福岡県議会 2022-06-08 令和4年6月定例会(第8日) 本文
さらに、この菌体を活用し、CO2そのものを資源化する技術を確立したこと、例えば一グラムの水素菌を二十四時間培養すると十六トンのプロテインとなり食肉として活用できること、またバイオ触媒調製技術によってバイオ燃料、SAF(持続可能な航空燃料)にも活用できること、いずれもここ数年で事業化できる見通しであることをお聞きしました。
さらに、この菌体を活用し、CO2そのものを資源化する技術を確立したこと、例えば一グラムの水素菌を二十四時間培養すると十六トンのプロテインとなり食肉として活用できること、またバイオ触媒調製技術によってバイオ燃料、SAF(持続可能な航空燃料)にも活用できること、いずれもここ数年で事業化できる見通しであることをお聞きしました。
県では、発災翌日の四月二十日に北九州中小企業振興事務所に相談窓口を設置をいたしまして、瓦礫撤去などの相談に応じますとともに、旦過市場の商店街組合を訪れ、県税の減免や納付期限の延長について説明を行うなどの対応を行ってまいりました。
近年、核家族化や地域のつながりの希薄化等によりまして、産前産後に家族等の支援が十分に得られず、育児不安や孤立感を抱えている母親が増えております。父親につきましても、育児参加の促進に伴い、育児の不安を抱えたり、仕事との両立や生活環境の急激な変化について悩んだりするケースがございますことから、母親と同様に父親を支えていくことも必要であると考えております。
十月末現在の県税収入の実績を見ますと、法人二税、地方消費税が堅調に推移をしておりますことから、県税全体といたしましては前年度同月比一〇六・二%となっておりまして、現時点では当初予算を上回る水準で推移をいたしております。
今後、行橋駅、駅前通り、リブリオの三つを核に、東口全体の再開発につながるのかと、町の未来に希望が高まっています。多くの市民の方も、この事業による市街地、特に東口地域の活性化を期待しています。 そこで、拡幅事業により、どのような事業効果があるのか、御所見をお聞かせください。 次に、今述べた駅前通りとは駅を隔てて反対側、西口エリアの渋滞対策について伺います。
一項県民税につきましては、個人と法人に係る県民税及び県民税利子割でございまして、前年度当初予算比で三・九%の減の一千五百十五億七千六百万余を見込んでおります。これは、株式取引の増加により個人県民税の増収が見込まれるものの、企業収益の悪化や法人税割の一部の交付税原資化拡充に伴う税率の引下げにより、法人県民税の減収が見込まれるものでございます。
一項県民税でございますが、収入済額千六百二十七億四千百万円余で、予算現額に対しまして六億九千百万円余の増となっております。その主なものは、二目法人県民税で四億九千百万円余の増となっております。 二項事業税でございますが、収入済額千五百十九億一千二百万円余で、予算現額に対しまして三十億四千二百万円余の増となっております。その主なものは、二目法人事業税で三十億六千六百万円余の増となっております。
値上げの理由は、ホームページによると、消費税増税、食材価格の高騰、学校給食摂取基準の改定によりエネルギー量の増加が必要なことなどを挙げています。 この給食費ですが、各市町村が栄養量や食品構成等から算出をしており、このときに児童生徒一食当たりの給食費というものも算出をされています。この一食当たりの給食費の内訳についてですが、米飯やパンといった主食、牛乳、おかず代の三つから成っています。
この事故が地球 ┃ ┃ 規模の放射能汚染をもたらし、環境と人の命や健康に大きな被害を与え、今 ┃ ┃ 後数世代にわたって莫大な税負担を強いること、使用済核燃料処理が困難で ┃ ┃ 高レベル放射性廃棄物の保管場所がないエネルギーであることを知った。 ┃ ┃ ついては、福岡県議会に下記事項を請願する。
一般会計の歳入につきましては、県税、地方交付税のほか、歳出予算に対応した国庫支出金、県債等の補正を行っております。その結果、平成三十年度予算の総額は、一般会計で一兆七千八百四十七億五百万円余、特別会計で九千八百六十七億九千百万円余となっております。 次に、歳出予算で追加いたしております主な経費について御説明申し上げます。
