神奈川県議会 2023-02-20 02月20日-04号
また、保護者の負担が、先ほどの再質問にもありましたけれども、負担が少しでも少なく、経済格差の中で活動を諦めてしまう生徒が出てこないような仕組みづくりをすることも大切であります。 今後、部活動の地域移行が充実したものとなるよう、関係機関等と一層の連携を図り、県としてしっかり取り組むとともに、必要な財政的な措置等についても、国に働きかけていただくことを強く要望いたします。
また、保護者の負担が、先ほどの再質問にもありましたけれども、負担が少しでも少なく、経済格差の中で活動を諦めてしまう生徒が出てこないような仕組みづくりをすることも大切であります。 今後、部活動の地域移行が充実したものとなるよう、関係機関等と一層の連携を図り、県としてしっかり取り組むとともに、必要な財政的な措置等についても、国に働きかけていただくことを強く要望いたします。
〔資料提示〕 また、地域によって格差がない、被害者等に寄り添った支援を行うためには、住民に身近な市町村との連携強化は極めて重要です。全国では、全ての市町村が犯罪被害者等の支援のための条例を制定している県もある中で、本県は、条例を制定しているのは6市町、見舞金を制定しているのは7市町にとどまっており、支援体制に差があるのが実情です。 そこで、知事に伺います。
特に、物価高騰対策について、生活者への支援は、基本的には市町村の役割と承知をしておりますが、それぞれの支援内容にはばらつきがあるため、既に県内で格差が生じていると感じております。 こういうときこそ、県は広域自治体として、市町村間の格差を解消するための取組も進めていくべきではないかと考えますが、所見を伺います。 〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○副議長(曽我部久美子) 黒岩知事。
明らかに格差が広がり、相対的貧困率も十数%の日本において、理屈で考えても十数%は貧困層のはずであるにもかかわらずです。 また、別の国際調査では、自分は中の下だと考えている人が突出して高い国が日本だったそうで、自分は中の下、つまりぎりぎりのところで踏ん張っていると多くの日本人は思っています。
そこで、ハード、ソフト両面からデジタル基盤整備を加速し、県民の皆様方がデジタル化の恩恵をひとしく享受することのできる、ローカル5Gによる医療DXの推進、本県独自のマイナンバーカード取得促進、ICTに不慣れな方々へのデジタルデバイド、いわゆる情報格差解消支援など、徳島モデルのDXに積極的に取り組んでまいったところであります。
県全体ではそうかもしれませんが、県内で所得格差があるもので、特に南予では人口移住対策などいろいろ手を打ってもらうんですけれども、やはり所得がない、上がらないと、幾ら来てくれと言ってもそれではなかなか大変です。自然がいいからとか、自給自足できるとかで移住される方もいらっしゃいますが、生活が豊かになるわけではありません。
この格差の少なさでいうと全国で14位になっております。 ○(産業人材課長) 産業人材課でございます。 私からは、新規の学卒者の県内就職状況、男女の状況について少しお話をさせていただければと存じます。
その結果、家計の状況や居住地等により子供たちの教育機会に格差が生じており、そのことが我が国の貴重な人的資源の損失・逸失にもつながっている。
また、ファッションイベント、東京ガールズコレクションは、都市と地方の情報の格差はなくなったが、体験の格差は広がっているとの認識から、近年、熊本や和歌山など地方都市でも開催されてきており、私は、その土地の魅力を表現する場、社会課題を共有する場として、SDGsや地方創生の視点が若者に届きやすいのではないかと大きな関心を寄せております。
衆議院予算委員会では、中野洋昌議員が、高校3年生まで全国一律で無償化を実現すべき、また、減額調整措置を見直すなどして自治体の財源を確保するよう迫り、岸田総理は、地方自治体からも、地域間格差が出ないように留意してほしいとの要望が出ていることを紹介した上で、意見も踏まえつつ、子育て政策充実の具体化を進めたいと答弁されましたが、具体がまだ出ていません。
この制度は平成12年度から継続して実施しておりますけれども、農業の生産条件が不利な地域におきまして、生産活動の継続を目的に、中山間地域等と平地との農業生産コストの格差を補正すると、ひいては中山間地域の農業を守っていく重要な施策として位置づけておりまして、本県でも制度としては定着しているものというふうに認識しております。
このため、当委員会では毎年、県内民間事業所の従業員の給与を調査し、県職員の給与と比較し、格差が生じている場合には原則としてその格差を解消するよう、給料表の改定などの勧告を行っているところでございます。
常に現状に満足せず、先送りすることなく、同志と理念を共有しながら、ここぞのときは大胆に自信を持って行動する、そしてこの鳥取県で人口減少社会においても中央との格差を解消し、新たな地方創生の時代を創造していく、そうした先生の信念に、私も幾度となく励まされてまいりました。
情報通信インフラの整備が進む先進国と発展途上国の間には大きな情報格差が生まれます。 二つ目は、地域間で起こるデジタルディバイドです。国内の都市部と地方部の間に生じる情報格差のことで、各地域によって情報通信インフラの整備状況も異なりますし、ICTを使いこなす人たちが都市部に集中してしまうことも、地域間デジタルディバイド、格差を広げる要因の一つだと言われています。
この取組を着実に進め、一人でも多くの女性の待遇改善や就業、男女間の賃金格差是正につなげていただきたいと思います。 また、デジタルスキルを身につけた女性が、県内企業において持てる力を余すことなく発揮し、生き生きと活躍されることを大いに期待しております。 そこでお伺いいたします。
このような格差の解消、さらには、より充実した教育機会の提供のために、今後、デジタル機器を活用した教育の推進は喫緊の課題であると思われます。 デジタル機器を活用した教育DXは、学校間交流や遠隔教育など、学校規模や地理的要因等にとらわれず教育の質を高める手段として有効であり、特に、子供の数が減少する離島や中山間地域においては大きな効果が見込まれます。
現在、本県のドクターヘリは六割以上が三河地方への出動となっており、特に東三河山間部などで重症の救急患者が発生した場合を中心に、ドクターヘリを利用することにより、地域医療格差の是正に貢献されております。
温かい食事、格差是正の観点、成長期にある生徒たちの栄養の偏りも是正でき、ネグレクトへも対応できることと思います。そして、何より保護者の負担が減ることにより働きやすくなるなど、少子化対策へも寄与します。給食導入のメリットを挙げれば枚挙にいとまがありません。愛知の魅力向上に資する県立全日制高校への給食の導入をぜひとも御検討いただきたいと思います。 そこで質問いたします。
とりわけ経済分野は顕著で、同一労働下の賃金格差や収入格差、そして雇用格差があります。コロナの影響も直結し、失職した多くは販売やサービス業などの非正規雇用の女性です。そして、シングルマザーの二人に一人は非正規雇用であり、その影響は子供の教育機会にまで及びます。コロナ禍で窮状や家庭内暴力などの問題を抱えたままの女性が増加しています。
少数派である若年層や中年層の意見が政治に反映されにくく、また、負担も大きくなり、世代間の不公平や格差につながるといった弊害があり、その結果、若い世代になるほど意味がないと興味を示さなくなるようなことを指します。 次に、政治の分かりにくさと年代による影響力というものもあります。 そもそも複雑で政治を身近に感じないということが挙げられます。