福井県議会 2022-12-20 令和４年予算決算特別委員会 本文 2022-12-20
原子力発電所が止まってから化石燃料の輸入金額が大きく増えている。そして、ここでウクライナの侵攻を受けてますますその高騰が続いており、火力発電の石炭はおよそ６倍まで上がっていると聞いている。
原子力発電所が止まってから化石燃料の輸入金額が大きく増えている。そして、ここでウクライナの侵攻を受けてますますその高騰が続いており、火力発電の石炭はおよそ６倍まで上がっていると聞いている。
私の娘も核家族で、２人で育てないといけなくて大変である。それがうまくいけばいいけれども、なかなかうまくいかないからこういう話になるのだと思う。不登校になりそうでも、誰か信じられる人がいれば何とか頑張ろうという気になるのだと思う。だから、全てをカバーできるわけではないけれども、やはり人との信頼関係をつくっていくことをしないと駄目であると思う。
使用済核燃料のリサイクルやプルトニウムの減容化のためには高速炉サイクルの実現は必要不可欠と考えておりますが、それまでの間、いかに原子力を安全に安定してつなげていくかということが現在の最優先課題であり、廃炉となったプラントにおいて革新軽水炉をリプレースしていくことが必要であるというふうに、私は考えます。
今、物価高騰が続き、国民生活が困窮する中、岸田政権は世界100か国で踏み出している付加価値税の減税、日本でいう消費税減税を拒否するばかりか、高齢者の命綱である年金額の引下げや医療費の窓口負担増を強行しました。若い世代も給与が上がらない、非正規雇用拡大の中で実質賃金も下がっており苦しくなっています。内閣支持率は急落し、岸田政権は辞めてほしいの世論が６割を超えました。
一方、６月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想の基本方針には、政府が自治体ごとのマイナンバーカードの交付率を、普通交付税の額に反映させる方針が打ち出されております。
このほか、「新幹線債の償還」「部局別の人件費」「核燃料税の税割ごとの税収」「県立 病院の光熱費」「トライアル枠予算の執行」等について、それぞれ理事者の見解や対応をた だした。 ５ 審査所見及び指摘・要望事項 本県では、「福井県長期ビジョン」の実現に向け、実行プランを着実に実施していく必要 がある。
前年度に比べると県税収入、地方交付税、諸収入の増加によって、全体として10.1％の増となっている。前年度と比較して、増減額の大きいものとしては、県税については全体で127億円の増となっている。詳細については、後ほど県税のところで説明させていただく。
しかし、近年、地球温暖化問題への対応から、世界各国がカーボンニュートラルの実現を表明し、 化石燃料への投資が縮小する中、ウクライナ問題などが重なり、世界的なエネルギー価格の高騰が 続いている。
これは知事にもお尋ねするが、この高浜１、２、美浜３のときに、使用済み核燃料の中間貯蔵問題で知事は、来年末ということでお約束をとった。できなければ、３基止めるんだと知事が求めたというか向こうがお約束したのだろう。そういうお約束をとったと。そういう約束がどうなるか分からないままに高浜３、４も準備すると。
知事肝いりで始まったこの核燃料税を活用した子育て支援策についても、こういった財源が充てられているというふうに思うが、嶺南地域の経済や雇用、住民の暮らしを豊かにするために、この共創会議に関するこれまでの様々な議論を踏まえて、改めて福井県知事として、福井県の原子力発電所を今後どうしていきたいのか、知事の所見をお伺いしたいと思う。
ただ、拠点化計画という中で今日までいろいろやってきて、核燃料サイクルというのは「もんじゅ」が廃炉になり、六ヶ所村は動くかどうか分からない。しかも六ヶ所村ができたところで、ＭＯＸ燃料の最終処分もある。そういう日本の原子力の将来像を考えたときに、こういう技術を検証していかないとなかなか新しい道は開けない、国民理解も得られないと思っている。
昨年２月12日の梶山経産大臣との懇談の中で知事は、「立地地域をはじめ核燃料サイクルに関わる地域が、国策のツケを押し付けられることはあってはならないと考えており、これは原子力に関係する全ての自治体が同じ思いを持っていると思う。
本対策では、ガソリンなどの燃料価格の抑制策をはじめ、エネルギー、原材料、食料などの安定供給に向けた支援や中小企業の資金繰りに対する支援などが盛り込まれております。物価高騰による影響緩和のための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、円滑な価格転嫁や賃上げを促すことで、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確実なものにするとされております。
（別 添） 第50号議案 令和４年度福井県一般会計補正予算（第１号） 第51号議案 令和４年度福井県病院事業会計補正予算（第１号） 第52号議案 福井県手数料徴収条例の一部改正について 第53号議案 福井県県税条例の一部改正について 第54号議案 福井県議会議員および福井県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に 関する条例の一部改正について 第55号議案 福井県六呂師高原
今でも高過ぎて払えない国保税、払えない世帯には短期保険証、資格証明書などが発行されて、医療へのアクセスが脅かされております。県として財政支援を強化し、保険税の引下げを行うべきです。とりわけ、子どもへの頭割りの課税を見直し、子育て支援を強化すべきであります。 第36号議案、第37号議案は、県立学校、市町立学校の教員定数の削減であり反対です。
日本の原子力政策は、日米原子力協定の下で、核燃料サイクルが位置づけられている。核燃料サイクルを堅持しなければ日本の原子力政策はあり得ない。従来、核燃料サイクルの中核施設としてきた「もんじゅ」は、2016年に廃炉が決定し、高速炉のサイクルは止まっている。もう１つの中核施設である青森県六ヶ所の再処理工場は、1997年の稼働予定から25年たった今も25回延長して稼働していない。
「もんじゅ」の廃止措置については、昨年12月に文部科学省から説明があり、ナトリウムは令和10年度から英国への搬出を開始すること、使用済燃料はフランスでの再処理を基本とすることが示された。県としては、ナトリウム及び使用済燃料の搬出に向けた検討を加速するとともに、廃止措置を安全かつ着実に進めるよう、国に対して引き続き求めていく。 次に、防災対策について申し上げる。
高騰する燃料費助成について、私は12月議会で質問、提言をいたしました。知事は答弁で、国は特別交付税措置を打ち出している、県は困窮者対策に積極的に取り組むように市町に助言するとのことでした。しかし、県の調査では、灯油購入助成は福井市、勝山市、坂井市、高浜町、おおい町の５市町にとどまっております。
そのためにも、核燃料税を活用した全県的な少子化対策、子育て支援策等には大きく期待するところでありますが、若者の移住定住等の促進剤にしていただきたい。また、中長期的には、出生数を増やすための政策、子どもを出産した際の助成制度等も含めた体制づくりを強化していく必要があると考えます。 そこで、これまでの若者の県内定着支援、県外からの若者の移住定住支援の成果について、所見をお伺いします。