年度実績で120回になっている。
くぼ地は水交換が少なく、底はヘドロ化し、無酸素水塊や硫化水素が発生し、生き物の生育を妨げてきました。中海の環境修復のために、中でも中浦水道から米子港にかけての広大なしゅんせつくぼ地の埋め戻しが必要であるということは、多くの研究者や日々中海で漁業しておられる漁業者の共通の認識であります。
福岡県は、自動車産業の振興や水素ハイウエー、コンテンツ産業と、将来に向けたさまざまな施策を展開しておりますけれども、県はどういうふうに観光産業の基本的な位置づけをされているのか、その考え方についてお尋ねしたいと思います。
また、事業場内の硫化水素ガスにつきましても、同時期において高い濃度が検出をされたとも聞いております。 そこで、委員長にお願いでございますが、問題となりました浸透水のＣＯＤ及び硫化水素並びに降水量について、平成十五年度から現在までの推移がわかります資料をお願い申し上げたいと思います。
いずれにしても、解決をしようということでやってあるんだと思うし、先ほど私も申し上げましたが、これは早く進めていかないといかん、そういう問題だと思っていますし、特に、今思うのが、水素エネルギーの問題でも、水素ステーションとか、水素ハイウエーとか、どんどん進んでいます。
初めに、警察関係についてですが、まず、硫化水素自殺の防止対策が質疑されるとともに、運転免許証自主返納をはじめとした高齢者の交通事故対策の取り組みと効果などについても議論がされました。 次に、薬物犯罪は再犯率が高いため、再犯防止対策として、県薬務課との連携のほか、民間組織や医療機関との幅広い連携の必要性が質疑されました。
また、高レベル放射性廃液については、ガラス固化させるまでの間、圧縮空気の供給により、水素の取り除きや冷却水による崩壊熱の除去など、適切な管理を行っており、それを供給するために必要な外部電源系統、これ、２系統ございますが、これが停電した場合に対処するための非常用電源系統などの安全を確保の上、貯蔵管理しているとのことでございます。
県では平成十六年度から福岡水素エネルギー戦略会議を設立いたしまして、来るべき水素エネルギー社会の実現を目指しまして、水素の拠点福岡を構築するために研究開発あるいは人材育成などに強力に取り組んできております。
それには、原油にかわるエネルギーとして太陽光、風力、地熱、波力、水素等々の新エネルギーの徹底的な活用を図る以外に21世紀に生き残る道はないのであります。 そこで、１点目は新エネルギーについてであります。 最近、我が国においても太陽光利用に大きな関心を寄せ、政府においてもその方針を固めております。
基地化に向けての概要としては、メタンガス・メタノールの貯蔵と備蓄基地、メタノール供給基地、水素貯蔵・備蓄と供給基地、さらには企業誘致などによる各種の燃料電池生産工場やプラスチック生産体制、薬品関連企業などＣ１化学工業などの産業集積が図れると思うものでございます。
○（白石徹委員） 福岡だと思うんですけれども、県によっては、これも実証実験の住宅の団地ですけれども、水素団地とかいって売り出しているところもあって、いろいろな取り組みを各県これからやってくると思うんです。
次に、地震対策だけではなく、新型インフルエンザ、鳥インフルエンザ、硫化水素など危機管理の必要性がますます高まっております。２月予算委員会でも質問しましたが、県庁の24時間体制づくりはその後どのような検討がされているのか、危機管理部長にお聞きをいたします。 マニュアルをつくることは大切です。しかし、そのマニュアルを使うのは人であります。
こうした中にも、最近では硫化水素による自殺が急増するなど、自殺対策をめぐる状況はより厳しさを増しています。 自殺は本人にとっては大変な苦しみの結果ですが、家族や周囲の人々にも大きな悲しみをもたらす苦しみの始まりとなってしまいます。特に働き盛りの世代の自殺者数の増加は、社会全体にとっても大きな損失となります。
また、硫化水素による自殺というものも、最近増えてきているわけでありまして、先日も桐生市内の高校に通う生徒さんが亡くなってしまったということもあります。 そこで、教育委員会として子どもの命を守る対策としてどのように取り組んでおられるか、お聞かせください。 ◎福島金夫 教育長 岩井議員御指摘のとおり、若い命、かけがえのない命を自ら絶つということは非常に残念なことでありますし、不幸なことだと。
アール・ディエンジニアリング処分場から高濃度の硫化水素ガスが発生してから、既に９年が経過しようとしております。周辺住民の皆さんが、それより以前から悪臭やばい煙の飛散に苦しんでこられたことを重く受けとめ、この問題の一日も早い解決に向け、確実に着実に取り組んでいく決意でございます。 次に、６点目の対策工の技術的側面と将来的効果を説明する機会をどのような形で行うのかとの御質問でございます。