香川県議会 2022-09-01 令和４年［９月定例会］環境建設委員会［環境森林部］ 本文
瀬戸内海では、昭和４０年代までの経済の高度成長に伴いまして、沿岸地域の工業化、都市化が進み、工場排水や生活排水により水質汚濁が深刻化しましたが、国や沿岸府県等が一体となって各種の施策を講じ、水質汚濁の防止に努めてきたところでございます。
瀬戸内海では、昭和４０年代までの経済の高度成長に伴いまして、沿岸地域の工業化、都市化が進み、工場排水や生活排水により水質汚濁が深刻化しましたが、国や沿岸府県等が一体となって各種の施策を講じ、水質汚濁の防止に努めてきたところでございます。
また、農業用水専用区間につきましては、農林水産省によりまして、国営かんがい排水事業香川用水二期地区ということで平成２６年度から令和５年度までの１０年間の事業工期で、総事業費１７２億円をかけて実施しているところでございます。
、その香川型林業を進める上においても非常に重要な施策であり、また、森林所有者の収入をもたらし、また、木材の利用促進にもつながるなど、効果は非常に高くて、林業の活性化にもつながるということで、非常に大事なものだと認識しております。
優良農地の確保のため、圃場整備等により良好な営農条件を整備するほか、農地中間管理事業については、集落営農の推進や多面的機能の維持等との連携強化を図りながら、担い手への農地集積に向けた取組を強化し、また、中山間地域等条件不利地域においても、担い手の確保や地域の特性を生かした生産基盤の整備など、総合的な支援に努めます。
こうした状況である以上、この雨降り時期に対する対策というのも必要になると思いますし、何より立木価格があまりにも安くて、再造林の経費を賄えないことが増産安定供給できない最大の理由でありますし、結果、林業労働者が減少していくことにつながると日本林業経営者協会青年支部が提言をしていました。持続的な林業経営を可能にする立木価格の実現が求められます。
の林業に関する世界経済情勢を踏まえまして、持続的な森林経営の確立に向けた森林施業体系の検討や、需要側が求める一定の品質を確保した県産木材の流通体制の整備に重点的に取り組むこととしております。
それから、先ほど御指摘のあった次期土地改良長期計画案の中にある排水施設も、農地や周辺宅地等の洪水調整機能を有していることから、県としてはこれまで各地で排水機場の整備・更新を行っています。
優良農地の確保のため、圃場整備等により良好な営農条件を整備するほか、農地中間管理事業については、集落営農の推進や多面的機能の維持等との連携強化を図りながら担い手への農地集積に向けた取組を強化し、また、中山間地域等条件不利地域においても、担い手の確保や地形の特性を生かした生産基盤の整備など、総合的な支援をいたします。
生活排水処理施設の整備は下水道事業、そして農業・漁業集落排水事業、香川県には漁業集落はないですが、あと合併処理槽整備事業等により実施されており、所管する関係部局が異なるので、生活排水処理施設の効率的・適正な整備を進めるためには、関係部局が横断的に連絡調整を図るとともに、もちろん市町とも連携して総合的な計画を策定する必要があります。
岡野委員 決算行政評価特別委員会説明資料の４ページの林業・木材産業改善資金特別会計において、予算額と決算額の差額が大きく、不用額は４０００万円を超えていますが、その不用額について、まず教えてください。 穴吹みどり整備課長 林業・木材産業改善資金は、森林所有者や木材事業者に無利子で貸し付ける制度です。
まず、採用時の職種にとらわれない人員配置につきましては、平成十二年度より実施しており、今年度も一般職員から次長級職員までの十九ポストにおいて、土木職を交流推進部や政策課に、薬剤師をくらし安全安心課に、農業職を産業政策課や東京事務所などに、林業職を広聴広報課に配置しております。
国においては、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ることを目的とした森林経営管理法が施行されるとともに、新たな財源となる森林環境税及び森林環境譲与税が制度化されるなど、今年度から新たな施策が推進されております。
このため、県では、平成２７年度から道路周辺等に拡大しております放置竹林を対象に、また、平成２９年度からは農地集落等の周辺の放置竹林を対象に拡大いたしまして、伐採から広葉樹等の植林、保育までの一連の取り組みを行う森林所有者等に対しまして県単独の上乗せ補助を行うなどの支援を行っております。
本県の森林におきましても、今後、伐採の適齢期を迎えることを見据えまして、四国４県において国、県の担当者を初めまして、森林、林業、木材産業の関係者が林業の振興や森林資源の活用につきまして、定期的に情報や意見の交換を行っているところでございますので、引き続き四国森林管理局や他の３県と連携して、林業の振興に努めてまいりたいと考えております。
このため県では、引き続き捕獲活動に加え、市町と連携して追い払い活動などの野生鳥獣を集落に寄せつけない環境づくりや、侵入防止柵の設置等の侵入防止対策を組み合わせて取り組むことにより、鳥獣害に強い集落づくりを推進するとともに、こうした取り組みによって効果を上げている優良事例に関する情報収集に努め、鳥獣対策の第一線を担う市町や警察署などの関係機関が一堂に会する「香川県鳥獣被害防止対策協議会」を通じて情報提供
一方、認定農業者などが不足する地域においては、集落営農の組織化を加速する必要があると考えています。そのために地域での話し合い活動の促進や、組織化に向けたリーダーの養成に取り組むとともに、基盤整備地区や多面的直接支払い協定地区において重点推進地域を選定し、集落営農の推進に取り組んでいるところです。
実際使われていなくても農業集落排水施設や公共下水道については、１００％加入するということなのでしょうか。実際の処理されている人口で算出しているのかどうかということをまず確認をさせていただきます。
それによると、平成２９年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、下水道によるものが初めて１億人を超えて１億３１万人、農業集落排水施設等によるものが３４４万人、浄化槽によるものが１１７５万人、コミュニティープラントによるものが２１万人で、合計すると１億１５７１万人となり、総人口に対する割合で見た汚水処理人口普及率は９０．９パーセントになり、０．５ポイントアップしたとのことです。
県では、こうした露地野菜の生産拡大や安定生産を図るため、専用の定植機、収穫機の導入や集出荷施設の整備を支援するとともに、排水性のよい土づくりなどの栽培指導に取り組み、生産基盤の強化に努めております。
イノシシなどの有害鳥獣による被害の防止対策としては、広域化する農業被害や生活環境被害を防止するため、侵入防止柵の設置などを行う被害防止対策、追い払い活動など人間が生活する集落に寄せつけない環境づくりなどの対策があります。