山口県議会 2009-02-01 03月06日－06号
総合支援学校では、たんの吸引や経管栄養等を必要とする児童生徒が、校内におきまして安心・安全に学校生活が送れるように、児童生徒の状況等に応じて、非常勤の看護師を複数配置するなどの工夫をしながら、保護者の方との協力、連携により、医療的ケアを実施しております。
総合支援学校では、たんの吸引や経管栄養等を必要とする児童生徒が、校内におきまして安心・安全に学校生活が送れるように、児童生徒の状況等に応じて、非常勤の看護師を複数配置するなどの工夫をしながら、保護者の方との協力、連携により、医療的ケアを実施しております。
また、学校給食におきましては、各給食センターとＪＡ等との地場産食材の利用提携の促進や、学校栄養士会との連携によります新たな給食メニューの開発等を進めますほか、朝市では、女性起業家等と協働して売れ筋の商品づくりを推進するなど、県産農水産物の一層の需要拡大を図ってまいります。
経管栄養の方が二十名、全員が御自分で一人でトイレに行かれない、御自分で食事のできる方は約二十名、平均年齢は八十歳代の方々です。一体、こうした皆さんはどこへ行けばいいのでしょうか。 介護専門員が絶対的に不足している現状で、国の転換支援策もころころ変わって、早く動けばはしごが外されるとの病院関係者の声も聞いてまいりました。
米や魚を中心とした日本型食生活は、栄養面でも非常にすぐれており、日本の伝統的食文化が改めて注目を浴びておりますが、食料自給率の向上の観点からも、農林水産省により、「魚を食べる」と書きますけれども、「魚食文化」の伝承や「めざましごはんキャンペーン」などによる、米の消費拡大運動が盛んに行われております。
また、これまでの米、麦、大豆の給食利用の促進対策に、新たに米粉を加えるとともに、各給食センターとＪＡ等との地場産食材の利用提携の促進、さらには、学校栄養士会との連携による、本県の多様な野菜、水産物等を利用した給食メニュー等の開発等の取り組みを積極的に推進してまいります。
また、ふるさと農林水産業の育成として、県内食料自給率七○％以上の達成を目指し、農林水産業者、消費者、異業種関係者等による県民協働活動を展開するとともに、学校給食における県産主穀、野菜等の利用拡大を図るため、新たに生産者団体、学校栄養士会等と協働した取り組みを進めます。
栄養教諭は、学校給食の管理と食に関する指導を一体的に行い、児童・生徒の栄養の指導及び管理をする教育職員として位置づけられたもので、管理栄養士、栄養士としての専門職に加えて、教諭としての素養も求められ、家庭や地域との連携・協力を図るコーディネーターとしての役割も担っています。
豊かな森から流れ出たミネラル等の栄養分が、海の生態系のもととなる植物プランクトンや海藻の育成に重要な働きをするのです。 平成十九年の北海道の植樹祭では、天皇陛下が襟裳岬での森づくりの活動のことに触れられ、「森林はさまざまな機能を有しており、人々がそれらの機能に対する理解を深め、生かしていくことが極めて大切なことと思います。」というお言葉を述べておられます。
知事も御承知のとおり、食育という言葉は、明治時代に当時の西洋医学・栄養学批判を展開した石塚左玄が、明治三十年ごろ、「体育・知育・才育はすなわち食育なり」と造語したのが始まりと言われております。
その立派な作品は、食味や栄養価値のよさとともに文化性も豊かと言えるもので、これらは米だけでなく、だだちゃ豆、温海、宝谷などのカブ、民田ナス、豊栄大根など五十種に及び、在来作物にもこうしたことがそれなりにうかがうことができるはずです。そして、今もこうした伝統に沿うように、新しい発想による展開の可能性も検討されております。
このような現状から、学校においても、食に関する専門家であります栄養教諭、また、栄養職員を中心に組織的、体系的に食育を進めることにより、子供たちに食に関する正しい知識と実践力をしっかりと身につけさせ、食への感謝の気持ちをはぐくんでいくことは、これは大変重要なことであると考えております。 もとより、食育の推進は学校だけでできるものではございません。
また、学校給食の目標として、日常生活における食事についての正しい理解と望ましい習慣を養うことや、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ることなども上げられており、それぞれ地域の特色を生かして実施されていると聞いております。
料理はといいますと、十津川産を中心に地産地消に力を入れているので際立った高カロリーにはならない健康志向の料理で、中には栄養士が献立を考える旅館もあるそうであります。 そこに、世界遺産に登録された熊野古道の大峯奥駈道のような歴史文化遺産を歩くことが加わると、観光に、ウオーキングという体脂肪を燃焼させる効果がある予防医療が加わり、観光にもっと付加価値がつくのではと考えています。
ですから、もともと人が食べられる物ではあるのですけれども、家畜飼料にする場合は家畜にとって安全な物、あるいは栄養的にはきちっと成長に役立つ物にして初めて家畜のえさにできるという非常に難しい課題がございまして、現在愛媛県でもそのあたりが畜産農家にえさとして供給する際に確保できるように、安全性の検査、あるいは成分分析、こういったところをきちんとやれるような体制を今とろうとしているところでございます。
次に、生涯健康づくり推進費の１、栄養士免許データベース作成事業費は、県内約１万3,600件の栄養士免許登録原簿をデータベース化することにより、保健所における免許事務の効率化、迅速化を図るための経費であります。 緊急雇用対策に係る事業で、県が１名直接雇用することとしております。 以上、健康増進課の補正予算額は89万8,000円で、補正後の予算総額は52億1,881万4,000円となります。
次に、介護予防特定高齢者施策につきましては、要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者の方々を把握いたしまして、運動機能の維持向上や栄養改善プログラムを実施するものでございまして、平成十九年度の事業への参加者は約四千七百人となっております。
さらには、子どもの健康管理について、体力向上対策が必要なことや、学校給食を通じた食の教育推進、栄養教諭の増員などが質疑されました。 そのほか、中高生の薬物乱用対策の現状と対策、通学路安全マップ作成の状況、子どもの命を守る教育の取り組み、太陽光発電の学校の取り組み、県立高校卒業予定者の就職内定状況、国体壮行会などの改善が質疑されました。
地球温暖化対策について 第34 陳情第 11号 造園工事等の入札参加条件に関する陳情 第35 陳情第 12号 地域医療を守ることを求める意見書の採択に関する陳情 第36 陳情第 13号 地方財政の充実・強化を求める意見書の採択に関する陳情 第37 請願第 11号 小規模校、複式学級への福井県独自の教員加配や支援員配置に関する請願 第38 請願第 12号 学校図書館の充実に関する請願 第39 請願第 13号 栄養教諭
────────────┼────┼─────────┤ │請願第11号 │小規模校、複式学級への福井県独自の教員加配や支援員 │採 択│ 要 │ │ │配置に関する請願 │ │ │ │請願第12号 │学校図書館の充実に関する請願 │採 択│ 要 │ │請願第13号 │栄養教諭
既にやっておられますのは、ハニカム構造のマットの上に、いわゆるミスト栽培をするという技術、水分と栄養分を霧で吹きかけて、野菜工場を経営するという技術ですが、これはそもそも建設業者が始めた技術でありまして、それをベースに地域の特産品に生かし、また売り出すという、あるいはジャムに加工するだの、いろんな加工品をつくっていくだのといった事業も、この農商工連携で建設業が主体になった事業として紹介されています。