山梨県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第５号） 本文
さらに、新たに山梨県の玄関口となる新駅の駅前開発については、活用方針が定まっていない南側エリア十・五ヘクタールに関して、甲府市の樋口市長が記者会見等で、県内で製造した水素エネルギーを活用して産業や住民の生活につなげるまちづくりに取り組む考えを示しました。
さらに、新たに山梨県の玄関口となる新駅の駅前開発については、活用方針が定まっていない南側エリア十・五ヘクタールに関して、甲府市の樋口市長が記者会見等で、県内で製造した水素エネルギーを活用して産業や住民の生活につなげるまちづくりに取り組む考えを示しました。
まず、県産グリーン水素の普及に向けた東京都との連携についてであります。 ことし九月、東京において、各国の閣僚・政府代表、国際機関、民間企業などが参加し、水素エネルギーの開発に向けた戦略について議論する第五回水素閣僚会議が開催されました。
また、水素・燃料電池分野におきましては、国内トップクラスの研究開発拠点の集積を背景に、やまなしモデルＰ２Ｇシステムの技術開発とその県内外への展開が進みつつあり、このような本県の優位性を生かした関連産業への参入も増加しております。
さて、長崎知事におかれましては、「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」を掲げ、やまなしグリーン・ゾーン認証制度の創設やグリーン水素のＰ２Ｇシステムの推進など、就任以来、日本や世界までもリードする施策を次々と実行に移されております。 また、本議会の所信表明において、本県のさらなる進展を見据え、海と空に開かれた「新しい開の国」を推し進めるとの決意を述べられ、深く共感したところであります。
これを受け、国内の多くの自治体において、水素の利用推進に向けた検討が加速していますが、本県では、既に昨年六月に甲府市の米倉山に太陽光発電の電力と、水からＣＯ２フリーのグリーン水素を製造するＰ２Ｇシステムを整備し、民間施設へ水素を供給し利用する社会実証を開始するなど、全国の先駆けとなっています。
このような状況下、温室効果ガスを排出しないグリーン水素は、昨今、脱炭素化の切り札として国内外において急速に注目を集めております。 長崎知事は就任以来、いち早く水素の可能性に着目し、県と民間企業との共同事業として、太陽光などの再生可能エネルギーの電力と水からＣＯ２フリーのグリーン水素をつくり出すＰ２Ｇシステムの技術開発を進めてまいりました。
さらには、水素・燃料電池や医療機器といった戦略分野の一層の成長を支えるため、山梨大学に養成講座を開設し、技術系人材の育成にも力を入れてきました。 加えて、今後は豊かさ共創会議での議論を踏まえ、人材育成の基盤構築に向けて経営者の意識醸成を図るとともに、社会人向け講座構築のためのモデル事業を本年度中にも実施してまいります。
二つ目は、水素・燃料電池関連産業です。 県内の参入企業は目標を上回る七十五社まで増加していますが、参入間もない企業では事業化に至っていないケースも多いことから、大手メーカーなどへの調査を実施し、受注拡大や技術開発につなげてまいります。
このグリーン水素の分野において、本県は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの電力と水から水素を製造するパワーツーガス、いわゆるＰ２Ｇシステムを米倉山に完成させ、昨年六月から、ここで製造したグリーン水素を、県内の工場等へ輸送し、利用する社会実証を行うなど、最先端の取り組みが進んでおります。
知事におかれましては、昨日、本県のＰ２Ｇシステムで製造する水素の利用拡大を図るための支援などを求めるため、来県した山口環境大臣に要望書を提出し、大臣から、国としても前向きに検討したいとの回答を得ました。 長崎知事のこれまでの脱炭素に係る取り組みが全国でも評価されたものであり、深く敬意をあらわす次第であります。
また、技術面においても、山梨大学との共同・連携による世界最先端の水素・燃料電池開発拠点の整備、県企業局によるＰ２Ｇシステムの開発、さらには４パーミル・イニシアチブの推進など、我が国はもとより、世界に誇る先進的取り組みが、今、力強く進められているところであります。
次に、事業活動に前向きな事業者に対する支援につきましては、新分野進出支援融資などに加え、環境対策融資の中に利率を優遇した脱炭素枠と水素エネルギーシステム活用枠を設けまして運用を開始いたしました。 これらは、事業者の省エネルギーに対する取り組みやＰ２Ｇシステムを活用した事業を対象にした融資であり、本県が脱炭素社会実現のトップランナーとなるべく金融支援を強化したところであります。
翻って、我が県が推し進める再生可能エネルギーからグリーン水素を製造するＰ２Ｇシステムについて、脱炭素で世界の課題を解決できるポテンシャルを有しており、長崎知事は、議会でもこの水素製造のＰ２Ｇシステムを中東各国に対して売っていきたいとの発言がありました。
本県では既に、水素エネルギー社会の実現に向けたＰ２Ｇシステムの実証試験や、農業分野における４パーミル・イニシアチブなど、全国に先駆けた取り組みを進めておりますが、さらに、さまざまな分野において幅広く施策を立案し、実行することが求められております。
次に、水素・燃料電池関連産業の基幹産業化に向けた取り組みについてであります。 私が、この分野に関する質問をしてから二年余りが経過しました。この間、グローバルな脱炭素の流れは急速に進展し、我が国でも、一昨年十月の、政府によるカーボンニュートラル宣言以降、産業政策も積極的に対策を行うことにより、経済と環境の好循環をつくる方向に大きくかじが切られました。
また、有力な成長産業であり、県内の高いポテンシャルを生かすことができる医療機器関連産業、そして、水素・燃料電池関連産業に対して、重点的に支援を行ってまいります。 来年度は、メディカル・デバイス・コリドー推進センターの機能強化や、小型燃料電池やまなしスタックの実用化に向けた支援などに取り組んでまいります。
また、萩生田光一経済産業大臣は「二〇五〇年に向けて、水素などの脱炭素化に向けたイノベーションを引き続き推進する」と発言しており、これらのことから、製造過程で二酸化炭素を全く排出しないグリーン水素に対する期待の高まりを強く感じています。
本県では、平成二十八年度から、新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯの委託事業として、太陽光発電などの再生可能エネルギーの電力を活用し、水の電気分解からグリーン水素を製造するＰ２Ｇシステムの技術開発に取り組んでまいりました。 本年六月には、甲府市の米倉山で製造した水素を、県内の工場やスーパーマーケットで利用する実証実験を全国に先駆けて開始したところです。
静岡・山梨間が開通し、静岡県西部・中京圏とのアクセスが向上したことから、現在、本県が推進する水素・燃料電池分野を、より市場性の高い産業に育てるべく、山梨・静岡両県の強みを生かす広域的な連携について協議を始めたところであります。
既に世界中では、カーボンニュートラル社会実現の切り札と目される水素エネルギー活用について、さまざまな技術開発が進んでおり、日々、水素・燃料電池に関する新たなニュースを目にしない日はなく、当該産業の活性化に向けた動きを感じるものであります。