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6460件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-04 福井県議会 2019.03.04 平成31年予算決算特別委員会 本文 また、その財源を先般から言っている森林環境の中でやるのだろうと思うが、森林環境も東京あたりにすれば、それは税金であるから取るのは取ればいいが、なかなかそう簡単なことではない。1,000万人の住民がいて、そこで1年間に1,000円ずつもらうとしても、そう簡単に金が入ってくるわけではない。 もっと読む
2019-02-26 東京都議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文 一方、世界の激しい都市間競争、迫りくる人口減少社会、頻発、激甚化する自然災害、さらには、今般の不合理な制度の見直しなど、都政を取り巻く環境は、刻一刻と厳しさを増しているところでございます。   もっと読む
2019-02-08 福岡県議会 平成31年2月定例会(第8日) 本文 一般会計の歳入につきましては、県、地方交付のほか、歳出予算に対応した国庫支出金、県債等の補正を行っております。その結果、平成三十年度予算の総額は、一般会計で一兆七千八百四十七億五百万円余、特別会計で九千八百六十七億九千百万円余となっております。  次に、歳出予算で追加いたしております主な経費について御説明申し上げます。   もっと読む
2018-12-18 石川県議会 平成30年12月18日予算委員会−12月18日-01号 県としても一刻も早い各市町の防災拠点となる庁舎の非常用電源、その燃料の確保、保管施設の整備推進をこれは強力に後押しすべきというふうに考えてますが、これは知事の見解を伺っておきたいと思います。 もっと読む
2018-12-13 石川県議会 平成30年12月第 5回定例会-12月13日-04号 現在の消費税率八%では六・三%分が国税である消費、残りの一・七%分が道府県である地方消費となっています。また、地方消費一・七%分のうち一%分は使途に制限はありませんが、残りの〇・七%分は社会保障施策のために使うことが地方税法で決まっております。 もっと読む
2018-12-12 東京都議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第17号) 本文 暫定措置の廃止により、全額地方に復元されるはずであった法人事業の一部が恒久措置として国税化されるという、まるで平成二十八年度税制改正における偏在是正措置の議論をないがしろにする内容であり、巨額の財源が都から地方へ移転されることで、都政運営への影響が強く懸念されるところであります。   もっと読む
2018-12-11 福井県議会 2018.12.11 平成30年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文 使用済燃料の中間貯蔵施設の県外立地については、関西電力が年内に具体的な計画地点を示すとしている。先月20日には、使用済燃料対策推進協議会において、世耕経済産業大臣が事業者との連携を強化し、官民を挙げて取り組みを積極的に進めたいとの考えを改めて示したところである。 もっと読む
2018-12-10 福岡県議会 平成30年12月定例会(第10日) 本文 平成の大合併は、国の三位一体の改革による地方交付の大幅削減が続く中、全国市町村長いわゆる首長を初め全国の市町村議員は、住民サービスの水準を現状維持するためにはこれ以上の地方交付の削減は財政がもたず、自治体運営が不可能になるとの判断から、地方自治の存亡をかけ自治体合併を決断し、みずから職を辞する覚悟で合併を推進されました。 もっと読む
2018-12-10 北海道議会 平成30年第4回予算特別委員会第1分科会-12月10日-04号 ◎(加納危機対策課長) 情報伝達の取り組みについてでありますが、このたびの大規模停電に際しましては、住民の皆様や市町村が情報を取得できるよう、道災害対策本部では、必要な電力や燃料などを確保することが求められたところでございます。   もっと読む
2018-12-10 福井県議会 2018.12.10 平成30年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 請願第34号、政府に消費増税中止を求める意見書提出に関する請願を議題とする。  本件に対し、各委員より発言願う。 ◯田中(敏)委員  国、地方の厳しい財政、そしてまた少子高齢化という、これから財源のかかるシステムになるということを見ると、消費10%への引き上げはやむを得ないというふうに思う。そういう意味で、不採択でお願いする。 もっと読む
