山口県議会 2023-02-01 03月02日－04号
再生可能エネルギーと原子力、水素、アンモニアを組み合わせ、かつ使用を避けられない化石燃料については、二酸化炭素回収・有効利用・貯留いわゆるＣＣＵＳなどの技術を活用してカーボンニュートラルを達成する。これが次世代の日本のエネルギー戦略の基本になる道筋がようやく見えてきたと言えるだろうと。
再生可能エネルギーと原子力、水素、アンモニアを組み合わせ、かつ使用を避けられない化石燃料については、二酸化炭素回収・有効利用・貯留いわゆるＣＣＵＳなどの技術を活用してカーボンニュートラルを達成する。これが次世代の日本のエネルギー戦略の基本になる道筋がようやく見えてきたと言えるだろうと。
ところが、二○五○年カーボンニュートラルに向けた企業の取組により、エネルギー資源の取扱いについては、今後は石炭のほかにも水素やバイオマス燃料等の取扱いが増大すると見込まれております。
先般、開催されたＧＸ実行会議では、水素・アンモニアの導入促進など、今後十年間を見据えた取組が明示されるとともに、百五十兆円を超える官民協働のＧＸ投資に向け、ＧＸ移行債の創設や二十兆円という大規模な政府資金の投入策が講じられようとしています。
また、自動車産業の電動化移行に対応した県内企業の業態転換や新事業展開を支援するとともに、中小企業の水素関連産業への参入促進や脱炭素経営の普及啓発等に取り組みます。 さらに、中小企業制度融資において、中小企業者の脱炭素化に向けた意欲的な取組に必要な資金需要に対応する新たな資金を創設します。
県では、再生可能エネルギーの地産地消、県内企業の環境意識の向上等を目的に、やまぐち維新でんきを創設されましたが、県有施設での再エネ電気の利用拡大はもちろん、さきの定例会の答弁の中で示された再エネ由来の水素ステーションについて、例えば県庁敷地内での運用を検討するなど、目に見える形で県民の皆さんに示していただきたいと考えています。 そこでお尋ねいたします。
一方、国内では、活用できる再生エネルギーの価格が割高であるほか、特に地方では、ＦＣＶなど水素の需要先がまだ十分にないという課題があり、水素の社会実装に向け、水素の地産地消に、県自ら率先して取り組むなど、県に対して大きな役割を期待しているとの声も聞かれます。
このため、このたび取りまとめたやまぐちコンビナート低炭素化構想最終案では、燃料転換が中心となる二○三○年度までの削減目標を設定し、石炭火力の段階的な縮減に向けたアンモニア・バイオマスの混焼拡大、さらには水素供給網の構築等により、ＣＯ２の排出削減を図ることとしています。
県では、医療、環境・エネルギー、バイオ関連分野の育成・集積や水素利活用の推進、宇宙利用産業の振興など、企業や大学等も連携し、本県の強みや特性を生かしたイノベーション創出に取り組み、多くの案件を事業化につなげるなど、成果を上げておられます。 これらの取組を評価するとともに、県内中小企業の成長に向けて、さらなる取組をお願いしたいと考えております。
新聞報道によると、今後、水素やアンモニアなど次世代エネルギーの受入れ基地への転換を検討するとのことですが、県としても地域経済や雇用への影響が最小限に食い止められるよう目配りをしていただきたいと思います。このことは脱炭素化が本県の産業や地域経済に与える影響の大きさを物語っていると感じます。
県では、早くから、コンビナートの苛性ソーダ工場から副生される水素に着目し、平成十六年には、水素フロンティア山口推進構想を策定され、全国初の試みとなる水素の一般家庭での実証試験を行うなど、クリーンエネルギーとしての利活用を推進してこられました。
これに関連して、Ｏ 水中ロボット産業育成事業についてＯ 水素先進県実現促進事業についてなどの発言や要望がありました。
また、港湾については、国際バルク戦略港湾施策を進めている徳山下松港において、バイオマスの輸入拡大を踏まえ、当面のベースエネルギーの輸入拠点港としての整備を促進するとともに、水素・アンモニア等次世代エネルギーの供給拠点化に向けたカーボンニュートラルポート形成計画の策定に取り組みます。
水素先進県山口を目指している山口県、周南市ですが、当時既にトヨタ自動車の本社のある豊田市では、路線バスとして水素バスが地域で運行しており、その水素バスにも乗りました。 ＦＣＶ水素車は、トヨタが最先端を行っていると実感をしましたが、今や自動車産業界は、ＥＶへとの流れとなり、トヨタでもＥＶへの四兆円の投資を発表するなど、ＥＶシフトを進めています。
一つは、燃焼してもＣＯ２を出さない水素・アンモニアを燃料として活用した火力発電への取組であります。 もう一つは、ＣＯ２回収装置を付設した高効率石炭火力発電への取組です。 前者の取組としては、東京電力と中部電力との折半出資会社で、日本最大の火力発電所である株式会社ＪＥＲＡが、昨年八月から愛知県の碧南火力発電所で始めているアンモニアの燃焼試験があります。
また、徳山下松港がカーボンニュートラルポートの形成について先行的に検討する港の一つとして選定されたことを受け、国等と連携して検討会を開催し、将来的には、水素・アンモニア等次世代エネルギーの供給拠点港への進化を目指すとの方向性などを取りまとめ、公表してきたところです。
水準についてＯ 地域医療構想に基づいた病床削減の実績等についてＯ 聴覚障害児言語習得環境整備事業等の取組状況について 商工・観光関係では、Ｏ 首都圏等プロフェッショナル人材還流促進事業の取組状況についてＯ 県内中小企業の海外展開支援についてＯ 越境ＥＣ活用推進事業の取組内容と成果についてＯ 中小企業再始動支援事業の取組内容と成果についてＯ 働き方の新しいスタイル応援事業の取組内容や成果についてＯ 「水素先進県
また、技術開発面においても、二酸化炭素を資源として利活用する技術や次世代燃料として期待される水素・アンモニアの燃焼技術など、その多くは開発途上にあり、一層の加速化が必要となっています。
まず、導入機能については、地元企業の支援ニーズを踏まえ、デジタル技術を活用した事業展開に向けたＤＸ支援機能や、水素利活用など脱炭素化の動きにも対応した新たな付加価値の創出に向けたオープンイノベーション機能など、支援機能の充実を図っています。
県では、水素利活用やＣＯ２の貯留・再利用といった低炭素化に向けたイノベーションの創出を、県内コンビナート企業を中心とした検討会で進めていこうとされています。 しかし、この脱炭素に向けた技術革新については、まさにオール山口で取り組んでいく必要がありますし、そうでなければ、世界をリードする革新は生まれ難いと考えます。
次に、水素の活用に向けた研究開発の支援についてお答えします。 国においては、グリーン成長戦略を策定し、十四の重要分野の一つである水素・燃料アンモニア産業において、水素をカーボンニュートラルのキーテクノロジーに位置づけ、その利用、輸送・貯蔵、製造の取組を進めることとされています。