福井県議会 2021-12-21 令和３年予算決算特別委員会 本文 2021-12-21
217 ◯農林水産部長 県とＪＡで組織する県の農業再生協議会というものがあって、先週15日に令和４年産の生産数量の目安を、先ほど紹介があった在庫3,000トンを考慮して2.3％の減少という形で各地域農業再生協議会に提示している。 お尋ねのこの約3,000トンであるが、現在国の、米穀周年供給・需要拡大支援事業というものを活用してＪＡの倉庫に保管されている。
217 ◯農林水産部長 県とＪＡで組織する県の農業再生協議会というものがあって、先週15日に令和４年産の生産数量の目安を、先ほど紹介があった在庫3,000トンを考慮して2.3％の減少という形で各地域農業再生協議会に提示している。 お尋ねのこの約3,000トンであるが、現在国の、米穀周年供給・需要拡大支援事業というものを活用してＪＡの倉庫に保管されている。
235 ◯産業政策課長 いちほまれについては、具体の数量は持ち合わせていないが、送料無料キャンペーンというのをアンテナショップのほうでやっていて、非常に売れているという報告を受けている。
その後、国の来年度概算要求においては、検討のための経費が引き続き盛り込まれている。今後も、県としては悪天候のために近隣府県部隊との速やかな連携が困難な場合など、有事の際の具体的なリスクを考慮しながら、展開基盤の確保等に係る検討を進めるよう、国に求めていく。
しかし、平面、立面、断面図での設計のため、実際に現場で作業すると数量や寸法違いなどで手戻りが発生する場合があり、さらには図面に修正が入ると、関連する全ての図面を修正しなければならないなどのデメリットがあります。 そこで、近年、それらの欠点を補う３次元ＣＡＤ建築設計システム、ＢＩＭが出てまいりました。
福井県農業再生協議会は毎年12月に米の生産数量の目安を各地域農業再生協議会に示していますが、さらなる作付転換を進める必要がある令和４年度に向けて、農家がスムーズに麦などに転換できるよう、今年８月下旬までに具体的な方針を示す必要があります。
国の来年度予算概算要求において、（仮称）地方創生テレワーク交付金として150億円を創設する予定であり、その内容は、子育てや介護を理由として地方公共団体の区域内に移住、滞在して地方創生テレワークを実施する個人を支援する事業や、地方公共団体の区域内に拠点を開設して地方創生テレワークを実施する企業を支援するため、サテライトオフィスの整備・運営、企業の施設整備・改修、施設賃借、システム導入、管理運営、移住、
次に、水銀ランプの件で御答弁いただきました300施設、6,600灯というのは本当に大変な数字で、ランプの更新だけでなく基礎部分からということになりますと膨大な費用が伴うと思うんですけれども、こちらに関して6,600灯を仮に全て更新したと仮定した場合の、大体どのぐらいかかるかという費用の概算を把握されているのか、また、把握されているとすればどれくらいの費用を想定しているのかということと、先ほど知事も御答弁
恐竜博物館の機能強化については、お伺いした指摘、意見を踏まえ、整備内容などを整理した上で、概算事業費の算定や発注方法の検討を早急に進め、12月議会で改めてお示ししたいと考えている。 次に、文化の振興について申し上げる。
国は来年度の概算要求で、スマート農業関連予算として50億円を計上しております。少子高齢化を初めとする環境変化もあって、一次産業の生産性低下が懸念される一方、スマート農業への期待は高まります。 新ふくいの農業基本計画においても、その基本的な考え方は少子高齢化により担い手が減少する中、頼りになるのが機械技術の革新ということだと思いますが、こうした中で求められるのが異業種との連携であります。
北海道の大樹町の実験場を活用して、冬季の航空機の安全性向上に関する研究を行っているが、冬に積雪や雷が多い福井空港を活用して、こうした研究の実験ができないか、国やＪＡＸＡに対して働きかけているし、先月も私、文科省に概算要求前に強く要請している。 この研究実験では、路面の凍結、積雪を把握するセンサーなど、雪国ならではの技術を持つ県内企業との連携が期待できると考えている。
こうしたことをもとに、防衛省は引き続き来年度の概算要求において、自衛隊の展開のための調査費用200万円を引き続き予算に盛り込み、大規模災害におけるヘリなどによる機動展開などを検証することにしております。 年末に向けましては、防衛大綱の見直し、次期中期防衛力整備計画の改定が予定をされております。
（３）いちほまれについて 委員より「本県産米の生産数量12万トンのうち、いちほまれは3,000トンと微々たるもので あるから、農家が高収入を得られるようになるかはわからない。いちほまれの今後の方向性 をどうするつもりか」とただしたのに対し、「いちほまれは、農家所得の向上が最たる目的 である。
新たな恐竜博物館の調査は、整備の可能性を探るためのものとして、具体的には博物館に必要な機能や概算事業費、博物館による経済波及効果等について改めて整理をすることにしております。また、整備、運営手法や立地場所についても、県の負担軽減や地域への波及効果、民間の参画可能性など総合的な観点から比較検討してまいるわけであります。
国は、生産者などが需要に応じて米の生産・販売ができるよう、行政による米の生産目標数量の配分を廃止するとともに、この目標に従って生産を行った農家を対象とする10アール当たり7,500円の米の直接支払交付金を廃止することとしている。
さて、いよいよ来年、平成30年から国による生産数量目標の配分や米の直接支払交付金を廃止するなど、制度が見直されることになります。この米政策の見直しにより、国の産地交付金のメニューとして、新市場開拓に対して10アール当たり２万円を支給することが検討されておりますが、これらの制度を活用して県独自に上乗せをして、中山間地域向けの新規需要米生産の振興を図ってはどうかと考えますが、所見を伺います。
本年度は、議会での議論を十分に踏まえ、年度内に立地場所を決めるとともに、施設の配置や規模、概算事業費、民間参画による事業の可否など、整備・運営内容を具体化したいと考えている。
平成30年問題、つまり国による米の生産数量目標の廃止、米の直接支払交付金の廃止が迫ってくる中で、農山村に不安が広がっております。 知事の提案理由説明にもありましたが、「いちほまれ」は今年度、131名の生産者が農薬や化学肥料を減らした農法で栽培を開始しました。
ところで、昨年公表された調査結果によりますと、国土交通省は、小浜京都ルートで大阪までつなげる際の概算建設費を約２兆700億円と試算し、着工時期は平成43年、工期は15年と想定しています。これは、現行の整備計画で確保されている建設財源が平成42年度末を予定している北海道新幹線札幌開業までの分しかないためでありますが、このままでは大阪までの開業が30年後になってしまいます。
72 ◯知 事 平成30年以降の米の受給調整であるが、現時点での国の考え方は、再生協議会が中心になり、国からの産地別の需要実績や販売進捗等に関する情報、ＪＡ経済連の販売方針をもとにして、米の生産数量の目安を生産者に示すこととなっている。
新たな魚種については、マハタとか、いろいろ考えているものもあり、今実験しているが、魚種、数量をふやしていく予定である。 27 ◯小寺委員 水産業の最後の質問に入りたいと思う。