福岡県議会 2009-09-13 平成21年9月定例会(第13日) 本文
一つ二つ具体的なプロジェクトを紹介いたしますと、水素プロジェクトのほうにおきましては、世界最大の水素タウンあるいは水素ハイウエーを整備すると、あるいは企業が水素関係の製品開発に必要な製品のテストあるいは研究、その試験センターにも着工いたしております。
一つ二つ具体的なプロジェクトを紹介いたしますと、水素プロジェクトのほうにおきましては、世界最大の水素タウンあるいは水素ハイウエーを整備すると、あるいは企業が水素関係の製品開発に必要な製品のテストあるいは研究、その試験センターにも着工いたしております。
次が福岡水素戦略でございます。平成十六年からこれにつきましては水素エネルギーの新産業育成、集積ということで取り組んできております。これまでの取り組みによりまして新たに十四社の地元企業が水素分野へ参入いたしました。また研究開発につきましては国費を活用しました世界的な研究開発、あるいは水素タウン、水素ハイウェイなどの実証事業を実施するなど、国内最大の水素研究開発の拠点を形成しているところでございます。
この大阪府の場合では、ビジョンで定義するエコカーとは次世代電気自動車、EV・燃料電池自動車・水素エンジン自動車・クリーンディーゼル車・圧縮天然ガス自動車・ハイブリッド自動車・プラグインハイブリッド自動車・低燃費車の計8種類と、CO2ガスの削減を効果的に達成するため、対象車種を大きく広げようと検討していると聞いております。
一点目は、次世代自動車として期待されております燃料電池自動車や水素エンジン車の実証走行を可能にするため、北九州と福岡の二カ所に水素ステーションを整備する水素ハイウェイでございます。昨年十月に構想を発表し、整備が進められております。
有望なのが水素エネルギー、風力発電、太陽光発電の自然エネルギー、それらが今また注目されております。省エネ社会に向けて取り組みがいよいよ始まろうとしています。自然エネルギーを効率的に活用するエネルギー耕作型文明の実現に向けて私たちの生活様式を変えていく時代が来たと、このようにも言えるのかもしれません。
太陽光発電も、太陽熱もあるし、水素電池もあるし、もう少し肩の力をお抜きなさいませ」と言ってあげたかったですよ。だけど、反対派の方々が「森本課長、あなたうそ言っているじゃありませんか」というやりとりで、最後に森本課長が「ファイナルアンサーです。
先般、水素と酸素を化合させる過程で電気と水を取り出し、動力源として自動車を動かす燃料電池の研究施設を視察する機会がありました。二酸化炭素を排出せず、地球に負荷を与えない次世代エネルギーとして、大きな期待が寄せられています。
環境対策として、地球温暖化対策を推進するため、水素エネルギー製品研究試験センターの機器整備に要する経費を計上しております。また、庁舎、自然公園などにおけるLED照明設備の導入に要する経費や市町村が行う公共施設の省エネルギー化の設備整備に対する助成費を措置しております。 これらの事業費のほか、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金などを財源とする基金の造成費三百六十六億円余を計上しております。
今、太陽光、太陽光と言っていますけれども、その方が言うには、もう太陽熱の方が温暖化にもいいし熱交換もいいのに、何でこれに注目しないのですかねという話であったりとか、また、自動車の研究をしているところへ行きましたら、電気自動車もありましたけれども、水素の自動車の研究を一生懸命されている。
その大きな道しるべになるのが、福岡の水素タウン構想、それから、茨城県、三重県等でもいろいろ。ですから、今の施策に、「ダメだっちゃ温暖化」だけではなかなか難しい。そうしたら、もう一歩前向きにCO2 削減、エコ問題を取り上げる。私は、大事なことではないかなと思います。ぜひ、知事の前向きの答弁、きのうあたりの一般質問でも、何かやんなきゃないという方向は出してますから。お願いをします。
そこで質問を、お聞きをしたいのはですね、平成20年度の事業として計画をされました、青森県先駆的水素事業化可能性調査にかかわる事業を計画をされたところでありますし、重点項目の予算として800万円程度の予算が計上され、内容的には水素エネルギー、燃料電池分野における技術革新の状況や将来性に鑑み、産学官の連携を通じて青森県における先駆的な組織や体制をつくっていく事業だというふうにお聞きをしてございます。
それからもう一つ、水素ハイウェイにつきましては、九大と東田地区に水素ステーションを設けまして、ここの間を燃料電池自動車等を走らせることでの走行実験等を行うというものでございます。
山梨県は温室効果ガス削減に向けた新エネルギー政策を、福岡県におきましては福岡水素戦略~Hy-Lifeプロジェクト~、究極のエコカーの水素燃料電池自動車を県が購入、リースして、炭酸ガスを全く排出しない、将来を見据えた新エネルギー知事宣言を行い、世界に先駆けた動きに出ているのであります。
周ちゃん広場や西条市の第三セクターが運営する水素を利用したイチゴハウスなど、当地に新しく芽吹く、まさにこれから全国に打って出ようとするさまざまな現場を見ていただき、力強く激励いただきました。 それ以降、恐らく石破大臣は、東京を初めとする全国各地の講演などの中で、愛媛県も頑張っている、西条市も農業に熱心だとPRいただいているに違いありません。大臣以上に頼もしい宣伝隊もいないのです。
この間、福岡の水素タウンを見てきて、燃料電池等々の実情を聞いてきましたけど、これから先、もっともっと小型化し、実用化され、単価も安くなるというようになっていく中で、今は立ちどまって考える時期だというふうに思っております。それはまた、九州電力とも議論をしたいと思います。 次に入りますけれども、須賀知事の時代にこの調査申し入れがあって調査が始まりました。
最近では、硫化水素自殺やネット自殺というような言葉も見出しに出るようになってまいりました。社会問題としても取り上げられるようになって、昨年は経済不況というようなことがございまして、また、その経済的な生活等もままならないという中から、自殺者が若干ふえるようなこともあるのではないかなと、また心配するところでもございます。
我が会派は、処分場排水管から硫化水素が検出された平成11年秋以降、一貫してこの問題に取り組み、この間、地元選出の国・県・市議会議員はもとより、会派を挙げて解決に向け、住民の皆さんと努力してきました。そして、国会では4月14日に産廃特措法の失効を平成25年3月31日から平成35年3月31日に期限延長するよう求める、産廃特措法の一部を改正する法律案を衆議院に提出しました。
水と大地で農作物をつくるのがファームですから、灯油やLPガスや都市ガスから水素を出して、酸素との化合によって電気をつくるとこういうことで、エネルギーとファームを足したエネファームという言葉を造語しまして、燃料電池のことをそういう概念でとらえているとお聞きしております。 もし課長御存じなら、家庭で燃料電池を設置する場合、どのくらいの費用がかかり、助成制度がどうなっているのか。
また、エネルギー革新技術等の開発・実証により、「あいち臨空新エネルギー実証研究エリア」で展開している水素・燃料電池実証プロジェクトなど、本県が力を入れている分野が産業の柱として成長し、次世代産業の一つとして発展することを期待している。
福岡県は、水素エネルギーに着目して燃料電池の社会実験を行っています。愛知県は、航空宇宙産業に照準を定め、航空機の生産拠点として必要な基盤を整えております。石川県・富山県は、約20年後に1兆4,000億円の医療関連の市場創造を目指しております。