愛媛県議会 2019-01-30 平成31年スポーツ文教警察委員会（ 1月30日）
また、若手警察官の早期育成に向けた体系的な教養・訓練を持続的・効果的に行うとともに、職務執行能力のさらなる強化と殉職・受傷事故の防止を図るため、実戦的な逮捕術訓練等を一層推進してまいります。このほか、治安維持のために必要となる装備資機材の充実を図ってまいりたいと考えています。 その２つ目は、情勢の変化に的確に対応し、県民の期待と信頼に応える強い警察の確立に向けた取り組みの推進であります。
また、若手警察官の早期育成に向けた体系的な教養・訓練を持続的・効果的に行うとともに、職務執行能力のさらなる強化と殉職・受傷事故の防止を図るため、実戦的な逮捕術訓練等を一層推進してまいります。このほか、治安維持のために必要となる装備資機材の充実を図ってまいりたいと考えています。 その２つ目は、情勢の変化に的確に対応し、県民の期待と信頼に応える強い警察の確立に向けた取り組みの推進であります。
東日本大震災では、陸閘そのものが倒壊や流出、そして停電によって遠隔操作ができない、閉鎖作業に当たった消防団員が作業に手間取って殉職をした等々で、先ほど中川課長に御答弁していただいたように、八幡浜市においては運用マニュアルをつくっているということなんですけれども、地域に分け入って伺いますと、操作の委託をしているけれども、委託を受けている方が御高齢で、ほとんど機能していないとは言いませんが、これからはなかなかそれができないんではなかろうかという
これに対し理事者から、県警ではこうした事案を防止するため、地域警察官に対して常に緊張感を保持して来訪者等にすきを見せないこと、襲撃を受けた際の対応をシミュレートすること、耐刃防護衣等の常時着用に加え、刺股等の装備資機材を即座に使用できるよう整備しておくこと、殉職・受傷事故防止の観点で交番の机の配置状況等を常に点検・整備することなどを徹底している。
拳銃奪取事案の絶無を期すため、日ごろから地域警察官に対しては、常に緊張感を保持して来訪者などに隙を見せないこと、襲撃を受けた際の対応についてふだんからシミュレートしておくこと、耐刃防護衣などの常時着用に加え、さすまたなどの装備資機材を即座に使用できるよう整備しておくこと、殉職・受傷事故防止の観点から、交番の机の配置状況などを常に点検・整備することなどを徹底しております。
一たび殉職、受傷事故が発生すれば、警察官本人や家庭、家族にも耐えがたい不幸をもたらすとともに、警察組織にとっても大きな損失となります。これらのため、現場における適正な職務執行のためには、警察組織全体において、柔道、剣道、逮捕術、拳銃といった術科訓練の充実が重要であると思います。 昨年、64年ぶりに愛媛県で開催されたえひめ国体は、愛媛県選手が各種競技において好成績を残すすばらしい大会となりました。
警察本部費において、殉職者賞じゅつ金として1,870万円を上程しております。これは、昨年、街頭活動中に殉職されました松山東警察署の西野裕理巡査部長に対し、愛媛県警察職員賞じゅつ金授与条例等の規程に基づき、賞じゅつ金を授与するものであります。 合計欄を御覧ください。
警察におきましても、30人の殉職者などを出したほか、庁舎の損壊による指揮機能の低下や原子力災害への対応など、今後の災害対策を検討する上で多くの課題が残りました。警察では、こうした教訓を踏まえまして、東日本大震災以降、全国警察を挙げて、発災時の初動警察措置や交通規制など、災害対策全般について再点検を行い、災害に係る危機管理体制の再構築に努めているところであります。
将来のある若い隊員の殉職は、痛恨のきわみと考えております。 河野委員の御質問でございますが、山岳警備救助隊の訓練でございます。現在、警察本部の機動隊に１隊、そして四国中央署、西条署、久万高原署にそれぞれ１隊設置をしておりまして、総人数は57人であります。
改正点は、殉職者特別賞じゅつ金の授与額を最高3,000万円から6,000万円に改めるとともに、職員が特に生命の危険が予想される地域に出動した場合の賞じゅつ金額をそれぞれ10割以内に加算した額とすることができるとする条項を加えるの２点であります。これにより、全国水準と同程度の支給額となります。 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