2018-12-09 福岡県議会 平成30年12月定例会(第9日) 本文 現在では、八年前の東日本大震災以降、大規模災害発生時に応急対策用の緊急の車両の出動要請は重要であり、あわせて、その燃料供給体制の整備が求められていると思われます。茨城県では、東日本大震災における燃料不足の混乱を踏まえ、県、市町村、医療機関などが、あらかじめ災害応急対策車両を指定し、優先順位に応じたステッカーを備えておく取り扱いを定めています。   もっと読む
2018-12-07 北海道議会 平成30年第4回予算特別委員会第1分科会-12月07日-03号 ◎(近藤循環型社会推進課長) 道内の排出の状況等についてでありますが、事業者から道に報告された産業廃棄物の処理実績などをもとに推計しました道内の廃プラスチック類の排出量は、平成27年度は約23万トンで、このうち、約14万トンが燃料やプラスチック原材料に再生利用されていると推計しているところであります。   もっと読む
2018-12-07 石川県議会 平成30年12月第 5回定例会−12月07日-02号 災害拠点病院など非常用電源として発電機を有する病院でも、発電量に限りがあることや燃料確保の問題から診療規模を縮小せざるを得なくなり、一般の外来診療の取りやめや透析治療に支障が出るなど多くの医療機関が一時深刻な状況に陥ったとのことであります。   もっと読む
2018-12-07 青森県議会 平成30年第296回定例会(第6号)  本文 開催日: 2018-12-07 このほか 一つ、青森県燃料物質等取扱条例を更新する理由について 一つ、青い森鉄道の指定管理者に行わせる業務の内容について 等の質疑があり、それぞれ答弁がありました。  また、請願の審査結果については、お手元に配付の委員会報告第一号のとおりであります。  以上、審査の概要を申し上げ、報告を終わります。      もっと読む
2018-12-06 福井県議会 2018.12.06 平成30年第404回定例会(第4号 一般質問) 本文 今、福井県の原子力行政について、使用済燃料の問題が注目されています。しかし、この問題は、知事が主張している県外にしても、高浜町長らが主張している県内保管にしても、水冷プールの容量確保という狙いが見えます。安定した再稼働を保障するためには、水冷プールのあきが必要だからです。 もっと読む
2018-12-05 群馬県議会 平成30年 第3回 定例会-12月05日-10号 仮称)について        │          │  │        │  ① 森林環境譲与(仮称)への対応について    │環境森林部長    │  │        │  ② 森林環境譲与(仮称)の使途について     │環境森林部長    │  │        │ (2)  ぐんま緑の県民の基金事業の見直し状況について│環境森林部長    │  │        │ (3)  太陽光発電 もっと読む
2018-12-05 山口県議会 平成 30年11月定例会-12月05日−04号 この調査では、橋梁の場合の事業費は抜きで一千五百七十八億円ですが、本四架橋の事業費が当初予算の三・八倍に膨れ上がったように、大型事業は小さく生んで大きく育てられることは、御承知のとおりであります。  資材、労務費も高騰しており、総事業費は二千億円以上になり、アクセス道路を含めると三千億円は下らないと考えられます。   もっと読む
2018-12-05 福井県議会 2018.12.05 平成30年第404回定例会(第3号 一般質問) 本文 使用済燃料の中間貯蔵施設の県外立地に関連して伺います。  関西電力は年内には計画地点を示すとしておりましたが、これが極めて厳しい情勢であるとの情報が流れております。原子力規制委員会の更田委員長は、去る28日の記者会見で、敷地内にあるものは乾式キャスクでの貯蔵を望むとの見解を示されました。 もっと読む
2018-12-05 青森県議会 平成30年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2018-12-05 仮の御質問でありますので、なかなかお答えしづらいところではありますけれども、燃料サイクル自体は高速炉だけに限るものではありませんので、そういう意味からしますと、燃料サイクルは今後も何ら変わることなく国の方針として継続していく。 もっと読む
2018-12-04 石川県議会 平成30年12月第 5回定例会-12月04日-01号 社会保障に充てるべき消費一・四%は、地方交付決算額一千七百七十一億円余のうち、どれぐらい県に入ってきたかただしたのに対し、計算できないと答える一方、確実に社会保障に使われていると考えていると言うだけでは県民の理解を得ることはできません。 もっと読む