28178件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宮崎県議会 2025-10-31 09月19日-06号

人口減少には地域格差が生じると考えているところであります。今後、人口が急激に減少し、高齢者の割合が高くなりますと、地域の産業や地域の活動を支えてきた若者が少なくなり、地域の活力が失われ、場合によっては集落の維持、存続が難しくなることが心配されております。 本県では、6月の補正で、人口減少対策基金として、4年間で30億円を予算化されました。

宮崎県議会 2025-09-17 09月17日-04号

格差拡大など、新たな問題をもたらすことになるのではないかと思います。 私が常々訴えているように、財政運営所得分配機能ビルトインスタビライザー機能をあわせ持つ超過累進課税強化を基本とすべきだと思います。知事の所感を伺います。 最後になります。4点目は、現在の日韓関係をどう見るかということであります。 

宮崎県議会 2023-09-13 09月13日-03号

最低賃金格差は223円。全国最下位レベル。これでは若者は地元に定着してくれません。 ここで、看護師都道府県別平均年収のデータを紹介します。出典は厚生労働省平成30年度賃金構造統計調査です。 看護師平均年収の高い順に、1位は神奈川県、2位は東京都、3位は三重県、4位千葉県、最下位の47位は宮崎県です。1位神奈川県の平均年収は531万円、宮崎県403万円、その差128万円。

宮崎県議会 2021-09-30 09月30日-07号

常勤非常勤格差は、今や民間以上になっていると言われ、臨時非常勤職員の多くが女性であります。まさに、公務現場がワーキングプアの現場となっており、社会全体の格差拡大を進める結果となっております。フルタイム、無期雇用原則という国際ルールからも、公務運営は任期の定めのない常勤職員中心とする原則からも逸脱した、法改正をもとにした条例には同意できないものであります。 

宮崎県議会 2021-06-17 06月17日-05号

厚生労働省は、自治体に対して、「個別の状況に応じて、介護保険サービスだけでなく、障害福祉サービスも受けることができる」ことを通知していますが、実際の対応自治体の裁量に任されており、内容はまちまちで、住む場所によってサービス地域格差が生じているようであります。 65歳以上の障がい者の障害福祉サービス介護保険サービス適用関係について、本県状況福祉保健部長にお尋ねいたします。

兵庫県議会 2020-09-16 令和 2年総務常任委員会( 9月16日)

○(いそみ恵子委員)  様々な行政手続オンライン化、デジタル化していくと便利にはなるが、それについていけない障害者高齢者、また、経済的な事情でパソコンなどを持てない方々など、格差が生じることも報道されているので、行政手続オンライン化優先ではなく、紙媒体や窓口も含めて利用者が使いやすいものにしていくことに知恵を絞ってほしい。

滋賀県議会 2020-07-16 令和 2年 6月定例会議(第3号〜第9号)−07月16日-07号

3か月に及ぶ休校は、かつてない学習の遅れと格差があり、子供たち一人一人に丁寧に教えることが欠かせません。学習が遅れた子供たちへの個別の手だても必要です。  政府は、第2次補正予算教員増を盛り込みましたが、その規模は3,100人とあまりにも小さく、しかも高校は除外されています。3,100人では全国の小中学校の10校に1校しか教員は配置されず、不十分極まりません。

兵庫県議会 2020-07-16 令和 2年文教常任委員会( 7月16日)

都会と田舎の人口経済格差の問題を抱えているが、8回で結論は出るのか。兵庫県全体の問題として真剣に考えないといけない問題だが、今後どうするのか。 ○高校教育課長西田利也)  ① 様々な意見をもらいながら、高校教育のあり方を考えていきたい。様々な方が委員に入っているので、委員会の中でしっかり意見をまとめてもらい、次のステップとして、どういう形で施策を出せるのか考えていきたい。

滋賀県議会 2020-07-06 令和 2年 6月定例会議(第3号〜第9号)−07月06日-05号

事業継続支援強化するために、30%、40%の収入減事業者支援が求められていること、3番目に、持続化給付金給付上乗せなどが各都道府県間で格差が存在し、不公平感を生んでいる、また、県の感染拡大防止臨時支援金でも、市町の上乗せ格差により支給額格差が大きく、これらの是正も求められています。  

徳島県議会 2020-07-06 07月06日-04号

本請願では、教職員の過密労働解消、貧困と格差が広がる中での教育機会均等の保障、ユニバーサルデザインの考え方による学校施設づくり教育費保護者負担軽減児童生徒の心のケアや学びの支援など、教育にとって重要な内容が多岐にわたって取り上げられており、全て採択にするべき内容と考えます。特にその中から、今日的な優先課題であるコロナ感染症防止策についての項目について述べたいと思います。