茨城県議会 1994-06-14 平成６年福祉衛生常任委員会 本文 開催日: 1994-06-14
この計画自体があくまでも数量値，目標値を設定をするという意味なのかどうか，また，市町村の単独の事業に対する県の考え方，こういうものをお尋ねをしたいと思います。
この計画自体があくまでも数量値，目標値を設定をするという意味なのかどうか，また，市町村の単独の事業に対する県の考え方，こういうものをお尋ねをしたいと思います。
また，県内経済を見てみますと，例えば個人消費面では百貨店，スーパー等の大型小売店においては，来店客数，販売数量等で持ち直し傾向を示すなど，景気には引き続き，下げ止まり気配がうかがわれておるところでございますが，これが回復につながるのかどうか，日銀総裁の発言等もございますが，私どもとしては，今後とも，見きわめていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
それと、住民合意の分岐点というお話がございましたが、住民合意の形成について、なかなか単純に一つの基準で数量的に判断をするということは大変難しい、またそれは適当でないというふうに考えておりますが、幾つかの例を挙げてまいりますと、関係漁協の同意でございますとか、用地確保の状況ですとか、関係団体の動向、あるいは反対運動の状況、あるいは選挙の結果等々、諸般の情勢を総合的に判断をしていく必要があるのではないかというふうに
常磐新線概算建設費は，当初は5,000億円でありましたが，今日では，8,000億円，推定輸送人員，開業時１日当たり47万4,000人，平成22年，開通10年後，１日当たり57万4,000人を見込み，開業までの宅地供給目標3,000ヘクタール，土地の開発１万ヘクタール，住宅17万戸，27兆円の経済波及効果があるといわれ，社会，経済，すべての面で，本県にとって，今世紀最大の大プロジェクトであります。
10 中沖知事 全国知事会におきましては、毎年政府の予算編成スケジュールに合わせまして、概算要求前の７月と大蔵原案内示前の12月に、国の施策と予算に関する要望事項を取りまとめまして、国に働きかけてきておるところであります。この７月下旬にも知事会が開かれることになっておりまして、国に要望することになっております。
「アジェンダ21」には、北から南へ移転すべき資金の量を示す必要のためか、極めて概算的ではありますが、それぞれの章に資金及びコスト評価が記載されているのに対し、我が国の行動計画では、資金計画は全く示されておりません。私は、計画の実効性を担保する意味においても、「ローカルアジェンダ」にも何らかの形で資金計画が盛り込まれるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
まず，米穀売り渡し限度量に対し，集荷した数量は70％をかなり切っていると思うのでありますけれども，品種別に集荷数量をわかればお示しをください。 その２は，３月以降の本県への供給計画はどうなっていますか。外米70％，国産米30％とのことですが，国産米の品種別と外米の国別の数量をお尋ねをいたしたいと思うのであります。
農家は，既に作付について段取りを進めており，明年の生産調整についての基本方針，具体的な指示数量等について早期示達を願うものでありますが，いかが相なりますか，お尋ねをいたします。 次に，米の消費動向について。米の消費拡大については関係機関の懸命の努力にもかかわらず芳しくないのであります。
建設費につきましては、表の右側に記載してございますが、概算見込みで約九十億円と見積もっております。 一九ページをお開きいただきたいと存じます。14、世界都市博覧会への東京都出展計画及び事業費でございます。 博覧会に東京都が出展を計画しておりますテーマ館及び環境共生型都市生活の展望などを内容とする環境をテーマとした展示につきまして、それぞれの計画内容の概要及び事業費をお示ししてございます。
しかし、具体的な数量上の目標については、これはそういった情勢の変化を受けながら、当然見直していく場面が出てこようと思いますが、方向としては、大変今までよりも厳しくなっていくというのが実態でございますので、我々も更に努力していくことが必要でございますが、そういった方向で適宜必要に応じ見直しを図ってまいりたいと考えております。
94年度政府予算においては、厳しい財政事情にありながらも減税補てん債など財源債の発行、世界の緊張緩和の中で防衛費の伸び率を１％未満に縮減するなどの工夫を行い、歳出面でも中小企業の経営や雇用の安定などに配慮した景気回復、新たな国際環境のもとで農林水産業の将来を切り開き、携わる人々が生きがいを見出すことのできるものを目指すなど、自民党政権時代に概算要求がスタートしているというハンディを負いながらも、新しい
そこでお尋ねいたしますが、例えば過去十年ほどの間に県庁に導入されたパソコン、ワープロ等のＯＡ機器は、事務処理機能のアップという点において、実質的に何人分程度の職員増強に相当する効果を上げたと算定できるのかを、できれば、概算で結構ですから数量的にお答えを願います。
いろいろな数量的な部分で本県がおくれている部分というのもございます。また実践の、数量化はできない部分についても、ほかの県でやっていながら、まだ我が県ではやっていないというものも数多くある。これも事実でございます。その意味では、できるだけ早い時期にそういったものを各県でやっているものも、まねということではございませんけれども、追いついていくということがあろうと思います。
この国の予算編成に際しまして、知事を先頭に予算獲得に向けての粘り強い陳情の結果、リニア実験線を初め、予算枠の少ない防災ヘリコプター、中央自動車道六車線化などの予算が、概算要求どおり、ほぼ満額の確保が図られ、知事を初め、関係者各位の労に対しまして、改めて敬意を表するところであります。
ところで、この３閣僚の申し合わせをもとに、平成６年度の政府予算案には、整備新幹線建設事業費として、運輸省の概算要求どおり、前年度当初比で約15％伸びの1,829億円が計上され、そのほとんどが北陸新幹線で占める中で、石動－金沢間や糸魚川－魚津間にはそれぞれ50億円と21億円の配分となり、また、３線５区間以外の未着工区間に係る建設推進準備事業費についても、全体で30億円が計上されたのであります。
110 堀田農業水産部長 これは、独禁法第９条に違反するおそれがあるというようなことで警告を受けたものでありまして、その１つは、12の経済連がそれぞれ集荷して上場する産地品銘柄の入札取引に当たって、卸売業者に対し、その入札価格及び入札数量を示して、その価格または数量で入札するよう要請した疑いがあると。
現在、建設のための概算事業費は約一千百億円というふうになっております。このうち、県の負担金がどれだけかというのは直ちには出てまいりませんが、これの治水費というのがございます。これが大体、はっきりはわかりませんが八〇％程度ではないかと思われます。その治水費に対して県の負担金が一六％ということでございます。
フランスは、輸出補助金削減問題で対象数量の引き下げや直接所得補償の期間延長など大変有利な条件を引き出しております。韓国も、米の関税化特例措置で最低輸入義務を十年としました。さらにミニマム・アクセスを一％から四％と発展途上国待遇をかち取ったのが韓国であります。
それによりますと、新庄延伸に要する概算工事費は線路基盤の強化、電気関係設備の改修など、三百七十億円から四百三十億円とされ、時間の短縮については工事の程度によって違いがあるものの、全体では十二分から十八分と見込まれており、事業費の大きさに比べ、時間短縮の効果が小さいことが強調されるきらいがあります。
以下、調査審議の過程における各般にわたる質疑の主なるものを申し上げますと、「共済金の早期支払いとその支払い見込み額について」「被害総額に対する共済金の補てん状況はどうか」「申請と比較した共済金の支払い状況はどうか」「各農業共済組合における稲作農家の収穫皆無状況はどうか」「共済損害評価事務の掛かり増し経費に対する助成措置について」「再生産のための種もみの確保とその数量について」「既貸付制度資金の償還猶予