山梨県議会 2022-09-01 令和4年9月定例会(第2号) 本文
一方、林業経営に適した森林は、ウッドショックによる木材価格の高騰を好機と捉え、所有者に利益が還元されることで、おのずと整備が進む取り組みを強力に推進していくべきです。 このためには、地域林業の中核的な担い手である森林組合が、隣接する森林を取りまとめ、路網整備や伐採、保育などを一体的に実施する施業の集約化を進めることで、生産性の向上や育林コストの低減を図ることが重要です。
一方、林業経営に適した森林は、ウッドショックによる木材価格の高騰を好機と捉え、所有者に利益が還元されることで、おのずと整備が進む取り組みを強力に推進していくべきです。 このためには、地域林業の中核的な担い手である森林組合が、隣接する森林を取りまとめ、路網整備や伐採、保育などを一体的に実施する施業の集約化を進めることで、生産性の向上や育林コストの低減を図ることが重要です。
これは県内で流通しておりますし、あと鳥取市の環境事業公社のほうでも、集落排水の関係とか、し尿処理、食品残渣、こういうものを合わせまして、土姫という商品名で売られています。 ただ、これらはあまりJAの系統の中で大々的に使われているということではなくて、どちらかというと家庭菜園だとか、花壇だとか、そうした個人利用で使われているというのが主であります。
また、県産材の供給を加速化させるため、本年6月補正予算により、県産材の増産につながる県営林の毎木調査の前倒し実施や、原油価格の高騰による林業事業体や木材加工事業者の負担軽減のため、省エネ型の高性能林業機械、あるいは木材加工設備の導入支援にも取り組んでおります。
このうち、人工林の間伐について、二〇〇九年度からの十年間を事業期間とする第一期事業計画では、林業活動では整備が困難な奥地において九千五百九十七ヘクタール、交通量が多い作業条件の悪い公道、河川沿いにおいて五千二百七十八ヘクタール、合わせて一万四千八百七十五ヘクタールの間伐が実施され、計画に対する進捗率は九九・二%でした。
◆12番(松本利寛議員) (登壇)先日、地域の皆さんや市議の皆さんとともに、事故原因の究明と検証、再発防止対策、事故防止の排水機能の改善、排水先の流下能力の改善、浸水時の迅速な交通規制、リアルタイムの情報伝達などについて、近江八幡市と東近江土木事務所に要請をさせていただきました。この要請事項も含めて、今後の安全対策について、土木交通部長に伺います。
いわゆる農事用電力、とりわけかんがい排水用の水利施設の稼働に影響があるということで、全国有数の規模で揚水ポンプを使う滋賀県の現状を伝えたものであります。当然、土地改良区では節電に努めておられますけれども、この時点でも電気代が前年比3割増しということで、既に節電で対応できる次元ではなく、賦課金の値上げも示唆するような状況にあるというものでありました。
林業振興は農業と同様に森林の多面的機能の維持に寄与していますが、林業従事者の減少に伴い、人力による森林資源量取得に係る調査が限界を迎えつつあり、先端技術を活用した資源量マップ作成に期待が集まっております。森林丸ごとデータ化は林業再興の第一歩になるとの思いから、森林のレーザー測量等についてお尋ねいたします。
令和三年度の担い手への農地集積率は、前年度比二ポイント増の六七%、法人化した集落営農組織は三百六法人、十ヘクタール以上の大規模農家六百十六経営体まで拡大しました。 二点目、スマート農業機械の一貫体系の実証でございます。県では、国の事業に参画し、水田農業におけるスマート農業技術を活用した作業体系の実証を行いました。
和 田 明 子 同 諏 訪 光 昭 ●欠席した委員の氏名 な し ●説明のため出席した者の氏名 (環境部) 環境部長 猿 田 吉 秀 環境部次長 真 関 隆 環境政策課長 小 林 弘 一 ゼロカーボン推進室長 新 納 範 久 水大気環境課長 仙 波 道 則 生活排水課長
このうち畑作物への転換については、経営試算に基づくメリットを示しながら、前年度から増額した奨励金等の活用促進、機械等の導入、排水対策等の技術支援により作付拡大に取り組んでまいります。
