今後，この協議会を中心として，品質が確実に価格に反映される集荷体制の確立を県全体で進めてまいりますとともに，集荷団体や産地に対し，カントリーエレベーターや低温倉庫等を活用した，ばらつきのない安定した品質と数量の確保，産地みずからの卸売業者等に対する積極的な売り込み活動の展開，販売結果の分析と次の年度の生産計画への反映などを基本として，消費者や実需者の多様なニーズに対応した生産，販売ができるよう，指導
米政策改革大綱に基づく関連対策の具体的な内容に関し、８月末に、国の16年度予算の概算要求の内容がとりまとめられましたので、その概要を報告をさせていただきたいと思います。
平成十六年度の農林水産省の概算要求において、本地区の事業化に向けた調査費が要求されたと聞いておりますので、来年度には事業計画が策定されると考えております。その後、受益農家の同意など土地改良法に基づく所要の法手続を了した後、平成十七年度以降工事に着手する予定と聞いております。
第一番目に国の米政策改革関連施策についてでありますが、農林水産省では、この八月末に平成十六年度の予算の概算要求がなされたところであります。これまでに明らかにされた米政策改革関連施策の具体的な内容はどのようなものになっているのか、お伺いしたいと思います。
具体的には、今まで米の需給調整については、国が生産調整面積を都道府県別に示していましたが、今後は、一定の準備期間を経て農業者、農業団体みずからが生産目標数量の配分を行うシステムに移行することとされております。
さきに公表された国土交通省の概算要求において、高規格幹線道路の新規着工準備箇所が盛り込まれなかったことはまことに遺憾でありますが、山陰自動車道の早期整備を望む県民の声にこたえるため、引き続き強力に取り組んでまいります。 次に、マニフェストの考え方に対する私の所見についてであります。
昨年暮れの米政策改革大綱決定後、７月の米政策改革基本要綱の制定、先月の農林水産省概算要求と経過しており、そこでは担い手経営安定対策の対象者の要件に知事特認を設けるなど、改善されている点もあるのですが、一方で、わかりやすく、効率的、透明性という３つの改革の考え方に基づく当初の制度の内容と比べると、概算要求時点の内容は複雑でわかりにくくなっていると感じるところがあるのも事実でございます。
また、国の方でも、取り組みが十分でないとの思いもあるようでありまして、子供たちにさまざまな体験活動の機会や場の提供を促進するため、平成16年度の当初予算の概算要求を見ますと、地域の方々に指導ボランティアとなって活動支援していただくような、かなり大がかりな事業を要求しておられるようであります。本県でも、事業内容等よく検討して、市町村と一緒になって取り組んでみたいと思っております。
このため、「やまなし障害者プラン」に基づき、ショートステイベッドの確保を進めた結果、平成十四年度末までに目標数量を上回る七十七ベッドの確保ができました。 このうち、医療的ケアが必要な重度心身障害児・者が利用するベッド数は五ベッドであります。
さて、農林水産省は、米政策改革大綱に基づく、生産調整関連対策の平成16年産に係る予算の概算要求額を 2,500億円としました。今年産に係る予算額を約 100億円上回る規模であり、水田農業の振興に大いに寄与するものと期待しております。
次に、売れる米づくりについてでありますが、十五年産米の入札価格を見ますと、卸売業者が当面の手持ちを確保したいという動きにより、現在大幅に高騰しておりますが、政府米の在庫数量は十分にあることから、新米の出回りが終了するころには、価格もある程度の落ち着きを見せるのではないかと推測しております。
下関市内の水産物市場の平成十四年の取り扱いは、三つの市場合計で三万六千トン、二百十二億円となり、平成七年を一○○とすると、数量で四二％、金額で四五％にまで減少しています。 特に、漁港市場の取り扱いは、二万八千トン、百十億円であり、平成七年対比で、数量で三七％、金額で三三％となっており、この減少幅が大きいことが影響しております。
政府はこのたび、来年度予算の骨格となる概算要求基準と予算編成の基本的な方針を示す来年度予算の全体像を決め、発表されました。私は、厳しい財政事情の中にあってどのような政府方針が出されるのかと注視をしておったのでありますが、国民が期待をした財政政策に対する発想の転換などは全く見られず、公共投資関係費の三％削減など、要求基準は昨年の方式がそっくり踏襲された内容となっているのであります。
第三点目は生産目標数量配分についてでありますが、平成十六年度産の生産目標数量配分については、農作物の異常気象災害を十分考慮し転作目標数量配分を決定すべきと思いますが、いかがでしょうか。
来年度種子の確保について、その安全性、数量的に間に合うのかどうか、見通しをお伺いをいたします。 また、専業農家、大規模農家ほど米価下落等により経営内容は厳しくなっており、種子確保を含む大規模農家及び集団、法人に対しての支援策をお伺いします。
そこで、総事業費の概算については先ほど滝沢議員から質問がなされました。私の方からは、事業費の内訳の中で、運搬費用並びに処理費用については具体的にどのぐらいの額を見込んでいるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
さらに７月末には、この米政策改革に伴う来年度の概算要求をめぐり、生産調整関連予算については今年度を101億円上回る2,534億円とし、関連対策を含め総額3,000億円以上を確保するということで、農林水産省と自由民主党が最終合意したとの動きが報じられたところであります。
一つは、需給調整について、これまでの生産調整面積によるものから、特に米の販売状況を反映させるという観点から、数量による調整に変わることである。県としては、こういった制度変更による現場での混乱が生じないように農業団体、市町村と十分相談しながら、数量配分の方法などについて透明性、公平性が確保されるように十分検討していきたいと考えている。
十五年度、今年までの分は、いわゆる米をつくらない減反面積の配分が行われるということでございますが、十六年産からは米をつくる生産目標数量を配分するということでございます。
道の駅ですが、設置をされるとしましたら、概算、大体どんなものでございますか。