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該当会議一覧

石川県議会 2018-12-19 平成30年12月19日環境農林建設委員会-12月19日-01号

(2) 報告事項 ①平成31年産米の生産基準数量の設定について  次に、農林水産部資料1をごらんください。  生産基準数量については、平成30年産米から国による生産数量目標の配分が廃止されており、1国の基本的な考え方にあるように、都道府県活性化協議会が、全国の主食用米等生産量の見通しの減少を踏まえて、需要に応じた生産について主体的に判断することとされています。  

高知県議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会(第346回)-12月11日−02号

ただ、前提は、公共工事であれば、設計者が決まった段階で、必要な材木の規格と数量がきちんと製材所や森林組合などの事業者に伝わることが重要で、そうでなければ期日までに納入することが困難となり、建物の完成がおくれることとなります。  建築士は、ただ建物をつくればよいというのではなく、材木の調達など、地域のことも考えた設計をすることが今後は重要です。  

山口県議会 2018-12-05 平成 30年11月定例会-12月05日−04号

これまで給食用の食材を地産地消で進めていくということについては、県産農産物の品目数や安定的な数量確保が困難だと言われてきましたが、地域の生産者と子供たちの距離を縮め、子供たちへ新鮮なものを見分ける力をつけさせる食育の推進のためにも、ぜひ学校給食用食材の地産地消を進めていただきたいと思います。今後、どのように取り組まれるんでしょうか、期待を込めてお尋ねいたします。  

福井県議会 2018-12-05 2018.12.05 平成30年第404回定例会(第3号 一般質問) 本文

国は来年度の概算要求で、スマート農業関連予算として50億円を計上しております。少子高齢化を初めとする環境変化もあって、一次産業の生産性低下が懸念される一方、スマート農業への期待は高まります。  新ふくいの農業基本計画においても、その基本的な考え方は少子高齢化により担い手が減少する中、頼りになるのが機械技術の革新ということだと思いますが、こうした中で求められるのが異業種との連携であります。

北海道議会 2018-11-30 平成30年第4回定例会−11月30日-02号

このような中、道では、平成28年に第5期北海道農業・農村振興推進計画を策定し、魅力ある農業と活力ある農村の確立に向けて、各種施策を推進していますが、計画の中間年を迎えることしは、米政策の見直しに伴い、国による生産数量目標の配分が廃止され、一方で、中国向け道産米の輸出に向けた環境整備が進むなど、米に関する新たな動きが見られるところです。  

富山県議会 2018-11-26 2018.11.26 平成30年決算特別委員会

県といたしましては、これまでも効率的な予算執行のため、一部の工事等の設計積算、施工管理業務等の公益財団法人富山県建設技術センターへの委託、電子メールの活用を含む工事書類のさらなる簡素化、概算数量発注など入札手続の柔軟化、設計図書の電子配付や一般競争入札のスケジュールの短縮による入札契約手続の迅速化、などによりまして、迅速かつ着実な工事の執行に取り組んでいるところでありまして、発注の平準化にも目配りをしながら

富山県議会 2018-11-21 2018.11.21 平成30年農林水産委員会

「富富富」は、概算金で60キロ当たり1万4,500円と「コシヒカリ」よりも1,500円ほど高い設定でありますが、反収でいくと若干下回ったということです。ことしの3月31日まで直接支払交付金は、7,500円で実施されておりましたが、今年度は廃止されているということです。減収分を回復していく意味でも、「富富富」をしっかりと作付していくことが大事ではないかと思っております。

鳥取県議会 2018-11-01 平成30年11月定例会(第7号) 本文

JAが米農家に支払います概算金でございますが、ここ5年間で4割程度上昇しておりまして、制度の復活要望は考えておりません。  なお、本県では30年度から需要に基づいた生産を行うこととしておりまして、前年を上回る生産数量目標を立てて作付推進を行っております。

富山県議会 2018-11-01 平成30年11月予算特別委員会

現在までの具体的な調査内容につきましては、先ほど申し上げた会議でも事務局から説明をしておりましたが、まず、ロープウエーの整備ルートやその仕様、ロープウエー乗降者場の整備の位置、現駅舎の改修内容、またロープウエーの乗降者整備想定位置にあります現在の職員駐車場の取り扱いなどを調査し、概算整備費用として約57億円と合わせて12月2日に報告いたしましたところでございます。  

