島根県議会 2017-02-03 平成29年2月定例会(第3日目) 本文
こうした農政改革の一環として決定された米政策の見直しは、意欲ある農業者がみずからの経営判断で作物を選択する状況を実現するという考えに基づいて、行政からの生産数量目標の配分が廃止をされ、あわせて米の直接支払交付金、7,500円、10アール当たりですけども、が廃止をされるというものでもあります。
こうした農政改革の一環として決定された米政策の見直しは、意欲ある農業者がみずからの経営判断で作物を選択する状況を実現するという考えに基づいて、行政からの生産数量目標の配分が廃止をされ、あわせて米の直接支払交付金、7,500円、10アール当たりですけども、が廃止をされるというものでもあります。
さて、そうした中で29年産米の生産数量目標について見てみますと、27年度から始まりました主食用米から飼料用米を始めとする戦略作物への転換、こういったことが大きく進んだことによりまして、2年連続生産数量目標が達成され、需給が引き締まった状況になっているところでございます。
9月議会以降の状況でございますが、新規の請願の5項目め、それから継続の請願の4項目めの給付制奨学金の拡充につきましては、国の概算要求に制度拡充が盛り込まれているところでございます。他の4項目につきましては、9月議会以降、状況に変化はございません。
県の防災備蓄物資のうち、食料、飲料水については、現時点で、乾パンですとか即席のおかゆ、粉ミルクといった食料、これが約5万8,000食、飲料水として500ミリリットルペットボトルの換算の数量として約1万9,000本、これらを松江と浜田の防災備蓄倉庫など──一部、隠岐の合庁などにございますけども──に備蓄しておるところでございます。
そこで、農林省の幹部に対しまして政府が各県に指示して、主食米を指示しておりますが、作付数量よりも過剰に作付をしています県に対して、特に関東地方であります。
ただ、低濃度の機器につきましては、非常に数量も多いということ、それから形が大きな、いわゆるトランスといいますと、2メーター、3メーター、高さも4メーター近くあるものもありますので、そういった大型の機器が処分できる場所が今、近隣にはない。
しかし、全国では米価低下額より農家が受ける概算金の低下額のほうが大きかったことが問題となりました。つまり、農協が自己のとり分を増加させ、米価の低下以上の負担を農家に押しつけたといいます。
それはなぜかといいますと、24年の島根県の農協概算金米価はキログラム250円でありました。が、25年には200円に下がり、26年には150円にまで下落した。このままでいきますと、27年農協概算金米価は120円に下がるだろう、120円という値段は、アメリカのカリフォルニア米が神戸の港へ入って渡した、その値段であります。
こうした状況を反映いたしまして、本年産米のJA概算金の状況についてでございます。 3の平成27年島根米うるち1等米概算金(JAしまね)ということで整理しておりますが、例えばコシヒカリで見ますと、60キロ当たり26年産は8,800円だったものが27年産は1万500円ということで、1,700円の増となっております。
こうした需要の動向を踏まえた生産の動向としては、平成27年産米の全国751万トンの生産数量目標が示されております。これを面積に換算いたしますと142万ヘクタールとなっております。これに対しまして、7月末現在の作付の状況につきましては、先ほど申し上げた142万ヘクタールを8,000ヘクタール下回る141万2,000ヘクタールで生産される見込みと承知しております。
42: ◯農林水産部長(坂本延久) 過剰作付についてのお尋ねでございますが、平成26年産米の生産数量目標配分に対する主食用米の生産量の超過数量が多い主な県は、次のとおりとなっております。
また、こうした状況の変化に加えまして、平成26年産米は米の需給バランスが崩れ、過去最低の概算金価額となったということで、稲作農家の先行き不安やあるいは営農意欲の減退ということが心配されるような状況になっております。 こうした中で、今後とも島根の水田農業を持続的に発展させていくためには、県としても当面の課題を整理して戦略的に対応していくことが必要だろうというふうに考えておるところでございます。
まず、アの複数落札入札制度による調達の可能化についてでございますが、これは調達しようとする物品や役務が非常に大規模の場合などに、国では認められてる制度なんでございますが、入札する側が供給能力に応じて希望数量と単価を入札して、低い単価の入札者から順に調達しようとする数量まで複数の者を落札者とする、そういった制度でございます。
国におきましては、小規模企業振興基本法の施行を受けまして、来年度の概算要求におきまして小規模企業への支援策が示されております。県としましても、企業の方々や関係機関などからの御意見もお聞きしながら、経営改善や後継者対策の観点から、いろんな支援を行ってまいりたいと考えておるところであります。
その中で、先ほど申し上げましたが、内部施設については耐用年数を経過しておりますけども、建物そのもの本体は耐用年数を有しておるということがございますので、施設整備についても、全面改修と部分改修というような形のものを、これを概算で計算したものでございまして、ここに概算の金額、一番下のほうに書かせていただいてますが、これは見積もり等の積み上げによるものでございますけれども、部分改修では12億6,000万、
そこにございます概算要求の状況を見ていただきますと、来年に向かっては減額になっております。リーマンショック前と同水準へ見直される動きになっておりまして、現在の制度を維持するということを要望したいというふうに思っております。 下段に移ります。
これまだ概算金ということでお話しいたしますが、コシヒカリの平たん部での1等概算金とつや姫の1等概算金は同等でございます。同じ値段。
この中の新植につきましては、それぞれ、整備の一番左側にあります数量を行っておりまして、新植は計119ヘクタール、ちなみに平成21年度は101ヘクタールですが、の新植を行っております。 続きまして、(5)造林新植支援事業費です。
また、避難先での支援体制、それも避難が長期に及びますから、住まいをするところの準備、あるいはそのための機材の準備でありますとか、あるいは日常使う物資の備蓄でありますとか、食料も乾パンでありますとか当座の食料だけではなくて、通常の日常生活に使えるような食料あるいは衣料品などもいろいろ必要なわけでございますし、そうした備蓄物資の種類あるいは数量などについてもよく考えなきゃいけないと思いますし、大災害ということになりますと
また、先般決定をされました国の来年度予算の概算要求基準でございますが、この基準におきましては、公共事業費を含みます裁量的経費が一律削減をされるというような方針が示されておるわけでございます。今後の動向によりましては、本県への影響が出る可能性があるというふうにも考えてございます。