愛知県議会 1994-02-01 平成６年２月定例会（第９号）〔資料〕
年度愛知県農業改良資金特別会計予算 １４ 平成６年度愛知県沿岸漁業改善資金特別会計予算 １５ 平成６年度愛知県県有林野特別会計予算 １６ 平成６年度愛知県林業改善資金特別会計予算 ４２ 愛知県立自然公園条例及び自然環境の保全及び緑化の推進に関する 条例の一部改正について ５２ 県の行う土地改良事業に対する市町村の負担金について ５３ 県の行う農村総合環境整備事業に対する市町村の負担金について ５４ 県の行う林道事業
年度愛知県農業改良資金特別会計予算 １４ 平成６年度愛知県沿岸漁業改善資金特別会計予算 １５ 平成６年度愛知県県有林野特別会計予算 １６ 平成６年度愛知県林業改善資金特別会計予算 ４２ 愛知県立自然公園条例及び自然環境の保全及び緑化の推進に関する 条例の一部改正について ５２ 県の行う土地改良事業に対する市町村の負担金について ５３ 県の行う農村総合環境整備事業に対する市町村の負担金について ５４ 県の行う林道事業
2)また、出せば売れるというが、植林し、伐採し、また植えるというコストと売却値を比較すると利益が出ないところに問題があるのであって、機械化や林道整備を進める必要がある。その点につき答弁いただきたい。
について 1) 暴威をふるう松くい虫被害と対策について 田村 市郎議員………………………………………………………………………………………………四九 一、森林、林業施策について 1) 二十一世紀に向けての森林づくりに対する都の基本的考え方について 2) 林業の担い手の養成対策について 3) シカ及び猿による食害等の対策について 4) 森林の相続税問題について 5) 林道網
平成五年十二月十七日 経済委員長 佐 藤 圭 甫 徳島県議会議長 元 木 宏 殿議案番号件 名審査結果備考第二号平成五年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金について原案可決 第三号平成五年度農地保全に係る地すべり防止事業費に対する受益町村負担金について原案可決 第四号平成五年度県営林道開設事業費に対する受益町村負担金について原案可決 第五号平成五年度漁港修築事業費等
今、石川の林道は、この報告書に沿った形で建設されているでしょうか。公共事業と称して、無用の林道が拡大されているとしか思えないという指摘があります。石川の林道についての農水部長のお考えをお聞きします。 次に、九月三十日のこの要望書は、建設大臣、環境庁長官に手渡されましたので、当然要望書についての土木部長、環境部長の見解を求めます。
年度愛知県一般会計補正予算（第４号） 第１条（歳入歳出予算の補正）の内 歳 出 第７款 農業水産費 第８款 農地林務費 第183号 県の行う土地改良事業に対する市町村の負担金の変更について 第184号 県の行う農村総合環境整備事業に対する市町村の負担金の変更について 第185号 県の行う林道事業
林道も自然保護との関係がしばしば指摘されます。林業だけではない、トータルな山として見る中で、林道の位置づけも明確になり、必要なもの、必要でないものが振り分けられていくのではないでしょうか。ビジョン策定の基本的考えをお聞きしたいと思います。 次に、入札制度の改善についてお尋ねします。 日米建設協議では、都道府県の発注事業が開放の検討対象となるなど、一般競争入札の導入は大きな流れとなってきました。
林道をつくることが、「アマミノクロウサギ真っ二つ」という新聞の見出しで掲載されたこともありました。割りばしについても、背板などの廃材、つまり製品にならない不用の木材を利用し、しかも日本国内の木材消費量の〇・三％に過ぎないその割りばしが、あたかも日本の山々や諸外国の山を砂漠化させているような記事も見たことがあります。環境保全という名のもとに、木を切るな、林道をつくるなという言ばかりが目につきます。
─────────────────────── △議案付託表 （参照）委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第一号町の境界変更について一第十六号不動産の取得（出島地区開発計画推進事業）について五七経済 委員会第二号平成五年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金について三－九第三号平成五年度農地保全に係る地すべり防止事業費に対する受益町村負担金について一一・一二第四号平成五年度県営林道開設事業費
このため，本県におきましては，平成４年２月，八溝多賀森林計画区に，この流域管理システムを具体的に推進する方策として，流域林業活性化協議会を設置し，昨年度策定した基本方針のもとに，本年度は，造林，林道等林業基盤の整備，高性能林業機械の導入，県産材産地体制の整備などといった各種の施策を進めているところであります。
しかしながら、財政制度審議会報告の内容は、高齢化社会の到来を見詰め、真に豊かさを実感できる社会実現のため、社会資本を整備する公共事業に優先順位をつけるとのことであり、1つ、住宅、下水道、公園などの生活環境整備に集中的投資をし、2つ、治山、造林、林道などの国土保全に着実な整備をし、3つ、農業生産基盤、漁港、港湾などの産業基盤整備を抑制するという3つの分類にするとのことであります。
青秋林道に疑義を持った、「白神山地の自然を守ろう」という県民の声が地域に広がり次第に大きな輪となり、六十年六月でありましたか、清藤議員の県議会での質問が最初であったと思いますが、その後各議会で話題となり、知事の英断により林道建設が中止となって世界遺産への運動が開始されたのであります。そして、環境庁、林野庁など国の機関の共鳴も得て現在に至ったようであります。
林道につきましては、査定見込み件数が五百六件うち四百四十八件、八八・五％が査定済み、百四十五件、二八・七％が発注済みとなっております。なお、年内にはすべての査定が完了する見込みでございまして、現在鋭意作業を進めているところでございます。
──────────────────────── 平成５年12月徳島県議会定例会提出議案 第 １ 号 町の境界変更について 第 ２ 号 平成５年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金について 第 ３ 号 平成５年度農地保全に係る地すべり防止事業費に対する受益町村負担金について 第 ４ 号 平成５年度県営林道開設事業費に対する受益町村負担金について 第 ５ 号 平成５年度漁港修築事業費等
まず、農林業関係につきましては、土地改良事業に二十億六千七百余万円、農地防災事業に一億二千百余万円、農業構造改善事業に六億五千余万円、林道事業に一億二千四百余万円、治山事業に六億七千九百余万円を増額計上いたしております。
その内訳、水稲、果樹、野菜、林道の崩壊、いろんなのも含めますと総額で三百十二億にも達しております。 こうした状況の中で、県当局は国に対して、激甚災害の申請を行い指定を受けるなど、これまでとり得る救済手段は迅速、的確に導入しておられますが、現在までの県下における被害の状況、対策並びに今後の救済措置等についてお尋ねするものであります。
第二番目の住まいでございますが、何といっても高速道路、ふるさと農道、ふるさと林道、こういったものを整備いたしまして道路網を整備していく。
また、ふるさと農道、ふるさと林道というようなことで鶴見－米水津、土浦－佐伯間の道路ネットワークができる、ふるさと林道で宇目－蒲江間、木匠－野津間の道路整備ができていく。
２、道路交通網の整備について 大野川上流三期地区広域農道が完成し、開通式が挙行されたほか、県南地域におきましても、大規模林道宇目小国線の宇目町部分及び県道佐伯津久見線の彦岳工区がそれぞれ開通いたしました。 今後とも、県内各地域の道路交通網整備を積極的に推進し、若者の定住と過疎からの脱却に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。