具体的には、津波被害発生時に迅速・的確な救出・救助活動を実施できるよう、南予地方の宇和海沿岸を管轄する４警察署、八幡浜、西予、宇和島、愛南の各署に可搬式のエンジンつき救命ボート、救助用ストレッチャー及び水中音響機器を各１式、潜水用具を各１式整備するほか、現場活動に当たる部隊員の殉職、受傷事故防止に必要なライフジャケット等の個人装備を必要数配分することとしております。
今回の震災では、被災地周辺において長期間にわたるライフラインの途絶や燃料等の物資が不足し社会機能が麻痺したほか、警察においても庁舎の損壊による指揮機能の低下、原子力災害への対応、さらには30人の殉職者等を出すなど、今後の災害対策を検討する上で多くの課題が残りました。県警察では、こうした点を踏まえ、近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震に備えた各種対策を進めているところであります。
みずからの命を顧みず、地域住民の生命を守らんがために殉職された団員の方々のとうとき犠牲を私たちは強く心に刻まなければならないと思っております。 同時に、あの危険を冒しての避難誘導や身を挺しての救助活動・捜索活動は、改めて消防団の役割がいかに重要であるかをすべての国民が痛感したところでもあります。その消防団が、今、岐路に立たされております。
東日本大震災では、被災地におきまして住民の避難誘導等の活動中に多数の警察官が殉職しましたが、従来の警察表彰規則では、災害による殉職は殉職者賞じゅつ金の適用にとどまってしまい、賞じゅつ金の最高位に当たる殉職者特別賞じゅつ金が適用できませんでした。そのため、災害により殉職した場合にも殉職者特別賞じゅつ金を利用できるよう、規則の一部が改正されたものであります。
愛媛県護国神社には、戊辰戦争から大東亜戦争で国難に殉じられた愛媛県出身の護国の英霊を初め、社会公共のために尽力し、愛媛県の産業文化に貢献して、長く県民に恩恵をもたらした功労者並びに自衛隊、警察、消防の公務殉職者を奉斎し、県民畏敬の神社として、ただいま４万9,722柱の御神霊がお祭りされております。
次の、愛媛県警察職員賞じゆつ金授与条例の一部を改正する条例は、東日本大震災の発生を受けまして、国の規則改正に伴いまして、災害で殉職されました警察職員に対して、殉職者特別賞じゅつ金を授与できるようにするものでございます。 次からは、その他議案でございますが、最初の、平成22年度愛媛県歳入歳出決算の認定につきましては、地方自治法の規定に基づきまして、決算認定をお願いするものでございます。
記憶に新しい先日の愛知県での発砲立てこもり事件では、救出に向かった県警特殊部隊の若い隊員が殉職されました。本当に頭の下がる思いであります。 最初に、行政対象暴力対策の取り組み状況についてお伺いします。
○（横田弘之議員） 議長 ○（中畑保一議長） 横田弘之議員 〔横田弘之議員登壇〕 ○（横田弘之議員）（拍手）討論に先立ちまして、せんだってイラクで殉職されました奥大使並びに井ノ上書記官に対し、慎んで哀悼のまことをささげるものであります。
先日、東京において、自分の身の危険も顧みず職責を全うしようとした警察官が殉職するという痛ましい事案があり、葬儀で、最後まで職務を全うした夫を誇りに思いこれからの支えにしたいとのあいさつがあったことを新聞で見ました。私たち一人一人が身の回りにあるさまざまな危険を認識し、個人がみずからの責任においてできることからしていくことが必要であります。
また、本県青年海外協力隊を育てる会では、7月に開催された年度総会に国連ボランティア名誉大使の中田武仁氏を招き、あのカンボジアで国連ボランティアとして活躍中に殉職された故中田圧仁氏との親子としての対話体験から学び取ったことを淡々と報告され、約600名の参加者に深い感動を与えました。 中田氏は講演の中で、「日本の社会には、自主性、非報酬性、福祉の心というボランティアを支える3つの要素が欠けている。」