大分県議会 2022-06-21 06月21日－03号
また、林業、水産業においても乾しいたけ生産に使用する省エネ型乾燥機の導入や省エネ型漁船エンジンの載せ替えに対して支援を拡充します。 これらの支援にあたっては、災害復旧と同等の補助率までかさ上げすることで、今回の未曽有の価格高騰の中で、前向きに取り組む生産者を強力に支援します。 こうした対策を迅速に進め、農林水産業の足腰の強い経営体を育成していきます。 ○古手川正治副議長 大塚企画振興部長。
また、林業、水産業においても乾しいたけ生産に使用する省エネ型乾燥機の導入や省エネ型漁船エンジンの載せ替えに対して支援を拡充します。 これらの支援にあたっては、災害復旧と同等の補助率までかさ上げすることで、今回の未曽有の価格高騰の中で、前向きに取り組む生産者を強力に支援します。 こうした対策を迅速に進め、農林水産業の足腰の強い経営体を育成していきます。 ○古手川正治副議長 大塚企画振興部長。
通常の開発業者であれば、開発土地の傾斜や雨水の排水先などを考慮して水路の設置などを適切に計画すると思いますが、業者によってはそれを考慮しないことも懸念されています。 今回の伊豆山の土石流において、太陽光発電施設は直接的な原因ではないとの静岡県、林野庁の調査結果が示されているものの、今なお原因の一つとして捉えられている方もいるため、地元では懸念の声があります。
しかし、排水口への堰板の設置が必要で、田んぼダムに取り組む水田の面積を増加させなければなりません。 農業用ダムは、大雨が予想される際に、あらかじめ水位を下げる事前放流によって洪水調整機能を発揮します。降雨をダムに貯留し、下流域への氾濫リスクを低減しますが、ダムにたまった堆砂対策、貯水池法面の保護、取水設備の整備、情報システム整備が必要です。
県でも、ドローンによる水や医薬品輸送の実証実験を始めており、孤立集落への対策としても活用できると考えています。 来年度は、災害対応支援システムを改修し、国道、県道、市町村道の規制情報を一度に見られるようにするほか、土砂崩れなどの被災状況を写したドローン映像を関係機関で共有できるようにする予定です。
次に、道路整備による孤立集落対策についてです。自然災害が多発する状況にあって、地方道路整備は極めて重要です。今回の豪雨災害では、土砂崩れで道路が寸断され、孤立集落が多数発生しました。中山間地域では生活道路として、市内中心部から旧市町村中心部へのアクセスと旧市町村中心部から各集落を結ぶ道路網の整備が欠かせません。
これは、小規模な経営体が離農しても、その当時はまだ集落営農組織や大規模経営体が受皿となってきたからです。しかしながら、２０１５年のセンサスでは、農業経営体、農地面積ともに大幅に減少しており、もはや集落営農組織や大規模経営体であっても地域農業を支えることができない実態が浮かび上がっています。
大町町では、住宅地のそばで大規模な土砂災害や河川の増水に伴う広範囲な被害が発生し、病院や周辺民家が多数孤立する状況となり、孤立解消のため、国土交通省の排水ポンプ車１６台による排水作業が２４時間体制で行われました。また、同時に付近の鉄工所から流れた重油の影響もあり、解消までには４日間を要しました。
農業も林業も酪農業も水産業も本当に高齢化が進んでいる中で、いかに若い人に就業、就農していただくかということが、これからの本当に大きな大きな課題ではないかなと思っています。 農業、林業、水産業、畜産業、様々な分野がありますが、私は農業の分野においては随分と国、県の助成は手厚いのではないかなと思っています。 そこで、ここで私は部長に、水産業についてお伺いします。
高速道路は昔からの集落を真っ二つに割り、村の伝統文化として行われていたであろう鎮守の祭りは今も行われているのだろうかと心配したものです。私が生まれ育ったときには既にあった井戸、子どものころ、スイカ、トマトを冷やしていた井戸は農業構造改善事業でかれてしまい、この集落は無事なのかとも。 また、当時、私はこんなことも言っていました。
次に都道府県は、意欲と能力のある林業経営者を募集し、市町村にあっせんします。そして市町村は、その林業経営者に経営管理権を設定する森林等を経営管理実施権配分計画に定めて森林経営を委託するというものです。
本県では、住み慣れた地域に住み続けたいという住民の願いをかなえることが最も大切と考えて、小学校区単位などの複数集落等で機能を補い合うネットワークコミュニティの構築を市町村と連携して進めております。 今年４月の時点で、１４の市町に８１のコミュニティ組織ができており、住民主体で集落機能の維持や高齢者見守りサービスなどの活動に取り組んでいるところです。
他方、今後の豪雨等に対する応急措置が必要なため池が２７か所確認されておりまして、これらにつきましては水位を下げて管理を行い、排水施設の土砂撤去など、適切な措置を講じていきたいと思います。 現役のため池の約９割は明治時代以前に構築されておりまして、老朽化が進行している上に、耐震機能を持っていないものや、洪水時の排水能力が不足しているため池もあります。
◎中島英司農林水産部長 林業の立場からということでお答えしたいと思います。 県産材の有効利用と、県民の皆さんに活用していただくということは、私どもはこれまでも進めてきておりますし、これからもしっかり進めていきたい、皆さんが家を建てるときには、ぜひ県産材を使っていただきたいと思っているところです。
この問題を出させていただいたのは、日田もそうですが、山国町の方でも非常に地形が複雑であるということ、それから水源の確保がなかなか難しいということ、それから集落が点在しているということから、やはり小規模給水施設でないとなかなかできないと。
こうした取組と併せまして、人口減少の中でも住み慣れた地域に住み続けたいという住民の思いを叶えるために、これまでの小規模集落対策に加えまして、集落機能を広域で補い合うネットワークコミュニティーの構築に力を入れております。買物支援や高齢者の見守り、配食サービスなどに、これまで１３市町６０６集落で取組が進んでおります。
委員会は昨日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第４６号議案平成２８年度大分県一般会計補正予算第６号のうち本委員会関係部分、第５１号議案平成２８年度大分県林業・木材産業改善資金特別会計補正予算第１号、第５２号議案平成２８年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算第１号及び第５３号議案平成２８年度大分県県営林事業特別会計補正予算第１号については、原案のとおり可決すべきものと
昭和四十八年度の『県民の森』基本計画書では、県民の森造成は、従来林業だけに利用されてきた本地域の土地並びに森林の持つ機能を、現代社会の要求にもとづき、多面的にかつ高度に発揮させることであって、自然性（森林、鳥獣、他生物を含む）を保護する、各階層の人の野外レクリエーションの場となる、林業振興のための啓蒙の場となる、四つ目は、地元の生活環境の向上と経済にうるおいをもたらすなど、社会開発に重要な役割を果たすことになると
平成十八年稼動のエフオン日田は、既に安定した調達ルートを確立しており、また、平成二十五年稼動のグリーン発電大分では、林業事業体等三十五社で組織された協議会が山林未利用材を計画的に供給しております。
平成二十六年度から開始した農地中間管理事業についても、圃場整備が行われ、担い手や集落営農組織が存在している地域では農地の集積が進んでおりますけれども、仮に圃場整備はしていても、担い手が少ない地域では集積のスピードが非常に遅くて、全く進んでいない地域もあります。このままでは多くの遊休農地が発生してくる懸念があります。有機農業の推進は、このような現状を打破する手段の一つになるのではないでしょうか。