富山県議会 2022-12-13 令和４年県土整備農林水産委員会 開催日: 2022-12-13
24 沖村営繕課長 26.5億円を算出しました基本設計は、建築の構造や電気・給排水など各分野における大まかな仕様を決定して、各室の配置や外観が分かる程度の概略的な図面の作成や概算的に工事費の算出を行うものであります。
24 沖村営繕課長 26.5億円を算出しました基本設計は、建築の構造や電気・給排水など各分野における大まかな仕様を決定して、各室の配置や外観が分かる程度の概略的な図面の作成や概算的に工事費の算出を行うものであります。
全農富山県本部が発表した2021年産概算金によれば、主力品種である県産コシヒカリの１等米は2,000円減の１万1,000円となりました。米価の大幅下落は、本県の稲作農家の経営にも大きな影響を及ぼしています。 今回の米価下落の最大の理由は、需要の減が加速したこと。
35 堀口農林水産部長 来年産の米の生産数量目標ということで、本県では、富山県農業再生協議会でいろいろ議論しながら決定をし、公表させていただいております。
国の概算要求では、新規就農者の施策を刷新して、新規就農者の支援を手厚くするということが盛り込まれていますけれども、これを受けて、県としてどのように取り組んでいかれるのか。 私、この前の週末、移住・定住関係の視察で東京に行かせていただきました。
この実現に向けまして、新法制定の検討、あるいは令和４年度の概算要求でも、地域主導による有機農業のモデル的な取組への支援などの方向性が示されております。
全農とやまやＪＡからは、コロナ禍における日本酒の需要低迷によりまして、県外の酒造会社との契約数量が二、三割程度減少しております。
さらに、申請書に添付する資料はこのシステムでは送信できないため、別途郵送またはメールで県に提出が必要なことや、概算で申請する場合は国保連に提出、実績で申請する場合は県に提出といったように、医療機関にとってかえって非常に複雑な仕組みとなっていることなど、このオンラインシステムを活用した申請は、一見便利そうに見えて実はいろいろな制約があることから、県としましては、医療機関等の便宜や迅速な支払いのため、総合的
本年度の国交省概算要求にある事前防災対策として、洪水対策のためのダムの一元管理が提示されています。ダムを１基も新設せずに、八ッ場ダム約50基分の水量調整を可能にした、縦割り行政の打開であります。国交省管轄、電力会社管轄、農水利用ダムなど、管轄がばらばらだったものを、豪雨の状況に合わせてＡＩの活用も図り、水害を招かない事前放流を一元的に管理運用するものであります。
さらに、人口減少等の社会経済情勢の変化によります今後の利用見込み等を踏まえまして、長期的に公共施設等の保有数量の適正化と最適な配置に取り組んでいくということも、柱の一つとしているところでございます。
投開票所で作業する職員は約50人に上り、費用は日曜日と比べて半額程度の概算150万円で済むそうです。また、５日間という選挙期間に日曜日を挟むことで、候補者の訴えを吟味できるメリットもあるとのことです。
仮に、本県におきまして、昨年度ベースで同様の事業を累計いたしますと、概算で約30億円になるということでございますけれども、したがってその30億円分をグリーンボンドとして発行するということに理論的にはなりますが、一方で証券会社等の金融機関から聞き取りますと、こうしたグリーンボンドとして資金調達する場合、最低でも継続的に毎年100億円程度発行しないと投資家の方々が興味を示していただけない、結果として資金調達
県といたしましては、これまでも効率的な予算執行のため、一部の工事等の設計積算、施工管理業務等の公益財団法人富山県建設技術センターへの委託、電子メールの活用を含む工事書類のさらなる簡素化、概算数量発注など入札手続の柔軟化、設計図書の電子配付や一般競争入札のスケジュールの短縮による入札契約手続の迅速化、などによりまして、迅速かつ着実な工事の執行に取り組んでいるところでありまして、発注の平準化にも目配りをしながら
「富富富」は、概算金で60キロ当たり１万4,500円と「コシヒカリ」よりも1,500円ほど高い設定でありますが、反収でいくと若干下回ったということです。ことしの３月31日まで直接支払交付金は、7,500円で実施されておりましたが、今年度は廃止されているということです。減収分を回復していく意味でも、「富富富」をしっかりと作付していくことが大事ではないかと思っております。
こうした高い御評価に応えますために、31年産では、本年の約２倍となる1,000ヘクタールの作付を目標に、現在、生産者を募集しておりますけれども、30年産の極めて高い品質や倒伏しにくい特性が実証されましたこと、また、概算金で60キロ当たり１万4,500円と高く設定されたこと、また、県内全ての地域で全量基肥栽培が可能となったことなどから、昨年の生産者募集の際の生産者の方々の不安感は、ある程度解消されてきているんじゃないかと
現在までの具体的な調査内容につきましては、先ほど申し上げた会議でも事務局から説明をしておりましたが、まず、ロープウエーの整備ルートやその仕様、ロープウエー乗降者場の整備の位置、現駅舎の改修内容、またロープウエーの乗降者整備想定位置にあります現在の職員駐車場の取り扱いなどを調査し、概算整備費用として約57億円と合わせて12月２日に報告いたしましたところでございます。
ただし、たくさん飯米に回ると流通する米が少なくなるものですから、まずは生産者１人当たり60キロ以内もしくは作付面積10アール当たり60キロ以内、いずれか少ないほうということでルールを設けておるところでありまして、その中で生産者にしっかりと食べて味わっていただいて、これはおいしい、来年もつくってやるぞと、しかも先般、概算金が全農から発表されましたが、コシヒカリに比べると１等米で1,500円高いということもありまして
国においては、この６月にまち・ひと・しごと創生基本方針2018というのを閣議決定されて、若者を中心としたＵＩＪターン対策の抜本的強化とか、地方における外国人・女性・高齢者の就業支援に新たに取り組むとされて、来年度の概算要求や税制改正要望も行われております。
また、予算執行の効果を早期に発揮させるために、土木部や農林部を中心とする担当部局におきまして、設計図書の電子配付や一般競争入札のスケジュールの短縮による入札契約手続の迅速化、また、概算数量発注など入札手続の柔軟化などによりまして、迅速かつ効率的な発注にも努めております。
そうした中、先ほどもお話しがありましたが、12月６日に富山県の農業再生協議会が平成30年産米の生産目標を示したということで、これまで行政による生産数量目標を県が示してきたのが、いよいよ離れてしまったということです。
国による米の生産数量目標の配分はなくなりますが、去る11月30日の国の食糧部会では30年産の全国ベースの需給見通しが決定されました。前年同様、幸い735万トンと発表されました。30年産以降も、県の生産目標を達成した場合にメリットがある仕組みが望まれるところであります。