石川県議会 1999-09-29 平成１１年 ９月第 ４回定例会−09月29日-03号
次に、県の財政負担についてでありますが、国におきましては概算要求ベースで全体事業費として七百億円を見込んでおります。財源負担割合を国が二分の一、県及び市町村が二分の一とする方針であると聞いております。
次に、県の財政負担についてでありますが、国におきましては概算要求ベースで全体事業費として七百億円を見込んでおります。財源負担割合を国が二分の一、県及び市町村が二分の一とする方針であると聞いております。
この地域振興券、制度創設の過程で弱者対策の視点が当たったり、商店街の活性化があり、あるいは個人消費喚起というようなことで少し焦点がぼやけたかなという感はいたしますけれども、いずれにしましても六十八億円の需要が見込まれるということでありますし、経済効果については数量的にお示しをするということは大変難しいわけでありますけれども、交付を受ける対象が若い親の層あるいは所得の低い高齢者層、可処分所得の比較的少
能登空港については、運輸省が来年度政府予算の概算要求に十九億八千五百万を盛り込みました。地方空港について今年度比三三・五％の大幅減額の中で、しかも新規空港として唯一能登空港に整備費要求がなされたことは、運輸省がその必要性と将来の効果を的確に判断したものであり、今日までの運動の成果であります。
最後に、先ごろの運輸省の来年度概算要求に能登空港の本格着工予算が盛り込まれ、空港建設に向けてのハードルを一歩一歩クリアして希望の広がる状況にありますが、能登空港と小松空港の位置づけ、役割分担についてどのようにお考えなのか、知事にお尋ねしたいと思います。 次に、障害者の社会復帰支援施策についてお伺いをいたします。
国の方でも、各省庁で概算要求が今行われているわけでございます。各省庁挙げてこの中心商店街の活性化策については政策も提案をされておるわけでございますので、そういったものをどういうふうに組み合わせをしていけばいいのか。そういったことについても我々横割り対応ということでぜひ考えていかなければいけない、こういうふうにも思っておるわけでございます。
そして国は、さきに閣議決定をいたしました財政構造改革の実現に向けて既に先月の末、平成十年度概算要求を締め切ったところであります。新聞等に報道されました各省庁の概算要求を見ますと、政府の方針に沿った対応がなされております。
しかしながら、現在の種苗生産、放流数量は漁業者の要望に比べて決して十分ではなく、重点的な種苗生産数量の拡大と中間育成の整備など、栽培漁業の推進に一層の支援が必要になっています。今後の取り組みとあわせてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、信漁連の強化策についてお尋ねいたします。
また、建設費につきましては、まだ概算をするまでには至っておりませんが、他県の例では八十億から九十億ということでありますし、これにつきましては、国の方も地方交付税による財源のついた起債を手当てするというふうな配慮もなされております。
まず第一点は、景気対策ということでありますけれども、この経済効果というのを数量的にお示しをするというのはなかなか難しいわけでありますけれども、現下の厳しい経済状況のもとで、私どもとしては今回九月補正予算に精いっぱいの対策を出させていただいたつもりであります。
また、中間報告、八年度概算要求のいずれにも盛り込まれなかったことが、平成十三年の開港に影響しないようにすべきであります。国への働きかけや県独自の取り組みなど、今後どのように進めていくのかについて知事の所見を承りたいのであります。
それと、住民合意の分岐点というお話がございましたが、住民合意の形成について、なかなか単純に一つの基準で数量的に判断をするということは大変難しい、またそれは適当でないというふうに考えておりますが、幾つかの例を挙げてまいりますと、関係漁協の同意でございますとか、用地確保の状況ですとか、関係団体の動向、あるいは反対運動の状況、あるいは選挙の結果等々、諸般の情勢を総合的に判断をしていく必要があるのではないかというふうに
聞くところによれば、既に国際線ターミナルビルの増改築について、国の概算要求に盛り込まれているとのことでありますが、増改築のスケジュールについて、あわせて空港周辺の整備計画の策定状況についても伺っておきたいと思います。 第三に、能登空港についてお尋ねをいたします。
少子化傾向の中で、積極的子育て支援、仕事と家庭が両立できる環境整備が求められてきておりましたが、厚生省は来年度の概算要求で、ゴールドプラン高齢者の対策に対して、児童家庭対策としてエンゼルプランという大型で総合的な少子対策を打ち出しました。
ちなみに、昨年の実績を見ますと、食糧庁が全国に割り振った必要量、いわゆる限度数量は二十六万四千トンでした。しかし、集荷実績はわずかに十八万トンと、七割弱にとどまっております。一方、石川県におきましても昨年は限度数量が五千トンに対し四千百九十七トンと八四％どまりでした。 ここでお伺いしますが、限度数量を確保できなかった場合ですが、何らかのペナルティはあるのでしょうか。
一方、新政権は来年度予算編成では財源の重点的・効率的配分、公共事業のシェアの抜本的配分見直しなどにより、国民生活の質の向上に資する分野に重点投資する生活者重視を公約していたにもかかわらず、八月三十一日に締め切られた概算要求を見る限り、既存の配分シェアとほとんど変わっておらず、加えて今後の政府による予算編成に向けての具体的方針も不透明のままであります。
しかし、大蔵省は先月、平成五年度の概算要求基準づくりに着手したものの、本年度も税収の大幅な回復が期待薄であることから、経常経費一〇％減、投資的経費は伸び率ゼロとするなど、六年連続の抑制基調を維持する方針と仄聞いたしております。