福井県議会 2022-12-20 令和４年予算決算特別委員会 本文 2022-12-20
原子力発電所が止まってから化石燃料の輸入金額が大きく増えている。そして、ここでウクライナの侵攻を受けてますますその高騰が続いており、火力発電の石炭はおよそ６倍まで上がっていると聞いている。
原子力発電所が止まってから化石燃料の輸入金額が大きく増えている。そして、ここでウクライナの侵攻を受けてますますその高騰が続いており、火力発電の石炭はおよそ６倍まで上がっていると聞いている。
次に、環境林務部の審査において、森林環境譲与税及びその使途について質疑があり、「森林環境譲与税は、令和二年度から、国から県へ満額譲与されており、令和三年度は一億三千万円余りとなっている。森林経営管理制度を推進する市町村への支援のほか、林業担い手の確保・育成や森林整備に関する施策等に活用している」との答弁がありました。
17 議案第 九三号 鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件 〃 〃 18 議案第 九四号 鹿児島県核燃料税条例制定
これに対し、理事者から、 生産者の環境負荷低減活動を促進するため、機械等を整備する場合の所得税、法人税の負担軽減や経営改善資金の償還期間延長などのメリット措置を伴う認定制度が設けられている。認定の基準となる環境負荷の低減に資する技術を、生産者に分かりやすく基本計画に盛り込み、認定が円滑に行われるよう準備を進めたいと考えている。
本県でも少子化が進む一方で、核家族化の進行や共働き家庭の増加などにより、保育ニーズは高い状況にあります。保育の無償化や保育所等の施設整備が進み、待機児童は減少傾向にありますが、いまだ解消には至っていません。未来を担う子供たちを健やかに育むためには、安心して子育てできる環境づくりを社会全体で一層推進していくことが重要です。
令和３年度の個人住民税、固定資産税及び軽自動車税について、県内市町村の合計の徴収率の全国順位の状況はどうか。また、全国平均を下回っている団体数はそれぞれ何団体か、これをちょっとまとめてお伺いします。特に軽自動車税について、ここ10年間の県内市町村の合計の徴収率の全国順位の状況はどうでしょうか。
まず、第五款地方交付税につきましては、普通交付税の額の決定に伴いまして、当初予算計上額よりも増額となっておりますことから、今回の補正で必要となる一般財源に充当しようとするものでございます。 次に、第九款国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしますほか、個別の国庫補助事業に係るものとなっております。
私の娘も核家族で、２人で育てないといけなくて大変である。それがうまくいけばいいけれども、なかなかうまくいかないからこういう話になるのだと思う。不登校になりそうでも、誰か信じられる人がいれば何とか頑張ろうという気になるのだと思う。だから、全てをカバーできるわけではないけれども、やはり人との信頼関係をつくっていくことをしないと駄目であると思う。
ＴＳＭＣの進出は、投資や雇用といった経済的な効果にとどまらず、固定資産税などの税収の増加による行政サービスの向上、さらには教育、文化、スポーツにおける国際交流の促進など、様々な波及効果を生み出します。 また、議員御指摘のとおり、今後、台湾などから多くの方々が熊本にお越しになり、地域で生活を営まれます。
このため、今年度から燕労災病院の救急科と総合診療科に常勤医師を配置し、救急体制の段階的な拡充を進めるとともに、指定管理者である新潟県済生会に加え、ＥＲ救急体制の核となる医師、看護師等の医療スタッフと、他県の先進病院の視察や意見交換などを通じ、地域の皆様に質の高い医療を提供できるよう、具体的な運営体制の検討を進めているところです。
あまりにも新たな負担と税導入に誘導するアンケート調査ではないか、アンケート調査の結果をもってして、交通税導入が理解されたなどという理屈を並べられることにはならないと思うんですが、知事の所見を伺います。
木くずは、産業廃棄物の中でも比較的再利用率が高く、小さく砕いてチップ化したり、木質燃料としての利用、木くずを発酵させて堆肥化するなど、その再利用の方法は数多くあると聞き及んでいます。資源の有効活用、産業廃棄物の埋立て処分の限界の中で、今後、木くずをはじめとした産業廃棄物を資源として有効活用し、最終処分量をどのように減らしていこうと考えているのか、お伺いをいたします。
使用済核燃料のリサイクルやプルトニウムの減容化のためには高速炉サイクルの実現は必要不可欠と考えておりますが、それまでの間、いかに原子力を安全に安定してつなげていくかということが現在の最優先課題であり、廃炉となったプラントにおいて革新軽水炉をリプレースしていくことが必要であるというふうに、私は考えます。
９点目、下水汚泥の燃料としての活用についてでございますが、現在の下水汚泥固形燃料の利用といたしましては、湖西浄化センターをはじめとして、大規模工場等における発電用ボイラーにおいて石炭と混合燃焼し、有効活用している例が多い状況でございます。 一方、農業分野におきましては、下水汚泥の燃料を使用できる暖房設備等は実用化されておらず、全国的にも使用事例はないと承知をしております。
今、物価高騰が続き、国民生活が困窮する中、岸田政権は世界100か国で踏み出している付加価値税の減税、日本でいう消費税減税を拒否するばかりか、高齢者の命綱である年金額の引下げや医療費の窓口負担増を強行しました。若い世代も給与が上がらない、非正規雇用拡大の中で実質賃金も下がっており苦しくなっています。内閣支持率は急落し、岸田政権は辞めてほしいの世論が６割を超えました。
物価高の対策には消費税減税が一番手っ取り早いのではないかという声や、年金生活だけでは食べていくのがやっとだなどの声がたくさん寄せられています。今こそ消費税減税を国に求めるべきだと考えます。コロナ以降、世界の１００の国や地域で、消費税や付加価値税の減税が実施されています。日本でも消費税を緊急に減税すべきだと考えますが、知事の見解を伺います。 ２点目、物価高対策についてです。
このうち、原油価格・物価高騰対策に関しては、現下の原油価格や物価の高騰による影響を軽減するため、中小企業の資金繰り対策を充実するほか、農業者及び漁業者の燃料や飼料の購入費への支援の拡充、私立学校の電気代への支援を行います。さらに、影響の長期化を見据えて、新分野への事業展開、あるいはデジタル技術の導入といった構造転換に挑戦する事業者を支援いたします。
新税の先行事例があればお聞かせいただき、税の性格、例えば法定外目的税とするなどのことですが、いかがでしょうか。さらには、それに沿った条例設置をすべきとするお考えかどうか、それらをお尋ねいたします。 ４点目は、市町村との関係についてですが、例えば市町村の貴重な自主財源である入湯税との役割分担につきどう理解を得ていかれるのか。十分な説明が必要と思われますが、いかがでしょうか。 ５点目。
県税の歳入決算では２０２１年度で不納欠損が４．７億円、収入未済が９．６億円となっています。主に個人県民税が占めていますが、アベノミクスによる異常な金融緩和による円安の続行やコロナ禍、ロシアのウクライナ侵略戦争による食料品など輸入品のさらなる値上げのトリプルパンチによって事業者の経営が厳しく廃業に至っているケースも多々見受けられます。