富山県議会 2018-11-01 平成30年11月定例会 代表質問

こうした高い御評価に応えますために、31年産では、本年の約2倍となる1,000ヘクタールの作付を目標に、現在、生産者を募集しておりますけれども、30年産の極めて高い品質や倒伏しにくい特性が実証されましたこと、また、概算金で60キロ当たり1万4,500円と高く設定されたこと、また、県内全ての地域で全量基肥栽培が可能となったことなどから、昨年の生産者募集の際の生産者の方々の不安感は、ある程度解消されてきているんじゃないかと

山口県議会 2018-10-09 平成 30年 土木建築委員会-10月09日

次に、通常、一定金額未満の工事が対象の指名競争入札を、金額に関係なく全ての災害復旧工事等で採用可能とすることや、総合評価方式で書類作成が簡易な特別簡易型の適用範囲の拡大、設計業務等が完了していなくても工法が確定した時点で早期に発注を行うことができる概算数量発注方式の採用といった入札・契約手続の簡素化により、時間の短縮とともに、受注者、発注者双方の業務負担の軽減を図ってまいります。  

高知県議会 2018-10-04 平成30年 10月 総務委員会-10月04日−01号

同教諭は平成26年6月から平成30年3月にかけて農業実習で生産した品物の生産数量や売払数量、金額を過少に報告するという方法により実習で生産した生産品等を売り払った代金の一部を実習に必要な物品あるいは自分が顧問を務めていたアーチェリー同好会の用具、また私的なものに使用をしておりました。

山形県議会 2018-10-03 平成30年  9月 予算特別委員会(第385号)-10月03日−02号

◎駒林雅彦農林水産部長 十本以上というふうなことで購入をお願いしていることにつきましては、やはり生産数量を最初からある程度ふやして販売をしていくことが非常に有効だろうということで、生産者のお話などを踏まえてそういう形にしているところでございますが、今年度、一万六千本を超えるような申し込みがありました。

群馬県議会 2018-10-02 平成30年第3回定例会環境農林常任委員会(農政部関係)-10月02日-01号

なお、国は概算要求において、制度延伸を盛り込んで要求していると聞いている。 ◆大和勲 委員   対策工事に係る補助率と本年度の実施状況はどうか。 ◎片山 農村整備課長   国庫補助事業の補助率は、豪雨、老朽化対策で国50%、県25%、市町村等25%であり、地震対策では、大規模なため池で国55%、県34%、市町村等11%である。なお、県単独事業は、県75%、市町村25%である。  

栃木県議会 2018-10-01 平成30年10月文教警察委員会(平成30年度)-10月01日-01号

内訳(3)の信号機の制御方法及びサイクルパターンの設計は、交通シミュレーションに基づき各交差点に必要な車両感知器、及び宇都宮市等が整備する列車感知器の数量や設置場所を設計するものであります。  続きまして、事業名2は、警察施設ブロック塀緊急対策事業費であります。

宮城県議会 2018-09-28 平成30年  9月 定例会(第365回)-09月28日−04号

これまでも検討を重ねてきていると思いますが、県としての現状における検討状況とそこから出ている課題などを県立特別支援学校、県立高等学校に分け、エアコン整備初期投資とランニングコストの概算金額も含めてお示しください。そして、その上での県立学校エアコン導入に向けた知事の御所見をお伺いいたします。  

宮城県議会 2018-09-27 平成30年  9月 定例会(第365回)-09月27日−03号

概算金が一万五千円ですと、今後栽培を希望する生産者の方もふえてくると予想されますが、高価格帯を狙いブランドを確立していくためには、大量に生産してしまいますと需要と供給のバランスが崩れ価格が低下しブランド力も落ちてしまう懸念もありますが、今後の生産量の考え方と販売促進に向けた取り組み状況をお示しください。  

島根県議会 2018-09-27 平成30年_農水商工委員会(9月27日)  本文

今後、30年産米の生産量Bの部分ですが、これが国の設定いたしました数量735万トンとなるといたしますと、そのAとBを合計いたしました供給量の計は925万トンとなります。直近の全国の需要実績を用いたトレンドから求めました需要量は、Dの741万トンが見通されておりまして、来年の6月末の民間在庫がこれを除しまして184万トンと、民間在庫が増加するという見通しにはなっておりません。