青森県議会 2023-01-20 令和５年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2023-01-20
13 ◯藤田エネルギー総合対策局次長 委員のおっしゃったように、原子力燃料サイクル施設の概要、昭和５０年７月に電事連から提出された文書にはそのように記載はございます。
13 ◯藤田エネルギー総合対策局次長 委員のおっしゃったように、原子力燃料サイクル施設の概要、昭和５０年７月に電事連から提出された文書にはそのように記載はございます。
国は、令和５年１０月１日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度の導入を予定しているところです。 適格請求書、いわゆるインボイスは、売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段であり、消費税の適正性や透明性の確保につながるものとして期待されています。
104 ◯清川原子力立地対策課長 昨年１０月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画において、我が国は資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている。
次に、提出議案知事説明要旨「原子力発電及び核燃料サイクルの推進」についてお尋ねします。 知事は説明要旨で、今後とも安全なくして原子力なしとの姿勢で、国、事業者の責任ある対応を見極めつつ、適切に対処していくとしていますが、事業者が目指す六ヶ所再処理工場の二〇二二年度上期竣工ではなく、危険で核兵器転用のおそれのある、必要のないプルトニウムを取り出す再処理工場の中止を求めるべきと思います。
最後は、議案第四号「青森県県税条例等の一部を改正する条例案」、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置についてです。 まず、今回の条例改正にも含まれている新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置のうち、県税関係の内容について伺います。
172 ◯病院局長（阿部善弘） ハイリスクの母体・胎児及び新生児の搬送につきましては、平成十六年の総合周産期母子医療センターの開設を契機に、当センターを核とした機能的な搬送連携体制の構築及び運用を図るため、全面的に見直されました「母体・胎児、新生児救急搬送マニュアル」に基づき、実施されているところでございます。
また、産業廃棄物税は、税制度自体にも抑制効果があると思いますが、さらにその税財源を対策にも活用できるわけで、税の活用、つまり、税収入を廃棄物の抑制、減量にどのように役立てているのかという視点も重要だと思います。 そこで、二点目として、産業廃棄物税の使途、活用状況についてお伺いします。 次に、災害時の避難所におけるライフラインの確保についてであります。 近年、災害規模が大きくなっております。
そこで改めて青森県として、エネルギー安全保障の観点から核燃料サイクル推進を国に強く求めるべきと考えますが、五期目に臨む知事の原子力政策に対する基本的な姿勢について伺います。 最後の項目でありますが、登下校時の子供の安全確保の推進について伺います。 何回も質問として取り上げられてきており、絶対大丈夫という対策がない限り永遠に続く課題ではないかと思っています。
69 ◯阿部委員 先般の委員会でも局長に質問した核燃料サイクル協議会が随分開催されてない。どういうことが生じた場合、核燃料サイクル協議会の開催を県のほうから申し入れをするのか、まずそのことについてお伺いします。
第２９４回定例会総務企画危機管理委員会議案付託表 ┌──────┬─────────────────────────────────┐ │ 番 号 │ 件 名 │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │議案第 １号│青森県県税条例等
最初に、提出議案知事説明要旨「原子力発電及び核燃料サイクルに関する世耕経済産業大臣への要請」の知事報告についてお伺いいたします。
この構想が土台になって基金条例へと向かうのですが、この構想の初めにという部分に、原子力発電、核燃料サイクルを推進することが基本方針だ。原子力分野における優秀な技術者、研究者を育成して、人材を確保する。それから、必要性というところで、実際に稼働中、あるいは建設中の原子力施設や研究施設で実習を行うという文言が出てきます。
今後は、経営者に対する意識啓発の強化、広報活動の充実による青森県事業引継ぎ支援センターを初めとする支援機関の認知度向上や国における相続税及び贈与税への納税猶予等事業承継関連税制の抜本的な拡充内容等の周知を図るとともに、商工団体を初めとする支援機関担当者のスキルアップに向けた研修の実施などを検討していきたいと考えています。
議案第２号「青森県県税条例の一部を改正する条例案」は、地方税法の改正に伴い、不動産取得税について、家庭的保育事業等の用に供する家屋の取得に係る課税標準の特例に係る割合を定め、及び居住用超高層建築物に係る価格の按分の方法を改め、並びに環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税の税率の特例に係る適用期限の延長等を行うものです。
また、財源不足額（基金取り崩し額）については、地方消費税清算金収入の減など歳入環境が厳しい中ではあるものの、これまでの行財政改革努力の成果発現によりゼロとなり、収支均衡を実現いたしました。加えて、県債発行総額についても可能な限り抑制し、持続可能な財政構造の構築に向けた新たな一歩を踏み出すことができたところであります。
目 録 議案第 一 号 平成二十八年度青森県一般会計補正予算（第一 号）案 議案第 二 号 平成二十八年度青森県鉄道施設事業特別会計補 正予算（第一号）案 議案第 三 号 青森県就学前の子どもに関する教育、保育等の 総合的な提供の推進に関する法律施行条例の 一部を改正する条例案 議案第 四 号 青森県県税条例
初めに、経済産業省資源エネルギー庁、小澤典明電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課長です。 同じく、神宮勉原子力立地・核燃料サイクル産業課核燃料サイクル産業立地対策室長です。 次に、原子力規制庁、小林勝地域原子力規制総括調整官（青森担当）です。 同じく、竹内淳原子力規制部安全規制管理官（再処理・加工・使用）付管理官補佐です。
さらなる関心は、東通原発と六ヶ所村に集中する再処理工場、ＭＯＸ燃料工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵施設などの核燃料サイクル施設を報復攻撃から防護できるだろうか、その防護態勢はどうなるのだろうかということにもあります。
知事は、就任後、速やかに財政改革プランの策定に着手し、以後、国の三位一体改革等により本県財政の生命線である地方交付税が大幅に削減されるなどの障壁もありましたが、徹底した行財政改革に着実に取り組まれ、その結果、県財政に一定の道筋をつけたものと考えております。この間の知事の御努力に敬意を表するものであります。
このほか 一つ、事務権限移譲に伴う市町村への財源措置の内容と直近三カ年の実績について 一つ、核燃料物質等取扱税条例の更新理由について 一つ、今回の地方消費税の改正内容について 一つ、次期基本計画における平均寿命延伸に向けた取り組みについて 等の質疑があり、それぞれ答弁がありました。 また、請願の審査結果については、お手元に配付の委員会報告第一号のとおりであります。