山口県議会 2023-02-01 03月02日－04号
したがって、県としては、地震や津波、使用済み核燃料への対応を含めて、原子力発電を活用するかどうかについては、安全性、信頼性の確保を大前提に、国において判断されるべきものと考えています。 次に、建設計画の撤回についてです。 事業者に原発を建設する資格があるかどうかについては、原子炉設置許可申請の審査において、原子力規制委員会により厳正に判断されるものです。
したがって、県としては、地震や津波、使用済み核燃料への対応を含めて、原子力発電を活用するかどうかについては、安全性、信頼性の確保を大前提に、国において判断されるべきものと考えています。 次に、建設計画の撤回についてです。 事業者に原発を建設する資格があるかどうかについては、原子炉設置許可申請の審査において、原子力規制委員会により厳正に判断されるものです。
また、産業面においては、製造現場でのＤＸを実現し生産性の向上を図ることが重要であり、担い手不足・高齢化が深刻な農林分野においては、四月に供用が開始される農林業の知と技の拠点が核となり、スマート農林技術の現場への実装を加速することが、強く求められています。
次に、令和五年度の地方財政については、地方税が増収となる中、地方交付税総額は、前年度を上回り、臨時財政対策債は大幅に抑制された結果、一般財源総額については、前年度を上回る額が確保されたところです。
次に、農林業の知と技の拠点を核とした農林業の振興について、お尋ねいたします。 農業試験場、農業大学校、林業指導センターを統合し、即戦力人材の育成と先端技術の開発に一体的に取り組む農林業の知と技の拠点が、四月一日に供用開始となります。
また、決算特別委員会資料によれば、本県の福祉医療費助成制度は、対象年齢は通院、入院とも小学校就学前までで、市町村民税所得割が十三万六千七百円以下の世帯の所得制限ありですが、他県では、対象年齢が十八歳年度末や中学校卒業までが増えていることから、全国比較で制度的に後れを取っていると言わざるを得ません。
活用した取組についてＯ 林業労働安全対策の取組についてＯ 森林バイオマスの活用及びペレットの製造状況についてＯ 治山工事等における木材利用促進についてＯ 少花粉杉の利用促進についてＯ 県産木材の利活用状況についてＯ やまぐち森林づくり県民税の実績について 水産業関係では、Ｏ 鯨肉の消費拡大対策についてＯ 北朝鮮ミサイル発射時の漁船等の安全確保についてＯ トラフグの資源管理についてＯ やまぐちほろ酔い
勤務形態や福利厚生など、現場の裁量が大きくなることから、現場への直接的な支援が難しいところではありますが、現在、県が開設をしている医療勤務環境改善支援センターを核とした専門家による支援を充実させることで、看護師の離職を防ぎ、定着率の増加につながっていくものと思います。
こうしたＤＸの推進を支える取組については、まず、官民問わずデジタル人材が不足していることから、「Ｙ─ＢＡＳＥ」を核にＩＴ企業とも連携して、デジタル技術を現場で生かせる人材や、ＡＩやデザイン思考にも精通した、より高度な人材の育成にも取り組んでまいりたい。
さらに、宇宙分野では、宇宙データ利用推進センターを核として、県内企業等による衛生データの活用や解析技術、ソリューション開発を支援し、森林情報、防災、農業など、様々な分野に応用する研究開発や事業化を促進してまいります。
米国の核配備を受けているドイツは、オブザーバー参加の意向を明らかにしているにもかかわらず、核の傘の下にある立場の日本政府は、締約国会議には参加しない方針で残念です。 広島県出身の岸田首相は、対外的にも、核兵器のない世界に向けて共に取り組んでいくとしていました。しかし、二○一七年の国連総会で採択され、発効した核兵器禁止条約には一切触れておられません。
社会経済活動の正常化が進む中、原材料価格の上昇が、今後のリスクとして顕在化しており、国においては、物流等での価格転嫁の円滑化や、燃料油価格の激変緩和等の原油価格高騰対策などを柱とした総合緊急対策を決定し、先般、その関連補正予算が成立したところです。
このほか、観光振興関連では、Ｏ 往来再開後を見据えたインバウンドの取組についてＯ 旅々やまぐち割に係る事業者の業務負担について 交通関連では、Ｏ 下松市における新たな地域交通モデル実証事業の成果等についてＯ 燃料価格高騰対策緊急事業の進捗状況についてＯ ローカル線の維持・存続について 国際交流関連では、Ｏ 長生炭鉱についてＯ ロシア・クラスノダール地方との交流事業について スポーツ推進関連では、Ｏ
複合発電は二通りありまして、ガスタービンと蒸気タービンによる複合発電ＩＧＣＣ、それにさらに燃料電池を組み合わせた複合発電ＩＧＦＣであります。
この宣言は、各種産業界において衝撃をもって受け止められる一方、先日、トヨタ、マツダをはじめとした五社の自動車メーカーが、カーボンニュートラルの実現に向け、内燃機関を活用した燃料の選択肢を広げる挑戦について共同で発表されたように、温室効果ガスの排出削減に向けた具体的な動きも始まっています。
このため、事業承継・引継ぎ支援センターを核に、市町や商工会議所等の中小企業支援機関と金融機関等で構成する事業承継支援ネットワーク会議の体制の下、早期事業承継の必要性の啓発、マッチング支援など、国の施策の方向性と併せて事業承継の推進に取り組んできた。
こうした中、昨年、改正都市再生特別措置法等が施行され、町なかにおける交流・滞在空間の創出を図るため、市町が設定する、まちなかウォーカブル区域内において、市町の事業に対する国費率のかさ上げや、民間事業者等が民地のオープンスペース化等を行った場合の税の優遇措置など、新たな制度が創出されました。
子供の保護者は、他の多くの日本人と同じく市町村民税や、収入に応じた所得税はもとより、商品の購入やサービスを受ければ消費税を払っています。子供たちも商品を買えば、消費税を払っています。 一県民としての納税の義務を全うし、ごく普通の暮らしをしているのに、一県民としての恩恵は受けていません。 県は、学校関係者や児童生徒たちと向き合い、話し合われてきたのか、お伺いします。
世界で初めて液体燃料ロケットの打ち上げに成功したのは一九二六年、そこからガガーリンが人類で初めて宇宙に出たのは一九六一年、そしてアポロ計画によって人類が初めて月面着陸したのは一九六九年、今から僅か五十二年前のことでございます。
このため、私は、やまぐち維新プランに、結婚、妊娠・出産、子育て応援プロジェクトを掲げ、やまぐち結婚応縁センターを核とした出会いから成婚までの一貫した支援の強化や、妊娠・出産、子供の健やかな成長のための保健医療サービスの充実に取り組んでいるところです。
また、国が徳山下松港と宇部港で進めている国際バルク戦略港湾の取組についても、県としても産業基盤の核として位置づけ、石炭輸入の西日本の拠点化に向けて、その機能強化に取り組んでいるところですが、同時に、カーボンニュートラルによる中長期的な石炭需要の変化や、その影響についても十分に見極めながら進めていくことが必要であります。