次に、4ページの林業について申し上げる。令和6年秋に本県で開催する「第47回全国育樹祭」については、お手入れ行事会場を「一乗谷朝倉氏遺跡」に、式典行事会場を「サンドーム福井」に決定した。今後、8月頃をめどに実行委員会を設立し、広報・普及啓発活動の準備として、大会テーマ、シンボルマーク、ポスター原画の決定を行うとともに会場整備計画や行事内容等について協議・検討を進め、基本計画を策定していく。
県では、これまでよりJAと連携して定期的に生産者のほ場を巡回し、排水対策の徹底と追肥や病害虫防除等の技術指導を行い、単収増加や品質向上を図ってきたところでございます。 本年度は、国の事業を活用し、集落営農組織や大規模生産者に対しまして、小麦の生産拡大のための新たな農業機械導入等を支援することといたしまして、所要の補正予算を今議会に上程しているところでございます。
また、林業、水産業においても乾しいたけ生産に使用する省エネ型乾燥機の導入や省エネ型漁船エンジンの載せ替えに対して支援を拡充します。 これらの支援にあたっては、災害復旧と同等の補助率までかさ上げすることで、今回の未曽有の価格高騰の中で、前向きに取り組む生産者を強力に支援します。 こうした対策を迅速に進め、農林水産業の足腰の強い経営体を育成していきます。 ○古手川正治副議長 大塚企画振興部長。
しかし、国内林業は、労働力不足、市場価格が維持できないなどの構造的な問題や、国産材の性能では代替できないなど、簡単に国産材の供給を増やすことが難しいという課題を抱えています。 今回のウッドショックは一時的な現象との見方もありますが、海外依存度が高い日本のサプライチェーンの脆弱性を改めて浮き彫りにしたものであり、国産材に注目が集まっている好機をどのように生かすのか。
具体的に少し申し上げてまいりますと、まず広域物資輸送訓練として、徳島阿波おどり空港に到着した支援物資を山間部の孤立集落に迅速に届けるため、JAL、イオン、県トラック協会との連携による西部健康防災公園までのトラック輸送、陸上自衛隊による山間部の場外離着陸場までのヘリコプター輸送、ラストワンマイルの課題を克服する孤立集落までのドローンによる輸送、地元に精通し地域の共助を担っていただいております自主防災組織
次に、集落営農についてお聞きします。集落営農に取り組んでおられる方々からは、行政には篤農家だけではなく小規模農家の経営の維持にもっと目を向けてもらいたいという声や、集落営農を維持するに当たり地域の合意形成が難しくなっているなどといった不安を抱く声が上がっております。 そこで、集落営農の現状と課題に対する御所見を農業振興部長にお聞きします。
また、認定農業者や集落営農法人などへの農地集積につきましても全国二位という数値となっております。農業生産基盤の整備につきましては、本県農業の発展に大きく寄与しているところでございます。 頭首工や排水機場などの基幹施設につきましては、地域の利水、それから治水の両面におきまして、その役割を果たしてきたところでございます。将来にわたり保全、活用すべき重要な施設でございます。
浸水被害に遭われた地域の住民の方々は、ダムの事前放流、ため池やクリークからの事前排水、田んぼダムといった内水をためる対策や排水機場の新設、耐水化等の機能向上といった内水を流す対策等、「プロジェクトIF」で取り組まれる対策に非常に期待されているものと感じています。
次に、女川原子力発電所施設内が浸水した場合における排水対策についての御質問にお答えいたします。 女川原子力発電所では、浸水防止対策として防潮堤に加え、排水路等からの逆流を防ぐ設備、施設への浸水を防ぐ耐水圧の扉を設けるなど対策の多重化を図るとともに、原子炉建屋などの重要施設への浸水の備えとして複数の排水機器を整備しております。
長年にわたりまして、西郷の皆さんが集落みんなで力を合わせましてこういう慰霊を行っていただきましたこと、大変に尊いものであり、感謝を申し上げたいと思います。