栃木県議会 2022-03-09 令和 4年 3月農林環境委員会(令和3年度)-03月09日-01号
また、JA全農におきましては、肥料について前年並みの数量を確保するなどして対応しています。 それから、(2)燃油、(3)飼料については、燃油低減や自給飼料増産に向けた技術指導を行いますとともに、一定価格以上価格が上昇した場合に補填する国の制度がございますので、その活用を行い支援しているところです。
また、JA全農におきましては、肥料について前年並みの数量を確保するなどして対応しています。 それから、(2)燃油、(3)飼料については、燃油低減や自給飼料増産に向けた技術指導を行いますとともに、一定価格以上価格が上昇した場合に補填する国の制度がございますので、その活用を行い支援しているところです。
内訳(3)の信号機の制御方法及びサイクルパターンの設計は、交通シミュレーションに基づき各交差点に必要な車両感知器、及び宇都宮市等が整備する列車感知器の数量や設置場所を設計するものであります。 続きまして、事業名2は、警察施設ブロック塀緊急対策事業費であります。
農林水産省では、平成30年度予算概算要求で、農泊の推進として、国内だけでなく、増大するインバウンド需要等も呼び込んでの農山漁村の所得向上を図るため、農泊をビジネスとして実施できる体制の構築、また地域に眠っている資源の魅力ある観光コンテンツとしての磨き上げなどの取り組みや古民家等を活用した滞在施設、農林漁業体験施設等の整備を一体的に支援するとして、75億円の予算概算要求をしております。
本県では、平成二十六年産コシヒカリの概算金が初めて一万円を割り込み、八千円と大幅に値を下げました。稲作農家にとっては、まさに死活問題であり、経営を維持することは、もはや限界点を大きく超えていると誰もが愕然とした年となりました。
予算書で概算事業費が五百億円から六百億円になったということについてお話を聞くと、建築資材や賃金の上昇などいろいろあって、それぐらいはと言うと言葉は悪いのですが、やむを得ないかなと思ったところなのですが、そういう見方から、今後の方向性はどのようにお考えになっているのかを含めて、現時点における財源的措置についてどのようなお考えがあるのかお聞きしたいと思っています。
報告事項は、平成27年産米の生産数量目標及び米価下落対策について、ほか1件です。 なお、質疑につきましては全ての説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願いたいと思います。 それでは、報告を願います。 説明は着席のままで結構です。 水沼農政部長。 ◎水沼 農政部長 委員の皆様方には、農政の推進に当たりまして日ごろからご協力いただきましてまことにありがとうございます。
そして、水田フル活用と米政策の見直しに関しては、主食用米に偏らず、需要のある飼料用米などの生産を振興することや、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、需要に応じた主食用米生産が行われるよう、関係機関一体となって環境整備に取り組んでいくことが示されました。
間伐につきましては約4,000ヘクタールぐらい、数量にしますと約46万立方メートルぐらいが搬出されているということで、当県森連の共販所で扱う素材につきましては、約17万立方メートルが県内の単位森林組合からで、ほかに素材生産業者、それから国有林等です。国有林等につきましては、約2万立方メートルが栃木県森林組合連合会の原木市場で販売されているところでございます。
主食用米の生産数量目標が減少傾向にあり、それにかわる麦、大豆の生産も伸び悩む中、安定した需要が期待でき、今回、助成が拡充されました飼料用米の生産拡大を図ることが重要であると考えております。 本県は、これまでも全国一の飼料用米の生産面積を有しており、今後は、さらなる拡大に向けまして、多収栽培技術の普及や大型収穫機等の整備などを促進してまいります。
国では、本年3月に「食料・農業・農村基本計画」を策定したところでありまして、食料自給率を平成20年度の41%から平成32年度までに50%の達成を目指すこととし、主要品目ごとの生産数量目標、これらを前提とした場合に必要となる延べ作付面積や農地面積などが示されたところであります。
事実、去る八月三十日決定のJA全農とちぎの米概算金、六十キログラム、紙袋ベースでありますが、コシヒカリなど押しなべて昨年より二千百円から二千五百円と大幅な価格低下が見られるわけです。 米の消費は一人当たり五十八・五キログラムまで落ち込み、来年の米需要は八百五万トンに下方修正されましたから、ことし八百十三万トンでありました生産数量目標は、さらに厳しくなることが予想されます。
残りの10%――これは概算ですが――10%ぐらいを国会議員や関係部局の職員だけでは間に合わずに、副知事や知事が改めて陳情に中央省庁に伺うという手続だったと思っております。 そこで、再度副知事にお聞きします。 1カ月ほど前でしょうか、民主党の議員団から、これは国土交通省関係の箇所づけと私は聞いているのですが定かではありません。これを出したとか出したやつをまた引き戻したとかという話がございました。
国におきましては、政権交代に伴い概算要求の出し直しや事業仕分けなど、従来の予算編成にはなかった作業が加わるとともに、編成過程における情報がなかなか入ってこなかったところであります。結果として、子ども手当や高等学校等就学支援金など、地方に影響が生じる制度変更につきまして、十分な説明や調整がなされないまま決定されたものがあったことは遺憾であります。
なお、私どもで得ている情報が現段階でいろいろ錯綜しておりまして、農林水産省の概算要求の資料等から作成した資料であることをあらかじめご了知おきいただきたいと思います。 戸別所得補償制度でございますが、平成23年度から本格的に実施と聞いているところでございます。平成22年度については全国規模で実証を行うモデル対策として取り組むということになっているところでございます。
この対象者は具体的にどういう方がなるのかですが、現在のところ、米の生産数量目標に即した生産を行った販売農家、生産調整に参加していただいた米の販売農家で水稲共済の加入者を基本とするという考え方があるようでございます。
◆神谷幸伸 委員 先頃、国の農業関係の概算要求を見ましたが、県が予算上考えているもので、次年度に先送りされてしまった部分はありますか。 ○石坂真一 委員長 吉沢次長。 ◎吉沢 次長 詳細なところは申しあげられませんが、小規模な農業用施設の修繕事業がストップになり、概算要求の中では復活されているということです。栃木県としてはそこをうまく活用する方向で進めたいと考えています。
そもそも平成21年度予算編成につきましては、通常前年度の5月くらいから国庫補助金の概算要望などを踏まえた予算スキームは明らかにしていくと思っております。したがいまして、十分に昨年の選挙のマニフェストにも間に合うと私なりに考えました。
次に、3の購入数量と金額ですが、平成18年度に16万6,000人分の半数を購入しましたので、今年度残りの8万3,000人分を購入するものでございます。タミフルは、1人当たり10カプセル使用しますので、総額1億9,608万7,500円となります。 以上、新型インフルエンザ対策に必要な医薬品の購入に関する案件ですが、よろしくご審議くださるようお願いします。
しかし、今後は農業者団体等がこのシステムの中核となり、農業者に対して生産目標数量を配分していくということになるわけで、その上に、平成十九年度から同時にスタートする品目横断的経営安定対策の導入によって、担い手になれなかった農業者が、麦などの転作作物の選定に困り、生産目標数量の配分などの手続なしに、需要に関係のない米の作付をしてしまう可能性も実は危惧されるわけであります。
これは軽油自動車が減少し、軽油の引取数量が減少したことによるものであります。 続きまして、3ページをお願いいたします。 ②の「地方消費税清算金の推移」であります。決算見込み額につきましては180億2,500万円で、額で31億5,900万円、率で14.9%の減少となりました。