平成の大合併は、国の三位一体の改革による地方交付税の大幅削減が続く中、全国市町村長いわゆる首長を初め全国の市町村議員は、住民サービスの水準を現状維持するためにはこれ以上の地方交付税の削減は財政がもたず、自治体運営が不可能になるとの判断から、地方自治の存亡をかけ自治体合併を決断し、みずから職を辞する覚悟で合併を推進されました。
現在では、八年前の東日本大震災以降、大規模災害発生時に応急対策用の緊急の車両の出動要請は重要であり、あわせて、その燃料供給体制の整備が求められていると思われます。茨城県では、東日本大震災における燃料不足の混乱を踏まえ、県、市町村、医療機関などが、あらかじめ災害応急対策車両を指定し、優先順位に応じたステッカーを備えておく取り扱いを定めています。
その原因として、昔に比べて魚が少なくなった、さらには燃料費の高騰などがあったようです。県でも、漁業者に対し資源管理や栽培漁業による資源づくり、操業方法などの指導を行い、漁業者も精いっぱいの努力をされていることはわかっています。しかし、所得が確保できなければ廃業に追い込まれる、つまり後継者も育たないわけであります。
先日の我が党の代表質問においても申し上げましたが、JR九州発足時には、路線維持のための経営安定基金が国庫から支出され、また固定資産税等の減免措置も講じられております。JR九州に対してはいろんな形で税金が投入されています。そういった点では、JR九州は国民負担の上で成り立っている企業であり、単なる民間企業とは異なるものであります。県においても、これまで博多駅、行橋駅の耐震化において助成を行っています。
一般会計の歳入につきましては、県税、地方譲与税のほか、歳出予算に対応した国庫支出金等の補正を行っております。 歳出につきましては、保育給付費を初めとする社会保障費などを増額するほか、年度内の所要額がほぼ確定した災害復旧費や経費の節減を行った事業費等を減額いたしております。 以上が補正予算の概要であります。
北朝鮮は、近年、過去に例を見ない頻度で弾道ミサイルを発射し、昨年九月には六回目の核実験を行いました。こうした行為は、我が国を含む地域と国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な挑発行為であり、まことに遺憾であります。引き続き、高い緊張感を持って情勢を注視し、国や市町村、自衛隊、警察、消防など関係機関と密接に連携し、県民の皆様の生命、身体、財産を守ってまいります。
被災者の救援、災害復旧、復興支援を実施する県及び被災市町村には多額な財政需要が生じるため、特別交付税の確保が大変重要であります。特別交付税の配分について、県は国に対してこれまでどのような働きかけをし、現在どのような状況になっているのかお伺いします。 次に、中小企業の復興支援と風評被害対策についてお尋ねをします。
さらに、太陽熱から水素を生成するために燃料電池を使っておりますが、その触媒を白金ではなく、酸化セリウムを触媒にしていることもお聞きいたしました。 私たちは、再生可能エネルギー、水素エネルギーなどについて、三年かけて九州各県を視察してまいりました。実感として九州は、再生可能エネルギーの宝庫であることを実感できました。
そこで、我が会派としてこうした視点で議論を重ねた結果、宗像・沖ノ島と関連遺産群を本県の観光振興の核と位置づけ、市町村と連携し、県内各地のさまざまな観光資源をつなぐことで振興を図っていくべきとの考えに至りました。
国民一人一人に十二桁の番号を割り当てる社会保障と税の共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、平成二十七年十月から番号通知が始まり、平成二十八年一月から運用が始まっているところです。本制度は、国民の所得や社会保障などの情報を把握するもので、カードがあれば納税や子育て、年金受給に関する行政手続などを、より円滑に進めることができると言われております。